不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、コア事業である新築分譲マンション事業を中心に、派生するビジネスをグループ内に取り込むことにより持続的な成長を遂げている。グループを統括する本社と、東北エリア、西日本エリアを拠点とする各社の代表取締役が集まり、不動産事業を通じた地域貢献への決意、同社グループの成長戦略や創業50年を目前に控えた思いを語った。
自民党で農政改革に取り組んできた衆議院議員の福田達夫氏は、将来、海外からの食料調達や、国内農業の労働力不足を補う外国人の呼び込みが難しくなる可能性を指摘。「国民に食料を安定的に供給することが政治の責…
SMBCグループが具体的な取り組みとして着手したのが、グループ統一の会計システムの導入だ。現状は各社それぞれが会計システムを持っていて、グループのどの事業にどれだけ収益性があるのかを比較するのに時間を要…
こうした状況の中、「犬と猫の真の健康」に取り組んでいるのがプレミアムペットフードと食事療法食を手がけているロイヤルカナンだ。同社に取材をすると、独自の経営哲学が見えてきた。「すべては犬と猫のために（D…
「どんな文章でも、AIが一瞬で3行に要約する」 今年8月、あるサービスがSNSを大きく賑わせた。 ニュース記事や小説のような整った文章だけでなく、リアルタイムで取られた議事録や会話録のような乱雑...
電子機器製造工場からの相談ほんの数年前を思い返すと、クライアントといえばAIを初めて導入する企業がほとんどだった。だが、ここ最近は、AIの導入を経験済みの企業からの相談も珍しくなくなった。これを裏返し...
オープンイノベーションは、新規事業を立ち上げるための常套手段となりつつあるが、誰もが簡単に成功の果実を享受できるわけではない。では、オープンイノベーションを成功に導くには何が必要なのだろうか。数々の新規事業創出を手がけ、今年５月に『起業は意...
ここ数年で盛り上がりを見せている「クリエイターエコノミー」。パンデミックの影響もあり、オンラインでの収益手段も増えつつあるなか、個々のクリエイターの情熱や魅力がそのまま経済価値に転換される時代は、目前まで迫っている。その社会実装に取り組んでいる国内のスタートアップ、そしてスタートアップと大企業、官公庁のハブとして後方支援するアクセンチュア・ベンチャーズとともに、クリエイターエコノミーの現在地と未来を展望する。
アマゾンジャパンは9月16日（木）に、日本では初めてとなる「Amazonキャリアデー」をオンラインイベントとして実施。そのプログラムの一つとして、「第7回Amazonアカデミー」を開催した。「時代の転機を迎える日本社会、これからのキャリアと自分らしい働き方とは」をテーマに、法政大学教授の田中研之輔氏、一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事の石山アンジュ氏、NPO法人GEWELの稲葉哲治氏がパネルディスカッションを行った。新しい働き方やこれからの時代のキャリア構築について議論・意見交換が熱心になされた。
経営の中枢にAIを取り入れる。PwCコンサルティングが推進する「AI経営」が日本の企業にも浸透し始めている。同ファームマネージングディレクターの馬渕邦美は、キーマンとなる“AIジャイアンツ”がその成否の鍵を握っているという。いま、日本の企業...
多くの企業が電話営業のトーク内容を確認しきれない「ブラックボックス問題」を抱えている。このままでは営業部員個人の経験や勘に頼った“属人的営業”から抜け出せず、営業部員全体のスキルアップは難しい。こうした課題を解決するのが、電話営業をAIで可視化するIP電話「MiiTel（ミーテル）」だ。
2014 年の企業統合を経て、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）では 2015 年度からデジタル技術を駆使した働き方改革に取り組んできた。同時に基幹システムの刷新と業務改革も推し進めている。これらの改革を推進するために 2019 年から Google Workspace のフル機能を導入し、 デジタルシフトを進めた結果、ロケーション フリーのワークスタイルが実現。今では Google Chat で業務上の連絡をするスタイルが定着し、社内 SNS ツール Google Currents の活用で社員間に「教え合い、学び合い」の輪が広がるという新しい企業文化も生まれている。
設立3期以上の起業家は刮目せよ！ 今年19回目を迎えたテクノロジー業界で成長著しい日本企業50社を表彰するランキングプログラム「デロイト トーマツ2021年 日本テクノロジー Fast 50」（以下、テクノロジーFast50）の応募締め切り...
――松本CEOと西澤副学長との縁は深いと聞いています。西澤 今日はあえて「松本さん」と呼びますが（笑）、中学・高校の同級生で、机が隣同士になったこともありました。卒業後もさまざまなところでご一緒してい…
地球温暖化による気候変動が顕在化する中、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）やSDGs（持続可能な成長目標）への対応は、企業にとって最優先課題となりつつある。その鍵を握るのが再生可能エネルギー（再エネ）の活用だ。しかし日本においては、電源構成（発電量）に占める再エネの比率は18％程度にとどまっている。
グローバルなメガトレンドにうまく対応できなかったことが、日本経済の「失われた30年」を招いた。根本的な要因の一つは、「競争」や「市場原理」のメカニズムが機能せず、個人のキャリア自律を阻害している日本…
「 “実物を見てからモノを買う”というスムーズな後払いへの顕在的なニーズは、20年ほど前からありました」消費者向けの後払いシステムにおいて国内で約41％のシェアを持つ、ネットプロテクションズの代表取締役…
脱炭素社会に欠かせないエネルギーとして注目されている「水素」。いち早く水素社会に向けたサポートを行ってきたデロイト トーマツ グループによる最前線の実装プロジェクトを紹介します。
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日々向き合わなければならない課題を経営者同士で共有し、手を取り合って解決に導く「お悩みピッチ」（特設サイト）。2020年よりスタートした本企画、2021年3人目のお悩み人は、医師とファッションアートデザイナーという二足のわらじを履くフリーラ...
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