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資産運用に"参謀"を長期分散投資に確かな戦略を提供 個人向けに特化した情報エンジン｢CIO｣が注目の的
資産を取り巻く環境が刻々と変化する今、その運用、管理において“情報戦略”の重要性は高まっているといえる。そうした中、今注目が集まっているのがＳＭＢＣ日興証券の「CIO」（チーフ・インベストメント・オフィス）だ。2021年、個人投資家の資産運用を支援する目的で設立されたこの組織は、どのような考えの下で何を目指しているのか――。リーダーを務める竹山悟史氏に聞いた。
設立30周年のエプソンダイレクトが進化の時代に｢変わらない｣を守るワケ 法人ならではの困りごとにどう寄り添うか
1993年の設立以来、医療、小売、製造などの仕事現場で活躍するPCを開発・販売し続けてきたエプソンダイレクト。「お客様に寄り添って困りごとを解決する」をモットーに成長を続け、近年では環境問題への取り組みを推進していることでも知られている。設立30周年を迎えた今、次の10年に向けてどう歩みを進めていくのか――。これまでの歴史や製品・サービスに込めた思い、今後の展望などを、代表取締役社長の一杉卓志氏に聞いた。
東京慈恵会医科大学附属病院 管理栄養士が教える､大麦ごはんの"腸"すごい効果
健康的な生活を送るために、毎日の食習慣を見直してみませんか？ 免疫力を上げ、便秘を改善し、生活習慣病の予防にもなるというすごい食材「大麦」の効果を、管理栄養士の赤石定典さんに伺いました。
コスト削減･人手不足解消のみにあらず｡Spontenaが提唱する真のチャットボット活用法 機械が人間に寄り添うから顧客体験が劇的向上
チャットボット（会話ロボット）の活用で顧客課題を解決するAI企業、Spontena（スポンテナ）。独自の会話エンジンから生成AIまで、会話サービスに不可欠な自然言語処理技術を幅広く扱う一方、会話モデル作成のため多くのクリエイターを採用。「シナリオ型」と称されるその自然なコミュニケーションは、急成長するチャットボット業界にあっても高い評価を受けている。同社でシステム開発を担当するリサーチエンジニアの藤井遼氏、応答シナリオ作成・実装を手掛ける会話設計士の宮﨑桂子氏、辻村寛子氏にお話を伺った。
AI時代の管理職には質の高い習慣が必要だ 自称"マッサージマニア"の入山章栄教授が絶賛
マッサージに通い始めて30余年。幾多のマッサージチェアを試してきた入山章栄教授が絶賛したのは、パナソニックの最上位モデル「リアルプロ」。「AI時代の管理職にこそこんなマシンが有用」と説く。その心は？
多様なつながりを変革の力により良い未来を創っていく 深刻化する社会課題に対して､企業が果たすべき役割とは
経済的価値と併せて“社会的価値”を追求することは、今や企業の重要な使命だ。ビジネスマッチング契約やグリーンローンでつながりを持つ大東建託と横浜銀行も、事業の特徴、強みを生かしながら、社会課題の解決や地域活性化に力を注いでいる。そこにはどのような思いがあるのか――。それぞれの経営トップである竹内啓社長と片岡達也頭取が語り合った。
次世代エネルギー･グリーン水素が未来を変える
水力、太陽光といった再生可能エネルギーへの先進的な取り組みで知られる山梨県。それらと組み合わせてグリーン水素を製造する、「やまなしモデルP2G（Power to Gas）システム」が世界の注目を集めている。その全貌に迫るため、環境問題に高い関心を持つ女優・菊川怜氏が、山梨県知事・長崎幸太郎氏と対話を行った。
なぜ創業80年のセイコーエプソンでは｢すべての事業活動が環境活動になりうる｣のか 先進のサステナビリティ経営
製造業をはじめとする企業活動が、さまざまな排出物で環境に負荷を押し付けていたのは遠い昔の話ではない。持続可能な経済成長を目指すのは今や常識だが、日本でも高度成長期まではその意識は低かった。その中で、1942年の創業以来、自然豊かな信州の地で環境経営を進めてきたのがセイコーエプソンだ。サステナビリティ経営に積極的な同社の取り組みを紹介する。
職場の防災意識を高めて災害時は72時間待機を心がけよう
2011年に発生した東日本大震災や、21年の千葉県北西部地震などを受け、東京都では事業所防災リーダーを推進している。災害時に備えた防災のヒントや災害情報などを専用のウェブページで閲覧できるシステムの運用も始まっており、登録のメリットを都の担当者に聞いた。
｢環境ビジョン2050｣で加速するセイコーエプソンのサステナビリティ経営 "一歩先"の目標を掲げ世界に貢献
信州・諏訪湖のほとりで創業してから約80年。セイコーエプソンは「地域との共生」を使命として早くから現代で言うサステナビリティ経営を進めてきた。2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※1）消費ゼロ」の達成という目標に全社を挙げて取り組むセイコーエプソンの小川恭範社長にお話を伺った。
なぜ僕たちは｢全員反対｣の企画に大きな可能性を見出すか…メガバンクのDXと"実物大ガンダム立像"の共通点 実践･大企業のオープンイノベーション
金融サービスの枠を超えデジタルを活用したイノベーションの創出に取り組む三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）のグループCDIO磯和啓雄氏と、『機動戦士ガンダム』シリーズのプロデュースなどで知られるバンダイナムコホールディングスのシニアアドバイザー 宮河恭夫氏。今回は、それぞれの業界でイノベーションの立役者として注目を集める二人を招聘し、オープンイノベーションのあり方などについて縦横に語り合ってもらった。二人が見出した共通点とは？
｢私たちは地方の代表｡デジタルの利便性を実証で示し､挑戦可能性都市を目指します｣ 全国3自治体の連携で進む｢デジタル田園健康特区｣
