ダイヤモンド・オンライン
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予測できない時代に、企業がやるべきこととは何か
2020年10月9日、ダイヤモンド・オンラインと東急リバブルはWebセミナー「ポストコロナを生き抜く 企業の不動産戦略」を開催した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、多くの企業が業績を下げている。倒産や事業の縮小、リストラを余儀なくされている企業も珍しくない。このような危機に際して、企業は何をすべきか。識者が語った。
危機をチャンスに変えて21期連続で増収増益を達成
中小規模のサービス業に向け、効果的なウェブマーケティングを提供するエス・ケイ通信。強力な営業力と「大家族主義」で、拡大するonline to offline（オンライン・ツー・オフライン）市場で成長を継続している。今期はコロナ禍の中でターゲットを大胆に切り替え、危機を乗り越え成長につなげた。
常に時代の先を行き、世の中に便利さとワクワクを生み出す
顧客の経営・業務課題を解決するため、独自のAI技術を活用したイノベーション事業に注力するサインポスト。2019年度から、同社が開発した無人AIレジや無人決済システムの採用も相次いでおり、省人化ソリューションの先頭に立とうとしている。
コア業務への集中で成長を目指す企業を、BPOのワンストップサービスでサポート
少子化に伴う人材不足に備え、間接部門のアウトソーシングとコア業務への集中を志向する企業は少なくない。こうした中で、BPO市場は着実な成長を見せている。CSアカウンティングは経理・人事分野を中心としたBPOサービスを提供し続けており、2000社以上で経験を重ねてきた。こだわっているのは品質とスピード。社員の成長を促しつつ、顧客へのサービス品質を磨いている。
事業拡大に欠かせないHACCP認証取得を、顧客の実情に合わせて支援
NSSスマートコンサルティングは、各種認証取得・資金調達・雇用といった中小企業が抱える問題を解決するコンサルティング会社。ISO認証コンサルティング事業ではウェブサイト「ISOプロ」を通じて、ISOやHACCPなどの取得・運用のサポートを行っている。
あなたの会社は「行動」していますか？「真のグローバル企業」になるための条件
「真のグローバル企業」とは何か？考えてみたことはあるだろうか？2020年9月に刊行された「ワールドクラスの経営」では、「社会的に大きな価値を生み出す事業を通じて顧客や投資家を満足させ、独自の企業文化を支える従業員・パートナーなどあらゆるステークホルダーに喜び与え、きわめて高い収益力を維持する企業」であると定義している。「真のグローバル企業」になるための要件を探る。
知財の国際標準化でクライアント企業を新市場の主役にする
日本知財標準事務所（JIPS）では、知的財産（以下、知財）を国際標準化することで、クライアント企業を新市場の主役にすることを目指す。知財の核はクローズドで守りながら、一部を戦略的にオープンにすることで市場優位性を確立するなど、“標準化”という武器を使いながら市場を創造していく。
M＆A＝事業承継はもう古い 買主と売主の成長を実現する手段に
これまでの事業承継をメインとしたM＆A仲介とは異なる、新たなコンセプトを掲げた「M＆A新世代」が急激に存在感を増している。その中でもM＆Aベストパートナーズは、事業成長のためにM＆Aを行う「成長型M＆A」を提唱。譲渡後も経営者として残り、会社の成長を図る経営戦略としてのM＆Aを推進し、数々の優良企業をさらなる躍進へと導いている。
日本のスタートアップがグローバルで活躍するための条件とは？
近年、グローバル展開を志向する日本のスタートアップが増えてきている。そうしたスタートアップが海外で成功するためには何が必要なのか。海外展開で成功しているスタートアップ2社の実例を紹介するとともに、それらのスタートアップ経営者と識者の3人が、日本のスタートアップの現状と未来について語る。
パイオニアならではの信頼と満足ニューノーマル時代の新たなステータス
日本初のクレジットカードとして、1960年12月2日に開業したダイナースクラブ（現在は三井住友トラストクラブが発行）。4年後の64年に開催される東京オリンピックを控え、欧米では当たり前のクレジットカード決済を日本でも普及させようという国や旅行業界の働き掛けによって誕生した。衛生面などに配慮して、タッチ決済機能を搭載「来年、再びオリンピックが開催される予定である節目の年に60周年を迎えられたことは、非常に感慨深いものがあります」と発行会社である三井住友トラストクラブの五十嵐幸司代表取締役社長は語る。 60周年を記念して、ダイナースクラブは、カードのデザインや機能、サービスを全面的にリニューアルした。通常おもて面に印字されている会員番号や氏名、有効期限などのカード情報を全て裏面に集約し、カード特有の印字のエンボス（凹凸）をなくした。「おもて面のデザインをすっきりさせるためだけでなく、ご利用の際に、第三者に個人情報を盗み見されるリスクを抑えるための工夫です。より安全・安心・スピーディーにご利用いただけるカードを目指しました」と五十嵐社長は説明する。おもて面からエンボスがなくなった新たなダイナースクラブカード左）ダイナースクラブカード 右）ダイナースクラブ プレミアムカード（招待制） さらに、新型コロナウイルスの感染拡大とともに関心が高まっている衛生面にも配慮して、サインや暗証番号の入力をすることなく、店舗の端末にカードをタッチするだけで決済ができる「ダイナースクラブ コンタクトレス（タッチ決済）」を搭載。ニューノーマル時代に対応した、より安全・安心で使い勝手の良いカードに生まれ変わった。 進化を遂げたのはカードそのものばかりではない。そもそもダイナースクラブといえば、他のクレジットカードにはまねのできない特別な体験が味わえるのが大きな魅力だ。「ダイナースクラブらしさに磨きをかけるため、60周年を記念して『ここでしか、見つけられないものがある。』という新たなブランドメッセージを打ち出しました。コロナ禍の影響で外食や旅行、レジャーなどの消費がままならない今だからこそ、私たちが提供できる特別な時間や空間を、メンバーの皆さまにお届けしたいと思っています」
