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社会的金融教育家･田内学×アウトランダーPHEV｡未来志向で考える｢お金とクルマ｣ 全員が幸せになるクルマの選び方
ゴールドマン・サックス証券の元トレーダーとして経済を見つめ、現在は「社会的金融教育家」として活動する田内学氏。近著『きみのお金は誰のため』が「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」総合グランプリを受賞するなど、お金と社会の本質を見直す未来視点の考察がいま注目を集めている。世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVとして登場した「アウトランダーPHEV」も「自然と併走して、未来へ。」をコンセプトとする、まさに未来志向のクルマだ。
日本の企業はウクライナ避難民の能力を見抜き､グローバル時代において慧眼の士となり得るか 国際ビジネスを見据えた採用戦略
ロシアによるウクライナ侵攻から2年。日本には約2000人のウクライナ避難民が生活している。侵攻の長期化にともない、日本での就職を望み、実際に働き始めた避難民もいる。日本での未来を見据えるウクライナ人は、企業でどのような活躍をしているのだろうか。また、この動きは、人材不足が叫ばれている日本でどのような相乗効果を生みだしているのだろうか。2023年4月から八千代エンジニヤリング株式会社で働く、ペトロヴァ・エリザベータさんのインタビューを通して、その実態を伝える。
｢TOYOHASHI AGRI MEETUP｣が描く未来像｡豊橋市から始まるアグリテックのこれから
愛知県の一大農産地、豊橋市。地域の農家と全国のスタートアップを巻き込んで、サステナブルで未来志向の農業を目指す取り組みが始まっている。それが「TOYOHASHI AGRI MEETUP」である。同事業の取り組みの1つであり、生産性向上やエネルギー循環、ICTといった農業課題に対し、ユニークなアイデアと革新的な技術を持ったスタートアップが解決策を提案する「アグリテックコンテスト」も本年度で2回目となった。優秀賞を受賞した企業による実証実験の取り組みが始まった現場で、豊橋市が描く新しい農業の姿を探った。
現場の声なき声を拾うのがイノベーションの第一歩 Business Trip for Innovation ―会いにいく､が今日を変えていく｡―
「経営はマーケティング」と常々語ってきた高岡浩三氏（元ネスレ日本代表取締役社長兼CEO）。現在は自身の会社ケイアンドカンパニーの代表として多くのビジネスに携わりながら、真にイノベーションを起こすためのノウハウを伝授している。高岡氏が出張先での「人との出会い」「現場の声」から気付いたイノベーションの本質を教えてくれた。
NECグループ発の疾病リスク予測検査で誰も病気にならない未来へ 新時代のヘルスケアサービスを語り合う
少量の採血で将来の疾病リスクが予測できる「フォーネスビジュアス」。本検査サービスで人々の健康意識はどう変わるのか。自身の健康はもちろん、チームや家族の健康もパフォーマンスに影響するという元ラグビー日本代表の田中史朗選手と、サービスの技術開発・提供を行うNECソリューションイノベータ代表取締役 執行役員社長の石井 力氏が語り合った。
再エネのポテンシャルを引き出す鍵 世界に誇る｢揚水発電｣の可能性 電力需給バランスの安定化､脱炭素に貢献
再生可能エネルギーの導入促進は、カーボンニュートラル実現、また日本のエネルギー需給構造の課題克服につながる重要な取り組みだ。主力電源化が期待される太陽光発電や風力発電の弱点をカバーし、ポテンシャルをさらに引き出すには、需給バランスの安定化が欠かせない。そのサポートにおいて、中心的な役割を担っていくとして注目されているのが「揚水発電」である。
美容室専売品が買える｢milbon:iD｣BtoBtoC型ECを成功させる鍵とは 未来を創るEビジネス Vol.3
美容室向けヘア化粧品のリーディングカンパニーであるミルボン。1960年の創業以来、商品を通じた体験価値の提供を追求する同社は、2020年に美容室専売の商品を顧客がオンラインで購入できるECサイト「milbon：iD」を開設し、会員数を伸ばし続けている。ミルボン、美容室、顧客という「BtoBtoC型EC」の成功例として注目を集めるこのストアはどのように生まれたのか。ミルボンの坂下秀憲社長とECサイトの開発、運営を支えるecbeingの林雅也社長が語り合った。
