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福祉領域でVRの活用を｡新たな可能性を模索するFacebook Japanの想い
メタバースの活用を推進するMeta日本法人Facebook Japanが、「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」を発表し、話題を集めている。これまでゲームや映像作品といったエンターテインメント・コンテンツがリードしてきたVR市場だが、福祉での活用とはいかなるものか？ 聞けば「VR旅行」だという。そこには人と人とのつながりや、やりがいと喜び、さらには雇用創出など、仮想空間の中だけにはとどまらない可能性が見えてきた。
海外企業や同業他社と戦うために必要なのは｢プライシング｣ 価格を決める3つの要素とは
人口減少による需要減や海外との激しい競争、さらにコロナ禍や原材料費の高騰もあって企業はますます利益を上げづらくなっている。そんな中、利益増のキーワードとなるのが「プライシング」だ。欧米では専門の役職もあるほどすでに一般的なものであり、経営者にとってプライシング戦略を取り入れることは急務だといえる。そこで、プライシングの考え方や意義について、プライシングスタジオ株式会社 代表取締役CEOの高橋氏に話を伺った。
DXウェビナー「競争力を高めるDXのあり方」 2023年3月15日（水）オンライン開催
2023年3月15日（水）にPRESIDENT Online主催のDXウェビナー「競争力を高めるDXのあり方」を開催します。過去DXウェビナーに参加した方の実に6割が「DX人材がいない」ことを課題に感じていました。そこで今回は、そ…
予期せぬアイデアが現場には眠っている｡生地に触れ､人と話す､これが欠かせない Case1 麻布テーラー
1999年に1号店をオープンし、現在全国に26店舗を展開する「麻布テーラー」。“オーダースーツは限られた人が着る高級品”とのイメージを覆し、若い世代を含めた幅広いビジネスパーソンから支持を得ている。顧客が求める理想の一着を届けるため、同ブランドが大切にしているのがさまざまな場面での対面のコミュニケーションだという。それはなぜなのか──。麻布テーラーを運営するメルボメンズウェアーで広報部門の責任者を務める川勝由美氏と商品企画を担う上月剛氏に聞いた。
ついに到来した｢脱炭素+電気代高騰｣時代､太陽光発電は再エネの主役になるか 電気代削減のカギは｢太陽光発電+大型蓄電池｣にあり
冬になると新聞紙面を飾るのが「寒波襲来」という見出し。今冬もすでに、新潟県に記録的大雪をもたらす寒波が訪れたが、いつもの冬と違うのは暖房に不可欠な電力事情のひっ迫だ。とりわけ製造業など大量の電力を必要とする企業にとっては、頭の痛い問題だろう。電力不足、そして電気代高騰に対してどんな対策があるのだろうか。
熱狂的なゴルフ愛好家が作ったゴルフブランド｢PXG｣の日本市場開拓大作戦 プロ向けから初心者向けまで展開中
2013年にアメリカで誕生し、ゴルフ関連のチャレンジングなブランドとして知られるPXGが日本市場でも存在感を高めている。昨年10月に日本法人代表に就いた庭山章ケント氏に、ブランドの特徴やこれからの市場開拓戦略について話を伺った。
Microsoft Envision Japanで表明､ソニーがMicrosoftと共創する新たな商品の可能性 音楽リスニングに留まらない新たなヘッドホンの使い方
1979年に「ウォークマン®」を発売し、世界ではじめて“音楽を持ち歩く”というスタイルを生み出したソニーが、今度はヘッドホンで「聴きながら、聞こえる」という新たな体験とパートナー企業との協業による新たな価値を提案する。その中でも、Microsoftとの協業で、従来の「オフィスワーク」と自宅やコワーキングスペース等のオフィスから離れた場所で働く「リモートワーク」、それらを必要に応じて組み合わせる「ハイブリッドワーク」を、より柔軟に実現するための新しい提案について詳細を聞いた。
独自のノウハウでデジタル人材を育成､業界を牽引するSTANDARDが提供する｢DXリテラシー講座｣が支持されるワケ すでに多くの大企業が導入済み
あらゆる業界の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を迫られる現代、中でも海外との激しい競争にさらされ、DXが生産コストに直結する製造業にとっては、DXは喫緊の課題だ。しかし現実にはデジタル人材の不足がネックとなっている。この隘路を突破するには、社内にデジタル人材を育て、DXの「内製化」を実現することこそ、最良のソリューションといえる。そこで注目されるのが、DXに取り組む顧客企業を人材育成から技術支援まで一貫してサポートする企業、STANDARDのサービスである。
学内のシーズと社会課題をつなぎ地域づくり､人づくりの双方を推進 産官学連携を加速する｢まちづくりデザインセンター｣が開設
工学部、環境情報学部、スポーツ健康科学部の3学部8学科（※）を有する工科系総合大学の福井工業大学。2022年4月に「まちづくりデザインセンター」を開設し、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを進めている。産官学連携の拠点ともなる同センターには、地元の企業、自治体などから多くの相談が寄せられているという。センター長の三寺潤教授に、設立の背景や狙い、今後のビジョンなどを聞いた。
理想と現実を見極め､必要な資源･エネルギーを､必要な形で日本に 細野哲弘 独立行政法人 エネルギー･金属鉱物資源機構(JOGMEC) 理事長
