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小規模企業をターゲットに課題解決型のトータルソリューションを提供
「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に、セキュリティや業務効率化など、小規模企業のさまざまな課題を解決するワンストップのサービスを提供するNo.1。1989年に創業し、2017年3月にはJASDAQに上場。関東をはじめ、関西・東海・北陸・四国・九州エリアに直営の拠点を設置、現在も営業エリアを拡大中だ。同社は、顧客とのコミュニケーションから製品やサービスを生み出し、それを迅速に市場に投入するのを強みとしている。
安定した、持続可能な農業経営のため、「グリーンハウス」は進化する
農業用ビニールハウスで国内シェアトップクラスの渡辺パイプは、7月14日にオンラインの「農業用ハウス見積もりシステム『らくちん』」をリリースした。日本全国さまざまな環境下で、ビニールハウスで栽培される作物は多岐にわたる。そうしたさまざまに異なるニーズに合わせたビニールハウスの価格がすぐに分かるものだ。背景には、農作物の安定供給を重視する国と、そのために生産性を上げつつ計画的に農作物を管理生産するビニールハウスへの生産者の期待の高さがある。
「早く知っておけばよかった…」とマーケティング担当者が悔しがる、「効果的な動画を作る３つのポイント」と「陥りやすい５つの罠」
YouTube上での1日当たりの動画視聴時間は10億時間、Facebook上でも1億時間を超えるほど、ネットでの動画視聴は増加の一途をたどっている。さらに広告媒体の2割がすでに動画となっている今、動画の作成で失敗しないために知っておくべきポイントがある。
一人一人のアクションが地域課題の解決に貢献するとき 〜実証実験を重ねるデジタル地域通貨サービス
三菱総合研究所は、革新的な技術による社会変革である「3X（スリーエックス）」と新たなコミュニティの「共領域」によって、50年後には豊かさと持続可能性が両立した社会が実現できると主張している。3XはDX（デジタル）、BX（バイオ）、CX（コミュニケーション）から成る。この連載では、3Xのコンセプトによるさまざまな変革事例について紹介していく。
紙巻たばこの終わりを加速させるためにビジネスモデルを根底から変える
企業経営におけるパーパス（存在意義）の重要性が指摘されるなか、社会課題の解決に挑む企業に求められる姿勢とコミュニケーションのあり方とはどのようなものなのか。たばこ会社でありながら「煙のない社会」を目指すフィリップ モリス ジャパンのエグゼクティブ・アドバイザーを務める井上哲氏と、報道番組「NEWS ZERO」のメーンキャスターを12年にわたって務めた関西学院大学の村尾信尚教授が語り合った＊。
DXにおける「業務の自動化」の全社展開がうまくいかない理由
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などによる業務の自動化の費用対効果は、平均250％を見込めるという調査結果がある。それにもかかわらずRPAを利用している従業員は限定的なのが実情だ。効果が見込めるのに、なぜ業務の自動化は全社に広がらないのだろうか。
インサイドセールスが劇的に進化。1カ月でアポ取得率が13ポイントも上昇した秘訣とは
コロナ禍で対面での営業が困難となり、多くの企業が営業モデルのパラダイムシフトを迫られている。そんな中、重要性が増しているのがインサイドセールスだ。電話営業と呼ばれていた時代からいくつか課題が指摘されていたが、現在では劇的な進化を遂げ、新たな営業モデルとして注目を集めている。
海外でキャリアを積んだ46歳の日本法人トップが取り組む、新たな成功例を積み上げられる組織づくり
2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門であるヤンセンファーマの代表取締役社長に關口修平氏が就任した。46歳での社長就任は注目を集めたが、それ以前はヤンセン台湾のマネージングディレクター（社長）であり、米国やオーストラリアなどでもキャリアを積んできたことから考えれば、そう驚くことではないのだろう。その關口氏にトップとしての心構えを聞いた。
日本のコンテンツの海外展開をモバイルゲーム開発で支援
海外でIPコンテンツ（知的財産、以下IP）のライセンス収入を得たいという版権元（IPホルダー）を支援しているのが、IPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運営を手掛けるKLabだ。人気IPを活用したゲームで、ヒット作を数多く創出している。同社がグローバル展開に強い理由などについて、森田英克代表取締役社長に聞いた。
企業の変革を後押しできる、対話と相互理解を重視するアクティビスト・ファンド
