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いかなるときも物流を止めない。トラックターミナルに息づく、強い「矜持」と「使命感」
労働力不足、環境問題などさまざまな面から「持続可能性」が問われている物流業界。災害など有事の際にも物流を止めないことは、社会インフラとしての使命だ。公共トラックターミナルを運営する日本自動車ターミナル（JMT）は、そこに強い矜持と使命感を持つ。
「100年企業」への挑戦。共に歩む物流新時代「持続可能なトラックターミナル」
航空輸送が空港を必要とするように、トラック輸送に不可欠なのがトラックターミナルだ。首都・東京と地方を結ぶ”物流の大動脈”を支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）は、「2024年問題」を乗り越えるために重要な存在だ。
圧倒的な立地優位性で物流の連携・協働を支援する「公共トラックターミナル」の可能性
「公共トラックターミナル」として、首都圏と地方とを結ぶ幹線物流を施設面から支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）。その圧倒的な立地優位性と結節点としての高いポテンシャルは、目前に迫った「2024年問題」を解決する一助にもなり得る。
首都のトラックターミナルに変革の波。物流の未来を示す「夢のビッグプロジェクト」へ
創立以来、「公共トラックターミナル」として首都・東京と地方をつなぐ物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。物流の持続可能性を底支えする「エッセンシャル・プラットフォーム」であり続けるために、その圧倒的な立地優位性を生かした事業戦略で、自らの事業基盤の強化を急ぐ。
＂選ばれる＂トラックターミナル 変革する首都の物流機能を支え続ける
「公共トラックターミナル」としての機能提供により、日本の物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。経済活動におけるEC（電子商取引）化が急速に進む中で、立地優位性をはじめとするポテンシャルが開花。トラック事業者にとどまらない顧客層の開拓が進んでいる。
変貌するトラックターミナル首都物流変革の切り札に
設立以来、「トラックターミナル」機能を通じて物流効率化に貢献してきた日本自動車ターミナル（JMT）。eコマースの台頭などで物流が大きく変化する中、際立った立地優位性を武器に新戦略を加速させている。
都市物流効率化のカギを握る「トラックターミナル再開発」
eコマースの台頭で物流が大きく変化。とりわけ大都市での物流拠点ニーズはさらに高まるだろう。これまで「トラックターミナル」機能を中心に提供してきた日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）も、新たな物流ニーズへの対応を加速している。2018年7月に竣工した高機能物流施設「ダイナベース」都市内物流の「ハブ」の役割 国内物流の約９割を支えるトラック輸送。中でも「特積トラック」と呼ばれる長距離幹線輸送は、モノの流れを根底から支えている不可欠な存在だ。都内４カ所にある公共トラックターミナル拡大画像表示 日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）は１９６５年の設立以来、その特積事業者にトラックターミナル機能を提供することで、東京と地方との経済や物流活動をつないできた。東京23区内、環状７号線の外周部に４カ所の広大なトラックターミナルを構え、都内を行き交う集配車両と幹線車両の積み替え拠点、いわば“ハブ”としての役割を担うことで、都市内物流の効率化に貢献してきた。 大消費地である東京には日々、全国から大量の製品や物資が届く。だが、大型トラックがそのまま都市部に流入すれば、交通混雑を招き、都市機能の低下を招く。ＪＭＴはそうした物資を一旦、トラックターミナルで受け、都内方面別に積み替える“整流装置”としての役割を長年果たしてきた。 ＪＭＴは２０１５年に創立50周年を迎えたが、その大きな節目で次の50年を見据えて建設に着手した大型施設が今年７月に誕生した。大田区平和島の京浜トラックターミナル内に竣工した「ダイナベース」だ。
「メトロポリタン・ロジスティクス」をさらに進化させる
首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。
