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製薬会社が､なぜ人々の命を脅かす気候変動問題に立ち向かうのか サイエンスと共創で挑む｢脱炭素｣
豊富な新薬開発パイプラインを迅速かつ着実に進め、ビッグファーマ（大手製薬企業）として存在感を強めているアストラゼネカ。日本でもグループ全体での売上は、国内最大級となり（薬価ベース）、がん、糖尿病、心疾患、腎臓病、呼吸器疾患や感染症と幅広い分野で存在感を放つ。優れた治療法の提供で患者さんの人生と医療課題解決に貢献するだけではなく、共創を掲げ気候変動対策として脱炭素への取り組みでも国内最先端の事例を示す。気候変動関連死として世界で年間1300万人（※1）もの命が脅かされる中、製薬会社として何ができるのか、日本法人の堀井貴史社長が、社会起業家の安部敏樹氏と語り合った。
がんの諸課題を"協創"の力で乗り越える｢キャンサーエコシステム｣のつくり方 アフラックと日立製作所､GlobalLogicの3社が連携･協業
がんは患者本人の心身の不調に止まらず、罹患後の就労や経済問題など多岐にわたる課題につながっている。解決のためには、社会の様々なステークホルダーと協力しつつ、がんに関わる課題解決を目指す「キャンサーエコシステム」の構築が必要だ。先駆者であるアフラック生命保険は、日立製作所などとともに、日立グループの職域を対象にしたキャンサーエコシステムづくりに取り組んでいる。アフラック生命保険の宇都出公也・取締役上席常務執行役員（エグゼクティブ・メディカル・オフィサー）が、ともにプロジェクトを進める日立製作所、日立グループの世界的なIT企業であるGlobalLogic Japanのメンバーと語り合った。
3つの専門スタジオと連携して新規事業の成長を後押しする､アルファドライブの次なる一手 メンターと専門家チームによる全方位的な支援とは
企業内起業で0から1を創るインキュベーションの支援を掲げ、創業から5年半で106社、1万2200件もの新規事業支援を行ってきたアルファドライブ。本年2月には1から10、ないしそれ以上に事業を育てるアクセラレーション支援部門「AlphaDrive AXL（アルファドライブ・アクセル）」を新設し、すでに多くの案件が稼働中という。同社執行役員の加藤隼氏にその経緯を伺った。
音から入り､単語や文法は最後に学ぶ｡新しい英語学習法｢ミライズメソッド｣とは 日本人の｢英語ができない｣にはワケがあった
ミライズは、伝統的な英語学習とは異なる「音から始める学習メソッド」で多くのビジネスパーソンの英語力アップを実現してきた、新しいスタイルの英会話スクールだ。自身もミライズで英語を学んで効果を実感し、現在は同社のCBO（チーフ・ブランディング・オフィサー）を務める芦名勇舗さんに、ミライズが今打ち出している「ミライズメソッド」について聞いた。
人とアイデアの交差点･長野県に注目! 地域との交流からイノベーションを生み出す仕組みを一挙公開 新しい価値を創出するライフワークスタイル､｢信州リゾートテレワーク｣
長野県はコロナ禍以前から「信州リゾートテレワーク」を推進し、ビジネスパーソンに向けてワーケーションをサポートしてきた。2023年11月17日、軽井沢で開催したビジネスカンファレンス「クリエイティブ コネクト」ではワーケーションやビジネス共創、イノベーション、地域活性といったテーマを軸にさまざまな意見交換がなされた。そこで見いだされた新たな可能性は、ビジネスパーソンの参考となるものばかり。そのエッセンスをここに紹介しよう。
組織の土台を強化し､成長を導く｢リーガルマインド｣の育て方 中小企業もこれだけは押さえておきたい
企業経営におけるコーポレートガバナンスの重要性が注目されている。2021年はコーポレートガバナンス・コードに「人的資本」に関する項が加わり、23年9月には岸田首相が外資呼び込み策として「コーポレートガバナンス改革の実効性強化」をアピールした。一方、中小企業からは「現場レベルでの徹底が難しい」「何から手を付けていいか分からない」といった声も聞く。24年度に向けて企業が取り組むべき課題について浅田隆氏に聞いた。
住友重機械工業が｢やさしいミライの学校｣を開催｡STEAM教育で未来のイノベーション人財を育成する ｢あったらいいな｣から未来の暮らしを考える
住友重機械工業は2023年12月2日（土）と3日（日）の2日間、愛媛県総合科学博物館（愛媛県新居浜市）において、小学生を対象としたワークショップ「やさしいミライの学校」を開催した。これは、子どもたちが未来の暮らしに「あったらいいな」と思うものを考え、会場に用意された資材・材料を使い、実際にモノづくりをして形にする実践型教育プログラムだ。一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーである同社が、子どもたちを対象にワークショップを行った意図とは？
SNS戦略が重要な鍵となる今顧客の心はこうしてつかむ ｢誰かのために｣を経営の基本にダンスと飲食の両輪で躍進!