企業に変革を提言して株価を高め、リターンを追求する「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用が好調だ。自ら投資先と対話を重ねるマネックス証券・カタリスト投資顧問の松本大取締役会長に、その想いを聞いた。
テレワーク、運動不足で高まる健康リスク「血糖負債」とは何か
コロナ禍におけるテレワークやステイホームは、新しい働き方を実現させるとともに、運動不足や活動制限の長期化で、ビジネスパーソンの健康リスクを高めている。各所で生活習慣病の発症や悪化への警鐘が鳴らされている中、日本生活習慣病予防協会は、知らず知らずのうちに蓄積される「血糖負債」への注意を呼び掛けている。「血糖負債」とは何なのか、その正体と改善法について紹介したい。
EC戦略でヘルスケア事業に変革を起こす中小企業
コロナ禍の逆境にあって市場と消費者のニーズをいち早くくみ取り、DX（デジタルトランスフォーメーション）／EC（電子商取引）によって業績を伸ばした中小企業の“勇者”たちを紹介する連載企画。第2回は、外出が制限され巣ごもり消費が高まる中、独創性と熱意で激戦のヘルスケア商品事業で成功を収めているAKAISHIとエル・アイ・シーのビジネス戦略に迫る。
オンライン診療プラットフォームを通じて、病院と薬局が抱える課題を解決
オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までをワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」をローンチしたジェイフロンティア。グルメサイトやホテル予約サイトのように希望の診療科や受診希望日からクリニックを選べることはもちろん、利用者の評価などを参考にしてクリニックを選ぶことができる。患者から見れば「SOKUYAKU」は便利なツールだが、実は日本の医療の課題を解決する力を秘めている。
熱中症対策に取り組む企業への福音となるか 過酷な夏を乗り切る新飲料の「効果」
今年は蒸し暑い梅雨入りが早く、夏の暑さも例年厳しさを増している。感染症対策のためのマスクもしばらく取れそうになく、入念な熱中症対策が必要になりそうだ。配送業や映画撮影など、夏に過酷な環境となる現場を抱える企業では、熱中症対策として新たな飲料を導入しているという。
ゴールドにして得られる日常生活のアップデート。「最大8%」のポイントがつくクレジットカードがある
JR東日本グループの「ビューカード」が、チケットレス化、モバイル化といったDX変革を推し進めている。その一環として、ポイントサービス「VIEW プラス」が改定され、「ビューゴールドプラスカード」では最大8％のポイントがつくようになる。その狙いは？
購買における泣きどころ、突発的な「非計画購買」をコントロールする。手間、コスト、業務負担を大幅削減し、経営改革につなげる方法
調達・購買の見直しが経営改革につながるというのは、もはや常識。重要なのは、大ロットの「計画的な購買」だけでなく、突発的な小ロットの「非計画購買」＝「テールスペンド」のコストもコントロールすることだ。経営改革の成否を左右するテールスペンドを、どうすれば管理できるのだろうか。
採用担当に知って欲しい、リーダー候補を見極める「インシデントプロセス面接」とは
コロナ禍でも、伸びている企業は人材採用を強化している。働き方の模索が始まり、優秀な人のジョブチェンジが増えている今、自社が欲しい人材を獲得するために必要な視点やノウハウを紹介する。
コスト削減だけじゃない。9000時間の工数削減や従業員の福利厚生につながる調達・購買の新しいプロセス
従来の調達・購買の見直しは、コスト削減が主な目的だった。しかし、コロナ禍の現在、企業にとっては、いかに従業員が安全かつ簡単に調達・購買を実行できるかが大きな課題となっている。コスト削減だけでなく、工数を削減して社員の負担を軽減する新たな調達・購買のプロセスを紹介する。
テレワークで浮上した課題、従業員の働き方をどう「見える化」する？
コロナ禍でテレワーク（在宅勤務）が一気に広がる中、企業のマネジメント層から「従業員の勤務状況や業務の進捗状況が見えない」「コミュニケーションが取れない」といった声が増えている。そうした課題を解決するために『NEC 働き方見える化サービス Plus』を導入したのがイー・アンド・エムだ。狙いや活用法などについて、同社開発本部の東 正宜本部長と、同サービスを開発したNECソリューションイノベータの大坂智之・デジタルビジネス推進本部長に聞いた。
日本通運がグローバルでDXを推進。約340社の国内外グループ会社の経理システムをいかにして統一したのか
グローバルで事業展開する企業がまず直面する課題は、国内外のグループ会社でばらばらの経理システムをいかにして統一するかだ。経理システムがばらばらのままだと、決算業務に時間がかかるだけでなく、経営に不可欠な情報をタイムリーに提供することも難しくなる。その結果、業務効率は下がり、コストもかさむ。この課題を、日本通運はいかにして解決したのだろうか。