深刻なドライバー不足、物流危機をいかにして乗り越えるか
「モノが運べない」事態が現実のものとなって日本経済を揺るがしている。これまで「湯水のように」使えていた物流が深刻な危機状態となっている今、「シェア」という新たな発想でこれまでの物流の在り方を変える取り組みが、公共トラックターミナルを舞台にして始まっている。
東邦ホールディングスはなぜ「ダイナベース」を選んだのか？
首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。
日本自動車ターミナルが描く大都市物流戦略「メトロポリタン・ロジスティクス」とは？
日本自動車ターミナルが掲げる「メトロポリタン・ロジスティクス」。そのコンセプトは「東京23区内の４つのトラックターミナルで『大都市物流戦略』を実現」すること。これによって、首都圏物流にはどのような変化が起こるのだろうか。「メトロポリタン・ロジスティクス」に不可欠な物流拠点としての４つのアドバンテージ「メトロポリタン・ロジスティクス」とは何か。 日本自動車ターミナルの尾澤克之専務は、そのコンセプトについて「東京という大消費市場において、競争力の高い"大都市物流戦略"を実現するために、物流拠点として求められる要件を示したもの」と定義する。 そして、その要件は４つのアドバンテージ（優位性）で構成されると説明する。 ４つのアドバンテージとは「Lead Time Advantage リードタイム・アドバンテージ」、「Labor Advantage レイバー・アドバンテージ」、「Carrier Link Advantage キャリアリンク・アドバンテージ」、「Continuity Advantage コンティニュイティ・アドバンテージ」だという。「リードタイム・アドバンテージ」とは、アクセスに優れ、消費地に近く、高効率な事業展開を可能にするための優位性を指す。「とくにＥコマースの分野では、当日配送や１時間配送など、いかに配達時間を短縮できるかが勝負となる。そのためには、消費地に近く、かつアクセスに優れた場所に立地していることが条件になる」（尾澤氏）。 また、スピード・ロジスティクスを実現するためには大型かつ高機能な物流施設であることも必須要件となる。「Ｅコマースの配送センターは通常、幅広い品揃えを実現して欠品をなくすために、一般小売業の３倍の在庫スペースが必要だといわれている。また、生産性の高い庫内オペレーションを行うためには、マテハン機器を導入できる強い床耐荷重や高い天井高に加え、ワンフロアで作業を完結するために、トラックがフロアに直接乗り入れできるダブルランプウェイなど高機能なスペックが求められる」(同）「レイバー・アドバンテージ」とは、労働力の確保に優れた立地優位性を指す。「最近の物流施設は、物流の小口化、多頻度化が進んだこともあり、ピッキングや流通加工のために多くの庫内従業員が必要となる。ただ、労働力を奪い合う時代を迎えており、ヒトが集まりやすい場所に立地していないと、事業の継続性に支障が出る事態も考えられる。とくにパート・アルバイトの中心となる主婦の方にとっては、通勤時間や駅から近いといったことが勤務の条件となる」（同） また、コンビニやレストラン、休憩室、女性従業員向けのパウダールームなど、施設で働く人々が気持ち良く働けるアメニティ設備が備わっていることも大事な要件のひとつだ。「キャリアリンク・アドバンテージ」とは、陸・海・空の輸送機関（キャリア）との連携や接続、また共同輸配送を実現する上での優位性を意味する。「単独企業だけの効率化は限界に近づいており、これまで以上に生産性の高い物流を実現していくためには、他社との連携や共同化が不可欠な時代を迎えている。また、モーダルシフトを進めるためには鉄道貨物駅などが近くにあること、輸出入貨物など国際物流に対応するためには港や空港に近い場所に立地していることが必要になる。さらに、ドライバー不足が進む中で、"足回り"の確保はより一層大事になってくる。その意味では、近くにトラック運送事業者がいることは大きな安心材料につながる」（同）「コンティニュイティ・アドバンテージ」とは、災害に強く、24時間・３６５日稼働可能な物流施設であることを示す。「東日本大震災でサプライチェーンが寸断された事例を見ても、ソフト・ハードの両面で災害に強い物流施設であることは絶対条件となる。とくに東京の場合、首都直下型地震が発生するリスクは避けられず、仮に発災した場合でも事業継続性が確保されていることが重要だ」（同） また、都市型の物流施設の場合、地域住民とのトラブルを起こすことなく24時間・３６５日稼働できる施設であることが、優位性を確保する意味でも大事な条件となるという。