若年層の顧客をなんとか獲得したい。そんな課題を抱える企業から抜群の支持を得ているのがVintomだ。ダンス事業と飲食事業を手掛ける同社は、なぜ若者たちの心をつかむことができるのか――。愛甲準社長に聞いた。
｢人生100年時代｣を考えるリタイア後の理想の住まいとは
人生100年時代。リタイア後が20年、30年に及ぶのも当たり前となった。その期間を「どこで過ごすか」は、セカンドライフの充実に欠かせないポイントとなる。ただ、一昔前に比べて高齢者施設の種類は多様化・複雑化している。自分あるいは自分の家族に適した場所はあるのか。近年、注目度を増している3種の民間高齢者施設について、それぞれの特徴を整理してみた。
時代の変化やニーズを読み取り｢化学｣の力で未来を創造する 気候変動や情報社会の進展は大きなビジネスチャンス
天然ガスを原料とするメタノールやアンモニア、プラスチック、合成繊維、医薬原料など、多様な製品を製造する三菱ガス化学。1971年に三菱江戸川化学と日本瓦斯化学工業が合併して誕生した同社は、「基礎化学品」「機能化学品」の二つの事業部門を持ち、現在海外にも28の拠点を構えている。独自の技術を生かした世界的な製品も多く、今年度のグループ売上高は8000億円を超える見込みだ。日本有数の化学メーカーは、現状の事業環境をどう捉え、何を目指しているのか――。藤井政志社長に聞いた。
今こそ､健康な食のライフスタイルを確立するとき｡盛り上がるパーソナルサプリ市場の答えはコレ! 日清ファルマが考える､これからの健康生活とは
健康志向が高まっている今、必要な栄養素がしっかり摂れているのかどうか気になっている人も多いのではないだろうか。そうしたニーズを受けて、近年、個別分析をもとにその人に合った栄養素を提供するパーソナルサプリメントの人気が高まりつつある。その市場規模やユーザーメリットについて、パーソナルサプリメントサービス「ユアフィット」を展開する日清ファルマの雫内里美さんに聞いた。
人手不足に悩む中小企業がとるべき新卒採用方法とは 人材採用も時代に合わせた変化が必要
コロナ禍が明けて、企業業績の回復に伴い、現場の人手不足は一段と厳しさを増しつつある。学生の大企業志向が高い壁となって立ちふさがる中、中小・中堅はいかにして若い人材にアプローチすべきか。中小企業の新卒採用をサポートするサービス「Kimete®」を指揮する、武蔵野Kimete®COO事業執行責任者の小嶺淳氏に、元テレビ朝日アナウンサー大熊英司氏が鋭く迫った。
研究学園都市の知見を生かし日本を再興するイノベーションを 多様な連携で進む｢つくばスーパーサイエンスシティ構想｣
大胆な規制改革の下、AIやビッグデータなどの先端技術の活用、また複数分野間でのデータ連携を通じて、生活全般にまたがる先端的サービスを提供する――。2030年ごろの未来社会の先行実現を目指した内閣府の「スーパーシティ構想」が進行中だ。22年4月にスーパーシティ型国家戦略特区として指定された茨城県つくば市は、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を推進。すでに実証事業なども始めている。研究学園都市として、約150の研究機関、約2万人の研究開発従事者、そして約1万人の外国人を有するアカデミックな同市は、どのような取り組みを進めていくのか。五十嵐立青つくば市長に聞いた。
物事の"関係性"を重視して社会変革の中核的担い手を目指す カーボンニュートラルに向けた先進的な取り組みも注目の的
西日本で初めて、また複数のキャンパスを持つ私立大学としては日本で初めて、構内で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を実現――。SDGsの達成、共生社会の構築に関わる先進的かつ独創的な取り組みを推進しているのが龍谷大学だ。環境省や自治体、企業と協力協定、連携協定を結び、グリーン人材の育成にも注力している。その背景にはどのような理念があり、何を目指しているのか。深尾昌峰副学長に聞いた。