スマート農業の可能性（第2回）:新型コロナ禍の労働力不足に対応する緊急実証事業
新型コロナの感染拡大は、農業分野にも深刻な打撃を与えた。外国人技能実習生の入国制限による栽培現場での労働力不足の顕在化だ。この事態に農林水産省は、「スマート農業の構築」の一環として「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業の緊急実施を決め、全国24の実証地区で即効力のある技術の検証を進めている。
CODE 11.59 バイ オーデマ ピゲ という新たな選択
常識にとらわれず刻々と変化するビジネスにおいて、いかに相手に自分を印象づけるか。時計に革新をもたらす「CODE 11.59 バイ オーデマ ピゲ」こそ、その最良の選択となるだろう。（文・柴田充／写真・奥山栄一）
「CSV経営」を共通言語にしながら、チャレンジする組織への変革を進める
新型コロナウイルス感染症が各方面に劇的な変化をもたらす中、企業が社会価値と経済価値の同時追求を目指すCSV（共通価値の創造）経営にあらためて焦点が当たっている。日本の大手企業ではいち早くCSV経営に乗り出した先駆者であるキリンホールディングス（HD）でCFO（最高財務責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼ねる横田乃里也取締役常務執行役員と、デロイト トーマツ グループの2人の執行役員が、CSV経営やDX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに語り合った。
種をまく基礎研究がなければ、想像を超える大きな花は咲かない
サントリー生命科学財団は、日本の基礎研究における危機的状況に一石を投じるため、2020年に生命科学研究者支援プログラム「サントリーSunRiSE」を創設した。同プログラムの運営委員の一人であるノーベル賞受賞者の山中伸弥教授に、基礎研究の重要性と支援の意義を聞いた。
未経験でも成果を出せるデジタルマーケティングを提供、日本の中小企業のDXを加速させていく
新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費行動や、企業による調達のデジタル化がますます加速している。デジタルマーケティングの重要性は高まる一方だが、資金や専門人材が不足する中小企業にとっては導入障壁が高い。そこで注目を集めているのが、0円からでも導入できて、誰でも使えるスターティアラボの「Cloud CIRCUS」（クラウドサーカス）だ。中小企業を中心に全国約1万6000以上の導入実績を持つマーケティングSaaSの魅力に迫る。
求む！ ニューノーマル時代の革新的ソリューション～全国の英知を広島に結集せよ～
広島県は、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータといったデジタル技術を使って地域の課題を解決したり、新しい産業を生み出したりするための実証実験プロジェクト「ひろしまSANDBOX」を2018年度から3年計画でスタートさせており、予想を超える反響の中、プロジェクトが進行している。しかし、3年目の今年、新型コロナウィルス感染者拡大により、社会が激変した。そこで、SANDBOXのネクストステップとしてコロナ禍によってもたらされた「ニューノーマル」に適応するアイデアを全国から募集している。広島にはものづくりのノウハウが集積している。その優れたハードの力と、全国からえりすぐったデジタル技術をマッチングさせることで、広島はニューノーマル時代の主役に躍り出る！
消費のデジタル化時代を制する「顧客エンゲージメント」とは？
外出抑制や接触回避による「消費行動のデジタル化」は、もはや後戻りできないトレンドとなりつつある。変化に沿って売り上げを伸ばすには、いままで以上に緻密でタイムリーな「1to1マーケティング」が不可欠だが、日本では人材不足や情報のサイロ化などが障害となるケースが多いようだ。先行する海外企業は、いかにパーソナライズされたデジタルマーケティングを実現しているのか？ 先進事例をもとに、2～3年後には日本でも当たり前となる近未来を先読みする。
データサイエンスを学び、価値創造に貢献できる人材を輩出する
2022年に開校150周年を迎える立正大学は、来春データサイエンス学部を開設する。新学部設置の背景とその教育の内容を3回シリーズで紹介する最終回。新学部に関する最新情報と共に、就任予定の2人の教員に期待と抱負を聞いた。
自治体経営好循環の証しふるさと納税日本一 ※1
自治体の経営が厳しい状況にある中、ふるさと納税制度を「政策推進のきっかけ」としてユニークな自治体経営を続ける地方都市がある。宮崎県都城市で、その取り組みを探った。
過剰在庫と必要在庫をITで結び付けるマッチングサービスを展開
独自開発の「M-マッチングシステム」を運用し、過剰在庫を抱える会社と必要在庫を望む会社をITで結ぶマッチングワールド。匿名性を担保しながら、国内外への販路拡大をサポートしている。2020年度から抗菌作用のあるコーティング剤「ピカプロDX」を販売開始、事業領域を広げている。