従業員満足度と採用競争力アップ! ｢オフピーク定期券｣で働き方改革 より幸福に暮らし､働く仕組みを共につくる
2023年3月に販売が開始された、JR東日本の「オフピーク定期券」。この新たな定期券の登場により、私たちの働き方や社会はどのように変わるのか。その未来図を、東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 モビリティ・サービス部門 運賃・運輸収入ユニット マネージャーの見持昌史（けんもちまさし）氏に聞いた。
照明の自動化で省エネを加速｡LEDの無線制御システムという選択 快適性とエネルギー効率を両立
エネルギー価格の高騰は、家庭はもとより多くの電気を使用する企業にとって死活問題だ。政府が緩和措置を実施しているが、その対策も2024年5月以降の動きは不透明で、価格が下がる見通しは立っていない。その中で、省エネの手段として考えられるのがLED照明への変換だ。その方法について「日本の節電課題に応える企業であり続ける」をミッションとして掲げるアイリスオーヤマの省エネソリューション事業本部ライティング事業部・江藤優事業部長に話を聞いた。
なぜ世界の投資家にプライベート･エクイティ投資が人気なのか 日本でも見直し進む｢資産配分戦略｣
日本は約30年ぶりの急激な物価上昇を経験し、2024年には長期にわたるデフレーションからの転換の兆しが見られる。この状況を踏まえ、インフレリスクを意識して、投資先を分散するためにオルタナティブ投資への資金の振り向けを検討する個人投資家が増えている（※1）。オルタナティブ投資はかつて機関投資家が中心だったが、近年小口の投資商品が加わり個人の投資機会が増えたことも人気を集める一因だ。資産運用残高1兆ドル（約142兆円）（※2）超を誇る世界最大級のオルタナティブ投資運用会社のブラックストーンによれば、オルタナティブ投資、中でもPE（プライベート・エクイティ＝多くの場合、非上場企業の株式）投資は長期的な資産運用の中核になり得るという。ブラックストーン プライベート・エクイティ グローバル責任者のジョー・バラッタ氏と、ブラックストーン プライベート・エクイティ日本代表の坂本篤彦氏が、グローバルの視点と国内の視点から分かりやすく解説する。
大企業から地域企業へ――｡REVICareerが高評価される理由 取引先の経営課題を地域金融機関が解決
地域の中堅・中小企業が抱える課題の一つは「経営人材の不足」。金融庁はこの解消に向けて、新しい形の人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を2021年に立ち上げた。その狙いや効果、今後の展望などについて、レビキャリ立ち上げを先導した金融庁の伊藤豊氏と、中小企業の経営課題に詳しい入山章栄氏が語り合った。
先端研究や社会活動の場を生かし地域､未来に貢献する人材を育成 宇宙プロジェクトや原子力関連など独自性の高い取り組みを推進する
「2050年大学」を掲げ、“社会をネクストステージに導く研究開発”を推進する福井工業大学。工学部、環境学部、スポーツ健康科学部に加え、2023年度に経営情報学部を新設した同大学は、地域と連携した取り組みや確かな人材育成で地元企業、自治体などから高い評価を得ている。その教育、研究の基本にはどのような理念があるのか――。具体的な活動内容と併せ、掛下知行学長に聞いた。
名古屋発STATION Aiに大手企業がこぞって参入する理由 日本のスタートアップ企業を強力に支援
2024年10月、新たなビジネス拠点が誕生する。それが世界最大級のインキュベーション施設「STATION Ai」だ。すでに市内にあるWeWork内にプレオープンし、350社を超えるスタートアップ企業が入居している。施設開所に当たっては大手企業も入居を決めており、スタートアップ企業とのマッチングを加速させたい考えだ。開業を前に代表取締役社長兼CEOの佐橋宏隆氏に、その狙いと意気込みを聞いた。