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、政府はデジタル技術の活用による地域活性化を目的とした「デジタル田園都市国家構想」を進めている。この先導役として、2022年4月に石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町の3自治体を「デジタル田園健康特区」に指定。現在、3自治体は地方が直面する困難をデジタル技術の活用で克服したモデルとなるべく、連携して健康・医療分野の課題解決に挑んでいる。加賀市の宮元陸市長に、地域が抱える課題や今の取り組み状況、今後のビジョンなどを聞いた。
1on1の質が高まり､組織が変わる中外製薬が使う｢INSIDES｣とは
バイオ・抗体医薬品やがん領域における国内のリーディングカンパニーである中外製薬。2030年に到達するべき姿として「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を掲げ、その基盤となる“自律型人財”の育成に力を注いでいる。そしてその中で、社員の自主性を引き出し、成長を支える手段の一つとしているのが「Check in」と呼ぶ1on1ミーティングだ。なぜ上司と部下の対話が重要なのか。対話の質を高めるために何をすべきか。同社の矢野嘉行氏と、そのメリットが高く評価される1on1支援ツール「INSIDES」で取り組みを支えるリクルートマネジメントソリューションズの荒金泰史氏が語り合った。
SXとDXの両軸でお客さまの変革を加速｡新たな価値を創出できる強い組織へ 豊富な知見でバリューチェーン上の事業機会を特定
企業価値向上を左右するキーワード「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」。その重要性は認識しながらも、いまだ踏み出せない日本企業は少なくない。その理由について丸紅グループのコンサルティングファーム、ドルビックスコンサルティングの新家谷功一氏は「そもそもDX（デジタル・トランスフォーメーション）の段階でつまずいている」と指摘する。
沖縄との｢二拠点生活｣がセカンドライフを豊かにする 健康的に過ごしながら､新たなコミュニティも広がる
定年退職後のセカンドライフにどんなイメージを描いているだろうか。コロナ禍でリモートワークなど多様なライフスタイルが広がり、都会と地方の二拠点生活（デュアルライフ）がメディアで話題となっている。国も2021年に全国二地域居住等促進協議会を設立し、人生を2倍楽しむ豊かな暮らし方として「二地域居住」を推進している。セカンドハウスの拠点の候補として、経営層のビジネスパーソンや富裕層にも魅力的に映るのが「沖縄」だ。
＜プレジデント社セミナー＞ 稲盛経営哲学に学ぶ 「経営の目的」 2月15日（木）19:00開催
お申込みは締め切りとさせていただきました。『稲盛デジタル図書館』の全155本の全動画が6ヶ月見放題になるプランに、本セミナーの参加権をお付けする、お得なチケットです。※『稲盛デジタル図書館』は６ヶ月ごと…
企業と自治体､一体で知恵を絞り未来社会を開くデータの連携､活用を 先端技術を活用した斬新なサービスが注目の｢大阪スーパーシティ構想｣
自治体と多様な企業などが連携し、新たな価値創造に挑む「大阪スーパーシティ構想」をご存じだろうか。スーパーシティとは、大胆な規制改革と、データ連携基盤の活用による先端的サービスの実施で、2030年頃の未来社会の先行実現を目指すもの。22年4月、内閣府のスーパーシティ型国家戦略特区に大阪市域が指定。大阪府と大阪市は、市域の中で特に、大阪・関西万博の会場の「夢洲（ゆめしま）」、大阪駅北側の「うめきた2期」で事業を推進している。具体的にどのような取り組みを行い、何を目指すのか――。吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長に聞いた。
第三創業を機に､日本発の革新的なセキュリティ技術にいっそう磨きを 津島 裕 株式会社CYLLENGE 代表取締役社長
1968年に現会長の谷川行雄が創業し、写植やDTPといった紙の情報を扱う事業からスタート。その後、社会のデジタル化に歩調を合わせ、第二創業としてインターネット事業に参入し、2003年以降はセキュリティ事業に力を注いできたプロット。その製品、サービスは、製造業や建設業、また医療機関、金融機関、自治体などからも高い支持を集めている。個人情報保護法の施行前から、安全・安心な情報のやりとりに貢献してきた同社は、この1月、社名を「CYLLENGE」（サイレンジ）に変更した。今年創業57年目を迎えた同社は、第三創業で何を目指すのか――。津島裕社長が語る。
オムニチャネルDay 2024｢CO-CREATION OF GROWTH(成長の共創)｣ 2024年3月6日(水)虎ノ門ヒルズフォーラム
一般社団法人日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木康弘、以下日本オムニチャネル協会）は、DXを目指す企業の経営者・役職者を対象としたカンファレンスを2024年3月6日に開催いたします。日本…
｢顧客とつながる｣新時代の顧客コミュニケーションDX戦略 統合後のLINEヤフーと急成長のMicoworksが語る
「ポスト・クッキー時代」という認識が浸透し、ネット上でのマーケティング概念が変化しつつある。今後、企業のマーケティングは、個人情報保護を尊重しながら、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションツールを活用して関係性を構築することが重要となる。こうした状況を背景に、いま注目を集めているのが、「LINEを活用した顧客体験のパーソナライズ」だ。そこで今回は、2023年10月に統合を完了したLINEヤフー株式会社の宮本裕樹氏、LINEテクノロジーパートナーのコミュニケーション部門で最上位グレードの「Premier」に認定されているMicoworks株式会社の八重樫 健氏に、両社が現在取り組んでいるサービス、描いている未来予想図について語ってもらい、その社会的な意義と、ポスト・クッキー時代に待ち受けるビジネスチャンスを浮き彫りにする。