顧客体験､従業員体験の双方を高めた｢東急ストアネットスーパー｣の進化 未来を創るEビジネス Vol.2
食品や日用品を自宅まで届けてくれるネットスーパーの市場が拡大している。その中で、今年フルリニューアルによってユーザーからの評価を大きく高めたのが「東急ストアネットスーパー」とそれに併設する「東急ストアオンラインショップ」だ。商品の“探しやすさ”や“買いやすさ”にこだわり、店舗スタッフの業務の効率化も実現した今回のリニューアルはどのように行われたのか。東急株式会社と共に「東急ストアネットスーパー」の運営を担う株式会社東急ストアの大堀左千夫社長とリニューアルサイトの設計、構築を担った株式会社ecbeingの林雅也社長が語り合った。
これからの日本経済の主役･フリーランスをアプリで応援! 会計バンクが目指す､新しく自由な｢日本の未来｣ Go FinTech! ｢肩書｣ではなく｢人｣を信じる社会の信用基盤を創造する
会計ソフト「会計王」シリーズで知られるソリマチグループ。そのグループ内ベンチャーである会計バンクが、フリーランス向け請求書発行・受取アプリ「スマホインボイスFinFin」をリリースし、好評を博している。アプリの使用料は、毎月の請求書の発行数が10枚以下なら無料。その真意とは――。「フリーランスに社会的信用基盤を提供していく」と語る同社代表取締役社長CEO反町秀樹氏に、同社が目指す「日本の未来」について聞いた。
男性の育児休業取得を推進するジョンソン･エンド･ジョンソンの取り組みに迫る 社員が｢この会社でよかった｣と思えるワケ
多様性を認め合う文化を醸成し、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の先進企業として知られるジョンソン・エンド・ジョンソン。女性社員だけでなく、多くの男性社員がDE＆Iの推進活動に自発的に参画し、男性の育児休業取得率も高い。日本社会において、DE＆Iの取り組みに消極的な男性は依然として多いというのが一般的な認識だが、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは性別にかかわらず、誰もが自分らしく働ける環境づくりをどのように進めているのか。ジェンダーをテーマとする社内活動に取り組む大多和裕志氏と佐岡聖二氏に話を伺った。
がんばれ､日本の"後継ぎ"たち 2代目､3代目として大成する要件とは?
多くの中堅・中小企業に対し経営指導を重ねてきた武井則夫氏は、ファミリー経営ならではの承継事情にも詳しい。どのような特徴があり、どうアドバイスしているのだろうか。
従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境をいかにつくるか デジタルとリアルを融合した｢これからの働き方｣を後押し
変化する働き方にどのように対応し、人材の力を引き出すか――。これは、あらゆる企業にとって重大な経営課題に違いない。そうした中、その手段として高い評価を得ているのがNTTデータの「BizXaaS Office」（BXO）だ。今年4月からはハイブリッドワーク環境下で従業員体験を高めるサービスの提供も開始し、多くの企業から新たに注目を集めている。いったいどのようなサービスなのか。この事業の責任者を務める水野俊平氏と営業をリードする高岡慧氏に聞いた。
日本の明るい次世代を目指して社会全体で取り組む"子育て支援" 未来を創る子育て支援プロジェクト
日本生命保険相互会社（以下、日本生命）は、2022年4月より「みんなで子どもを育てる社会」の実現を目指す「NISSAYペンギンプロジェクト」を始動した。当プロジェクトを立ち上げた笠原有子氏と、取り組みの一つである「子育てみらいコンシェルジュ」を運営するライフケアパートナーズ藤井美千子社長に、思い描く未来について、話を聞いた。