東京ガス､第三の創業期の挑戦｡顧客課題解決のための新事業ブランド｢IGNITURE｣が未来に明るい火を灯す 脱炭素･最適化･レジリエンス…エネルギー分野の枠を超え3つの価値提供
1885年の東京瓦斯会社創設以来、世に明るい灯を届け続ける東京ガス。今では350万件以上のお客さまに電気を届ける小売電気事業者でもあり、LNG（液化天然ガス）の導入、燃料電池などの技術開発で世界をリードしてきた。2023年11月には、その多様なエネルギーマネジメントノウハウとデジタル制御システムなどを活かした顧客課題解決のための新ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を創設した。エネルギー分野の枠を超越するという同社の未来戦略とは――。東京ガス 取締役 代表執行役社長 CEO 笹山晋一氏に、未来を担う世代の代表としてフリーアナウンサー 山本里菜氏が話を聞いた。
過去最高の売上達成にも貢献したシフト管理サービスとは 飲食店のシフトデータ可視化により効率化&人時生産性向上
食材と人件費が売上原価の大部分を占める飲食店経営において、近年の物価高騰とスタッフの賃金上昇は、大きな悩みの種となっている。そんななか、広島県福山市の映クラ株式会社では、シフト管理業務を大幅に効率化し、店舗の人材配置を可視化するシフト管理サービス『Airシフト』を導入したことで、経営に大きな改善がもたらされたという。その実際の効果について、同社の外食事業部長・佐々木恵介氏と福山川口店店長・下山剛弘氏に話を聞いた。
中長期の投資を行うに当たり実は準備しておきたいこと
新NISAがスタートするなど投資環境の整備が進む中、個人の資産運用への関心は着実に高まっている。例えば、個人の証券口座数は2023年9月時点で約3400万口座。20年9月の数字が約2600万口座だから3年間でおよそ30％…
次代のビジネスのシーズは社員の個性と情熱の中にある Business Trip for Innovation ―会いにいく､が今日を変えていく｡―
オンライン環境の充実やコスト削減などで、出張を控える会社も見られる昨今。しかしビジネスにおいて「人と会う」「現場を見る」ことの価値は変わらない。株式会社スマイルズの代表・遠山正道氏は、出張の意味合いにさらに一つ「自分だけの物語」を挙げた。ひいてはその体験が、次代のイノベーションにもつながるという。果たしてその心は？
歯みがき剤市場に新たな価値を創出 50年の歴史を支えるものとは? アパガード大ブレーク後の経営危機､そして再生
「芸能人は歯が命」と聞けば、すぐさま思い浮かぶのはあの歯みがき剤――。抜群の知名度を誇る「アパガード」ブランドを展開するサンギは2024年、創業50周年を迎える。急激なブレークの反動を受け止めきれず、一時は倒産が危ぶまれる状況にまで追い詰められた同社。見事な再起を遂げ、さらなる成長軌道に乗るまでのさまざまな改革において中心的な役割を担ってきたのが、代表取締役社長のロズリン・ヘイマン氏だ。
｢AI対投資のプロ｣熱き戦いがファンドラップのイメージを大きく変える! SBI証券｢SBIラップ｣その魅力 ファンドラップを｢富裕層向け｣から｢資産形成層のみんな｣のものに
資産運用熱が高まる中、かつてない金融商品としてSBI証券の「SBIラップ」が注目を集めている。2022年度ファンドラップ・ロボアド契約増加件数No.1を誇り、その勢いはとどまるところを知らない。富裕層向けのサービスというファンドラップのイメージを一変させたこの商品の特徴と魅力、そして今後の展望を、SBI証券 デジタルプラットフォーム事業本部 デジタル営業部 主任の清水俊太氏をはじめとする“生みの親”に聞いた。
交通事故後の通院などに｢GOチケット｣を活用｡お客さまの心理的負担が軽減し利用履歴の活用で連絡も円滑に 企業競争力を高める｢GO BUSINESS｣活用術 【Case1】あいおいニッセイ同和損保
あいおいニッセイ同和損保は昨年、タクシーアプリ「GO」の法人向けサービスが提供するデジタルタクシーチケット「GOチケット」を利用した新サービスをスタートした。自動車事故で被害に遭った方が通院する際などに、そのチケットを使えるようにしたのだ。実際にサービスを開始すると、「従来の課題が解決されただけでなく、思っていなかったメリットも見えてきた」。同社の吉本浩紹氏はそう語る。いったいどのような効果が生まれているのか――。