石油公団と金属鉱業事業団の機能を集約し、2004年に誕生した独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）。日本の資源・エネルギー開発を金融面、技術面から支え、資源の開発に先立つ地質構造調査、また資源備蓄などの役割も担ってきた。同法人は昨年、名称を「エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更。新たな業務が追加され、機能強化を果たしている。新生JOGMECはどのような理念の下、何を目指すのか──。細野哲弘理事長が語る。
なぜ､Slackがリモートワークの｢デジタル拠点｣として業績アップに貢献するか ハイブリッドワーク時代の新常識
2020年に勃発した新型コロナ禍は、世界のビジネスパーソンの働き方を一変させた。自社でも顧客企業でもリモートワークの比率が高まり、ハイブリッドワークが身近なものとなる中で、営業チームにおいては新規顧客開拓、契約獲得、サポート、またチームのロイヤルティーとモチベーションの強化など、営業の全側面においてこれまでとは異なるアプローチが求められるようになった。
コクヨ発のオウンドメディア｢MANA-Biz｣の知見を凝縮｡2030年の働き方を展望する『LEAP THE FUTURE』 読者とともに｢ワクワクする未来｣を練り上げていく起点となる1冊
コクヨ株式会社のオウンドメディアであるWEBサイト「MANA-Biz（マナビズ）」は、「はたらく まなぶ くらす」の領域における有識者や企業などへの取材や独自の分析を通して、個の成長と組織力向上の原動力となる“学び”を発信してきた。2023年、その10年間の節目を迎えるにあたり、MANA-Biz編集部が書籍『LEAP THE FUTURE――未来の常識を跳び越える「働き方」』（プレジデント社）を刊行。本書のスタンスや読みどころについて、栗木妙編集長（コクヨ株式会社ワークプレイス事業本部）に聞いた。
製造業の現場が抱える課題を解決するためにするべきIoT導入の考え方とは 中堅製造業･遠藤製作所から学ぶ導入事例
コロナ禍により加速する製造現場のDX化は、18世紀の蒸気機関の登場、20世紀の電気エネルギーの普及にも匹敵する歴史的な変革とされる。もはや規模の大小にかかわらず、この波に乗らなければ未来はない。とはいえリソースにかぎりのある企業が単独でDXを進めるのは困難だ。そこで求められるのは、単にシステムを売るだけでなく、地域に腰を据え、メンテナンスまでを含めて企業のIoT導入をフルサポートし、個別の要望にもすみやかに対応し実現させていく伴走者である。NTTコミュニケーションズの「Things Cloud®」が、現場のデータ化に悩む地場企業を力強くサポートしている。
大事なのは専門知識だけではない｡経理出身のシステム役員が心に刻む｢CIO4つの役割｣ 半歩先の準備､問題解決､そして…
事業の成長のためにますます重要度を増しているのがDXだ。企業がDXを進め、さらに加速するためには、経営トップに加えCIOも積極的なリーダーシップを発揮しなくてはならない。今、CIOに求められることは何か。経理の立場で業務改革をリードした経験を持つ大和ハウス工業株式会社 執行役員 情報システム部門担当 松山竜蔵氏と、タニウム合同会社 アジア太平洋地域プレジデント 兼 日本法人代表執行役社長 古市力氏が、これからのCIOの役割やベンダーとの関係構築について語り合った。
オムニチャネルDay 業界の壁を越えた共創 2023年3月10日（金）虎ノ門ヒルズフォーラム
このたび、一般社団法人日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木 康弘、以下日本オムニチャネル協会）は、DXを目指す企業の経営者・役職者を対象としたカンファレンスを開催いたします。日本オ…
AIビジネス関係者必見!36名のAIプロフェッショナルと2000件超の集合知が示す｢勝ち抜く｣ためのAIビジネスとは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）に欠かせないテクノロジーであるAI（人工知能）。その導入プロジェクトは、従来のITシステムの構築とはさまざまな点で異なる。経営者も現場の担当者も、まずはAIプロジェクトの全体像を把握することから始めなければならない。
生活科学の研究の蓄積や附属学校園の存在を生かしSDGs分野で企業連携を推進 ｢SDGs推進研究所｣を基盤に､企業と共に未来の生活者の価値を創出
2022年4月に設立されたお茶の水女子大学の「SDGs推進研究所」が企業から注目を集めている。「大学や他社と知恵を出し合い、SDGs活動を進められる」「自社にはない価値観に出合える」などが理由だ。同研究所を設立した背景や狙いについて、所長を務める藤原葉子教授と副学長で研究員の一人である赤松利恵教授に聞いた。
注目の｢木と共にある｣オフィス 生産性との関係に迫る ｢心地よく働ける空間｣には理由がある
新たな時代にふさわしいオフィスづくりのソリューションとして「木や緑」の活用が注目されている。「温かい」「リラックスできる」といった多くの人が抱くイメージには科学的根拠があり、メンタル面、フィジカル面にさまざまなプラスの影響が及ぶことが明らかになってきた。組織の基盤強化はもとより、脱炭素社会の実現にも貢献できるとあって、企業ニーズのさらなる高まりが予測される。
世界レベルの研究体制と文理融合の教育で社会に貢献
――和田学長は就任直後に「金沢大学未来ビジョン『志』」を発表されました。【和田】新しい体制ではまず「未来への希望」を掲げ、高い「志」を持って、全員でそこに向かって進んでいきたいと考えました。金沢大学…
深刻化する人材獲得の課題 打開の鍵は｢外部プロ人材活用｣ 企業は多様な問題とどう向き合うか
ビジネス環境が激変する中、企業の人材獲得の悩みは深刻さを増し、一方で人々の働き方は多様化した。複雑化するニーズに応える最適解はどこにあるのか──。慶應義塾大学大学院教授・岸博幸氏、パーソルキャリア・鏑木陽二朗氏による対話からヒントを探る。