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"共創"によるDXを通じて真に持続可能な農業の実現を
世界的なライフサイエンス企業であるバイエル。その中で、日本において農薬の開発・販売など農業分野の事業を手掛けるのがバイエル クロップサイエンスだ。今、同社による農業のDX化、スマート化が注目を集めている。その狙い、意義はどこにあるのか。坂田耕平社長とAIやIoTの専門家である伊本貴士氏が語り合った。
あの巨大ネット企業とも戦略的提携を結んだ､みずほFGのDX推進と社風変革 内部の強みとネットワークを生かす
日本を代表する金融グループ、みずほフィナンシャルグループ（FG）が大きく変わり始めた。グループが抱える膨大な知見やIT実装力をもとに最先端のDXを推し進めると同時に、外部からも学び社風の変革にも挑むという。グループのDX戦略を担う梅宮真CDIOに話を伺った。
デジタルアダプションの先進企業が｢アジア初｣の拠点をあえて日本に置いた理由 CEOはIPO経験の連続起業家
企業などが複数のソフトウェアやSaaSを導入する際に、簡単に操作できる環境を提供するデジタルアダプション。この分野で急成長しているアメリカ企業のPendoが、アジア地域では初めて東京に拠点を設け、日本市場への本格参入を始めた。シリアルアントレプレナー（連続起業家）としても知られる創業者のトッド・オルソンCEOに、日本市場にかける思いを語ってもらった。
｢勤務間インターバル制度｣で､社員の意識と行動が変わる ｢すし銚子丸｣｢ユニ・チャーム｣が導入した背景と効果とは
「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了から翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するもの。働き方改革関連法において労働時間等設定改善法が改正され、この制度の導入が企業の努力義務となっているが、導入にはどんなハードルがあり、どうすれば乗り越えられるのか。そして、導入によって得られたメリットとは。特定社会保険労務士の佐藤道子氏が、「すし銚子丸」の石田満社長と「ユニ・チャーム」の人事部長・渡辺幸成氏に聞いた。
グローバル企業BATがダイバーシティ&インクルージョンを大切にする｢納得｣の理由 全世界で進めるH+ESGの一環として
イギリス・ロンドンに本社を置き、世界175以上の国と地域に展開するマルチカテゴリー企業のBAT。同社は「A Better Tomorrow™（より良い明日）」を築く、という企業パーパスを掲げ、日本においても、持続可能な事業の経営指針となるH＋ESG（環境・社会・企業統治を意味する「ESG」に、健康への影響を低減することを意味する「H」を加えたBAT独自の経営指標）の観点からさまざまな取り組みを進めている。日本法人BATジャパンの社長で北アジア地域エリアディレクターのジェームズ山中氏に話を伺った。
分散投資で堅実さを追求した"分かりやすい"投資信託が人気 信用金庫は資産運用の見逃せないパートナー
経済情勢や社会の動きを見ながら、自身の目的、計画に合った行動を取ることが求められる資産運用。長期に及ぶ取り組みでは、信頼できる相談相手の存在が大きな助けとなる。そうした中、見逃せないのが地域密着の金融機関、信用金庫だ。今回、信用金庫業界の運用会社であるしんきんアセットマネジメント投信の花岡隆司社長に、その事業内容や資産運用のパートナーとしての信用金庫の価値について聞いた。
パラレルワーカー長瀬次英さんが実践している仕事の質を高める時間術
11社もの経営に関わり八面六臂の活躍を見せる実業家の長瀬次英さん。いくつものタスクを同時に進行し、しかも高いパフォーマンスを上げるコツは時間の使い方にある。「体と心に刺激を与え続ける」ポイントを聞いた。
長期運用での資産形成として不動産投資を考えるとき 世界の情勢が不安定な時代だからこそ
インフレ、円安、ウクライナ危機など不安定な時代を迎えた今、資産運用の投資先が乏しくなっている。こんな状況だからこそ目を向けたいのが、中長期で安定的な運用ができる不動産投資だ。自社で投資用物件の開発、販売、管理までを一貫して行う、トーシンパートナーズの執行役員・鈴木剛氏に、不動産投資の優位性や、同社が提供するサービスについて、話を聞いた。
理想の将来を客観的に見つめ逆算の発想でやるべきことを考えよ 信頼できる相談相手やパートナーと夢をかなえるライフプランを
お金を取り巻く環境が刻々と変わる中、確かなライフプランを立て、必要な資産を確保するには何をすべきか――。「心とお財布を幸せにする専門家」を掲げるファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏に聞いた。
就職氷河期世代が､企業の未来をつくる 他の世代より秀でた特長と人材の活かし方
バブル崩壊後の1990～2000年代が就職活動の時期に重なり、不本意な働き方を余儀なくされるケースが多い就職氷河期世代。国は、この世代の活躍を後押ししようと多様な支援を打ち出している。一方、就職氷河期世代の人材を活用し、社業の成長につなげている企業がある。この世代の活躍を促す秘訣を探るため、奈良県に本社を置く「一ノ坪製作所」を訪れた。
大企業の新規事業や中小企業の海外進出で40代､50代の｢プロフェッショナル人材｣が大活躍する理由 外部プロ人材を活用して｢攻めの経営｣を
「経験知と共に、新しい世界へ。」を掲げ、プロ人材活用事業を展開するCYEST（サイエスト）。祖業であるグローバルビジネス支援事業を通じて、海外事業の経験を積んだ5000人に上るプロフェッショナルが登録する独自データベースを構築、世界90カ国への企業進出をサポートする。データベースをフル活用し、人材紹介、グローバル人材育成へと事業を広げる同社の北村嘉章代表取締役にお話を伺った。
