2020年以降、企業にとっての脱炭素化に関わる取り組みが大きく変化した。社会貢献の色彩が濃かったものが、ビジネスの競争領域へと変わったのだ。現在、世界が掲げている脱炭素化の目標は極めて高く、その達成には技術的ブレイクスルーの創出・導入が欠かせない。ＡＧＣは、70年以上にもわたって蓄積してきた電気化学技術をベースにして、化学物質の“分離”をテーマにした機能提供の新ブランド「FORBLUE™」を立ち上げた。同社は、水素から電力を生み出す燃料電池、さらには再生可能エネルギーから環境に優しいグリーン水素を作り出す水電解装置を高性能化するキーマテリアルを提案している。
これまでに限界が近いと何度も言われながら、今も続く半導体の「微細化」。その競争で生き残っている半導体メーカーは、世界でもごくわずか。そのような厳しい技術開発に挑む半導体メーカーの要求に応え続けている電子部材メーカーの1つがＡＧＣである。この先の微細化を進めるうえでの大きな焦点となっているEUV（極端紫外線）露光技術の重要部材であるマスクブランクスをはじめ、微細化加工に欠かせない研磨材であるセリアスラリーなどを提供している。ＡＧＣが最先端の半導体を手掛けるメーカーの難しい要求に応えることができたのはなぜか。2つの部材を中心に、その理由を探った。
「両利きの経営」を体現する企業と評価されたＡＧＣ。その歴史は常に新分野への挑戦に彩られてきた。次世代の成長分野を見極め、10年、20年と長期にわたる素材開発を経て市場での圧倒的な優位性を確立する。将来事業の見極めや開発ポリシーなどについて、代表取締役 兼 社長執行役員CEOの平井良典氏に聞いた。
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サーフィンの波を人工的に作るウェーブプール。JPFは、世界各地でウェーブプール建設の実績を持つスペイン企業との独占交渉権を取得、日本での事業をスタートした。新たなビーチカルチャーの創出と、地域の活性化を実現する有望なツールとして期待されている。
売り手と買い手の合意によってモノの取引価格が決まる「オークション」は、SDGs時代の今、そのサステナビリティによって世界的に注目されているビジネスモデルだ。 2020年のノーベル経済学賞受賞も...
「パナソニック株式会社 リクルート＆キャリアクリエイトセンターは、新たな人材の採用と社員のセカンドキャリア支援を主に担当する部門です」と、まず自身が所属する部門の役割を話してくれたのは、同センター企…
保有不動産の在り方を見直す企業が増えている。コロナ禍で不稼働資産は企業経営にとってこれまで以上に大きな負担・リスクになり得るほか、事業の変化や働き方改革によって保有資産に余剰が出ていることなどが要因だ。経済・事業環境が変化している今こそ、企業価値を高める保有不動産の活用・売却を実現したい。
9年前、カゴメの組織の実態を知り、経営陣に直言した。 日本を代表する食品メーカー、カゴメのCHO（最高人事責任者）、有沢正人氏。りそな銀行、HOYA、AIUで組織改革をしてきた人事のプロだ。 ...
学校や塾などの授業でも、生徒の理解度や学習の進行度に応じて、レベルの違う教材が複数用意されることがある。それでも、「簡単すぎる」「難しすぎる」といった不満はついて回る。しかし今、AIの進化が「ア...
ワールドクラスの企業は時間をかけて、オペレーティングモデルを進化させてきた。その取り組みに伴走してきたのがジェンパクトである。BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業で知られる同社だが、近年は顧客企業の変革をサポートするトランスフォーメーションサービスプロバイダーとして存在感を高めている。7月27日に開催されたウェブセミナー「ワールドクラスの経営」での、ジェンパクトの田中淳一社長の講演内容を紹介する。
入社4年目にしてスリーエム ジャパン新社長に就任した宮崎 裕子氏は「日本でポイントとなるのは、価値観の多様性を認め合うこと」と言います。
点在するデータの統合はデータマーケティングを試みる企業にとって必要不可欠なものだ。ファッションブランドを中心に事業を展開しているジュンも、リアル店舗、EC双方でさまざまなデータを取得しながら一元化できず、効果的な運用ができていなかったという。この問題を解決したのが、データマーケティングツールのb→dashだ。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下BAT）は、120年近い歴史を持つ世界の消費財ビジネスにおけるリーディングカンパニーだ。その日本法人であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、グループの企業戦略「A Better Tomorrow™（より良い明日）」を実現する一環として、健康リスク低減の可能性が期待できる製品の拡充を積極的に進めている。同社のジェームズ山中社長に、その具体的な取り組みやかける思いなどを聞いた。
超高齢化社会から逃れられない日本。 介護や福祉も含めて各種制度の改善や激増する医療費の抑制など、解決しなければならない課題は山積みだ。 医療業界は今後のどのような道を進めばいいのか。 現場の課...
デジタルテクノロジーを活用して、企業が生み出す社会価値・環境価値・経済価値を向上させるSX（サステナビリティトランスフォーメーション）。日立コンサルティングは、その推進支援コンサルティングを本格的に…
セブン＆アイ・ホールディングスの中核企業、イトーヨーカ堂。1920年の創業以来100年を経て日本の小売業を牽引してきた同社でさえも、ネット販売の台頭、コロナ禍の逆風により近年は成長が鈍化し、変革を余儀なくされている。この現状を打破し、さらなる企業成長を遂げるためには、過去の経験や発想を捨て、自分で考え行動できる「自律型人財」を育成することが必要なのではないか。創業100周年を迎えた同社が、新しい価値を創造し顧客に届けていくためさまざまな改革に取り組む中、選ばれたのが、グロービスが提供する動画学習サービス「グロービス学び放題」だった。
ESGやSDGsに対応した経営は、もはや避けて通れない時代となりつつある。だが、日本企業は海外企業に比べて対応への「本気度」が低く、課題解決を成長機会ととらえて戦略的に取り組む姿勢も弱いようだ。神戸…
ESG経営の重要性が叫ばれるようになって久しいが、利益に直接結び付かないととらえられて、対応が後回しにされることも多い。しかし、ここにきてESGをめぐるリスクが顕在化し、企業の中長期的な成長の阻害要…
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