「都内にある物流施設の場合、稼働後に周辺の宅地化が進み、騒音などで近隣とトラブルになったり、建替えを行う際に反対運動にあったという話を聞くことが少なくない。その点からも、消費地に近い場所に立地しながらも、周辺に住宅地がないということが物流拠点を選ぶ際の大きなポイントになる」（同）日本自動車ターミナル尾澤克之専務 尾澤氏は、「こうした４つのアドバンテージを兼ね備えた物流施設が、大都市物流戦略を高い次元で実現しようとする場合、競争優位性を発揮するだろう」と総括する。 このような「メトロポリタン・ロジスティクス」の概念を当てはめた場合、日本自動車ターミナルが保有し、管理・運営する４つのトラックターミナルは、いずれも大田区、板橋区、足立区、江戸川区という東京23区内に立地し、各ターミナルとも鉄道駅から徒歩数分という便利な場所にある。 また、40社近いトラック運送事業者がテナントとして入居しており、トラック輸送との連携が容易なほか、トラックターミナルという特性上、主要幹線道路にも近接している。トラック以外の輸送機関との連携についても、港湾や空港、鉄道貨物駅へのアクセスは良好だ。 さらに、72時間連続稼働する非常用自家発電設備が全ターミナルに備わっており、災害対応やＢＣＰの面でも万全を期しているほか、４ターミナルとも物流施設しか建てられない流通業務団地内に立地しているため、周辺に住宅が少なく、24時間・３６５日稼働も問題なく行うことができる。 そして、同社が「メトロポリタン・ロジスティクス」で提示した新たな概念をより具現化し、新しい時代の"トラックターミナル像"を示す象徴的なアイコンとなるのが、2018年７月に完成する高機能型物流施設「ダイナベース」だ。
首都・東京を物流危機から救う「トラックターミナル」という存在
人手不足など数多くの課題に直面する物流。なかでも、世界有数の消費地である首都「東京」で、効率的な物流を実現することは、想像以上に難しい。50年にわたって都内で公共トラックターミナルを運営し、都市内物流の効率化に貢献してきた日本自動車ターミナル。同社が提示する新たな概念に、新時代の「大都市物流戦略」を構築するためのヒントがある――。（取材・文／「カーゴニュース」編集長 西村旦）日本物流の心臓部「トラックターミナル」 浜松町駅から羽田空港に向かう東京モノレール――。流通センター駅にさしかかる手前で車窓から外を見渡すと、広大な物流施設群が目にとびこんでくる。 日本自動車ターミナルが運営する公共トラックターミナルのひとつ、京浜トラックターミナルだ。東京・平和島にある京浜トラックターミナル 人口1300万人を超える首都「東京」。その巨大都市には昼夜を問わずさまざまな物資が行き交い、都民のくらしや経済を支えている。その膨大な物流の"大動脈"となっているのがトラック輸送であり、そのトラックが円滑な輸送を行うために不可欠な役割を果たす"心臓"ともいえるのがトラックターミナルだ。 日本自動車ターミナルは、この京浜トラックターミナルを含め都内4カ所に公共トラックターミナルを保有し、管理・運営している。総面積は約65万㎡――その規模は実に東京ドーム14個分に相当する。 各ターミナルには日本を代表する各トラック運送事業者が入居し、全国各地から日夜、長距離大型トラックで運ばれてくる貨物を受け入れ、小型トラックに積み替えて都内各地に配送する「結節点」となっている。 もし東京に、物流の"心臓""整流装置"ともいえるトラックターミナルがなかったとしたら――。都内の道路には大型トラックが溢れ、交通混雑はさらに悪化し、東京の都市機能は大幅に低下してしまうことは想像に難くない。 経済や生活の基幹インフラであり、ライフラインでもある物流。その物流を施設面から下支えてきた日本自動車ターミナルはいま、会社設立50周年を機に「第2の創業」ともいえる変革期を迎えている。 ドライバー不足に代表される物流危機が顕在化する一方で、Ｅコマースの急激な成長などによりサプライチェーンの構造は大きく変化し、さらに高度化されたきめ細かい物流サービスの提供が求められるようになってきている。 そうした環境変化の中で、同社は、東京23区内に広大な物流用地を抱える圧倒的な立地優位性を活かし、物流の進化や高付加価値化に対応した物流拠点として生まれ変わることで、新たなステージに立とうとしている。 トラックターミナルを超えた「トラックターミナル」へ――。その「次なる50年」を見据えた新たな事業戦略の核となるのが、『メトロポリタン・ロジスティクス』という新たな大都市物流の概念だ。