なぜ財界総本山･経団連は転職者採用の呼び方を｢中途採用｣から｢経験者採用｣へ切り替えるのか 大企業｢終身雇用｣時代の終わり
これまで保守的とされてきた大企業の人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと大きく変わりつつある。「変動性・不確実性・複雑性・曖昧性」を特徴とするVUCAの時代に日本企業や働く個人が目指すべき道とは。
なぜ､粉体技術の世界的メーカーが､育毛剤｢ナノインパクト｣を開発したのか? 浸透力と持続力が違う! 第8世代に進化したナノテク育毛剤で発毛促進
ホソカワミクロンは大阪府枚方市に本社を置く、世界でも大手の粉体機器メーカーだ。100年以上にわたり培ってきた技術力を生かして、傘下のホソカワミクロン化粧品は、2006年から育毛剤「ナノインパクトシリーズ」を発売している。累計230万本（※1）を突破した同シリーズの最新作「薬用ナノインパクト8」は、これまでの研究の集大成だ。
世界的サイバーセキュリティ企業が警鐘を鳴らすランサムウェア犯罪集団の高度な手口 もうツールだけでは防ぎきれない
顧客をサイバー攻撃から守るセキュリティツールやサイバー攻撃を受けた際の復旧支援サービスなどを提供する世界的セキュリティ企業、ソフォス。英国オックスフォードに本拠を置き、ランサムウェアなどのマルウェア（悪意のあるソフトウェア）やフィッシング詐欺などの被害から、全世界50万以上の組織と1億人以上のユーザーを守っている。2019年10月のリリース以降、これまで世界1万3000社以上に利用されてきた同社のオンラインセキュリティサービスが、「Sophos MDR」として刷新された。自社セキュリティ製品のみならず、一般的なアンチウイルスソフトやファイアウォール、クラウドなど他社製品とも連携して動作する画期的なサービスだという。同社日本法人の中西智行代表取締役にお話を伺った。
なぜ圧倒的世界シェアを誇る家電メーカーが唯一無二の｢衣類ケア家電｣で日本市場開拓に挑むのか 店頭やホテルで利用し共感広がる
白物家電売上高過去最高を更新し続ける韓国LGエレクトロニクス。国内メーカーがひしめく日本市場では、ユニークな生活家電を武器に存在感を放っている。それが今年、前年比3倍の売り上げを記録した「LG Styler（スタイラー）」だ。発売元のLGエレクトロニクス・ジャパンH＆Aタスクチームの市川弥生チームリーダー、今聡支マネージャー、そしてLG Stylerの店頭販売に力を入れる大手家電販売店ビックカメラ商品部の青木功バイヤー、牧野英俊セールスプロモーターの4人に、LGエレクトロニクスの商品戦略やLG Stylerの特徴などについて語り合ってもらった。
コロナ禍の食生活などの生活様式の変化で､オーラルケアに対する意識は多様化 ホワイトニングを追求したオールインワン･ハミガキでしっかりオーラルケア
新型コロナウイルスの影響は、ビジネスパーソンの働き方だけでなく、食習慣や歯の健康意識にも変容をもたらしている。歯磨き剤市場でトップクラスのシェアを占める『シュミテクト』の担当者は「歯や口内環境への健康意識の高まりを感じる」と語る。
デジタルソサエティ研究家の結論｢なぜ営業DXは名刺管理から始めるべきなのか｣ DXの本質から具体的なデータ活用法まで
「何度訪れても新しい発見がある――」。例年好評を博しているオンラインイベントが今年も11月7日から6週間にわたって開催される。「Sky Technology Fair Virtual 2022」（Ｓｋｙ株式会社主催）だ。Ｓｋｙの事業領域に沿ったかたちで、週ごとにテーマを設け多彩なコンテンツを提供する。ここでは第4週の「営業支援／名刺管理」の中から、さまざまなメディアで活躍するデジタルソサエティ研究家の小泉耕二氏の講演内容を中心に、イベントの概要をお伝えしよう。
あのコカ･コーラ ボトラーズジャパンが令和の今､女性活躍を本気で進める意外な理由 自律的な組織を目指す｢人財｣戦略
日本で販売されているコカ･コーラ社製品は、日本コカ･コーラ株式会社が原液を供給し、5つのボトラー会社によって製造されている。ボトラー各社のなかでも12社の統合を経て2017年4月に誕生したコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、国内のボトラー社の売り上げの約9割を占めている。統合当時は良くも悪くも昔からの慣習が残る企業であったという同社は今、カリン・ドラガン代表取締役社長 最高経営責任者の下、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）に注力中だ。同社執行役員で人事・総務本部長の上村成彦氏と、人財開発部部長の木下梨紗氏に、その狙いについてお話をうかがった。
豊かな都心暮らしを実現できるハイグレードのシニアレジデンス
2024年秋の開業に向け、建設が進む「パークウェルステイト西麻布」。三井不動産レジデンシャルウェルネスが手がける、都心初の介護付有料老人ホームだ。快適な都心に暮らし、自分らしく生きたいと願う、シニア層の熱い視線を浴びている。
循環型社会の実現だけではない! 今､企業がリユース市場に注目する理由 二次流通支援サービス｢Selloop｣が変革の原動力に
1985年にリアルタイム中古車オークションを開始し、現在は多様な商材の流通支援やプラットフォームづくりを担うオークネット。同社のグループ会社で新規事業開発や戦略コンサルティングを手掛けるストラテジックインサイトが運営する二次流通（中古品流通）支援サービス「Selloop（セループ）」が、メーカーや小売り、商社などから注目を集めている。なぜ今、リユース市場に関心を持つ企業が増えているのか。それがいかに企業を変革するのか──。オークネットの藤原啓介氏、ストラテジックインサイトの藤本隆介氏に聞いた。