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日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026 「ストレージ部門」No.1企業に訊く 顧客の求める「信頼性」「サポート」で高評価 マルチクラウド向け問題解決力の強化が結実
「ストレージ部門」では、デル・テクノロジーズが4年ぶりにNo.1の栄冠に輝いた。かねてからの強みであるコスト競争力に加えて、インシデントの低減やサプライチェーン管理の厳格化で製品の品質、信頼性を高めたことが評価された。課題だったサポート力も重点的に強化し、社内AIツールによる効率化や、国内顧客や本社とのコミュニケーションを強化し問題解決力を向上させてきた。これらの取り組みが今回の高得点につながった。
「カッコイイ」「カシコイ」「ホンモノ」法人市場でも評価されるVAIOのものづくり - 日経クロステック Special
「クライアントパソコン」部門は、VAIOが初ノミネートで見事に1位を獲得した。ソニーから独立して11年、同社はコンシューマー向けPCから法人向けPCへと軸足を移し、地道な努力を積み重ねてきた。国内拠点で開発から生産を行うからこそ可能な顧客の要望に添った製品開発と迅速なサポート、そして、品質を裏付ける「安曇野FINISH®」に代表されるものづくりへのこだわりが、高い評価を得る原動力となった。
地域に寄り添うサポート体制と製品が高評価 ソリューションで自治体ネットワークに貢献 - 日経クロステック Special
2025年の「自治体ITシステム満足度調査」において、ネットワーク機器部門で3年ぶりに首位を獲得したアライドテレシス。全国に43拠点を配置する地域に密着したサポートに加え、コストと性能のバランスを意識した製品開発、そしてクラウド利用とセキュリティを両立させるSASEサービス「Allied SecureWAN」などの幅広い施策が自治体から評価された。アライドテレシスは総合力で、自治体DXの進化を後押ししている。
1万社超が選ぶ「つなぐ力」と「ノーコード」で企業の内製化を強力に支援する - 日経クロステック Special
「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」では、アステリアが1位を獲得した。国内EAI/ESB市場で19年連続シェアNo.1※１を誇る「ASTERIA Warp」をはじめ豊富な製品ラインナップを持つ同社。顧客から高く評価される理由は、製品そのものの性能だけでなくパートナー企業とのエコシステムやユーザーとの交流といった包括的な取り組みにあるという。創業者で代表取締役社長 CEOを務める平野 洋一郎氏に、顧客が評価した「選ばれる理由」を聞いた。
国産品質とトータルサポートが高評価「PRIMERGY」は選ばれ続けて25周年- 日経クロステック Special
自治体ITシステムの「PCサーバー」部門で1位を獲得したのは、エフサステクノロジーズだった。評価項目のいずれもが高い中、特に「サポート」が他社を大きく上回った。サーバーをはじめとしたハードウェア事業を一手に担当する現在の組織体制となってから一年。市場を確実に捉え、現体制でも国産品質とトータルサポートへのこだわりはそのままに、パートナー企業との協業が加速していることが好循環を生み出している。
中堅・中小企業に寄り添い「多機能・低価格」の製品提供を徹底 - 日経クロステック Special
情報共有ソフト/サービス部門で1位に輝いたのは、SFA製品「Sales Force Assistant」やグループウェア製品「NI Collabo 360」で知られるNIコンサルティングである。「信頼性」「運用性」「コスト」「サポート」の4項目で大きく平均を上回り、初の1位を獲得した。企業から支持される背景や事業の特徴、強みはどこにあるのか。同社独自のビジネスモデルを、専務取締役の東海林 一正氏に話を聞いた。
技術の進化とともに加速する運用技術者の大転換
システム運用を中心にこれまで数多くの企業のデジタル化を支えてきたIDホールディングスの舩越真樹社長に、最新技術の台頭とともにシステム運用人材は今後どのように変わっていくのか、について話を聞いた。
平時のデータ活用が災害対応力を決める 石川県に学ぶ「防災DX」とは - 日経ビジネス電子版 Special
近年の自然災害は、従来の想定を超える規模で私たちの社会を襲っている。多くの自治体が東日本大震災や能登半島地震、頻発する豪雨災害などを教訓に対策を進めているが、「何を」「どこまで」やれば十分なのかという不安は尽きない。こうした不確実性のなか、問われているのは「災害時だけの対応」ではなく「平時からの備えと活用」だ。特に行政機関においては、平時に蓄積されたデータと、それを活用できる組織力が、有事の対応の“質”を大きく左右する。では、「平時から始める防災」とは、具体的にどのような取り組みなのだろうか。
自治体DXフォーラム 2025 Summer 出島で論じるdigital might
自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速してきた。もちろん、全国的に見ると進捗にはばらつきもあるが、DXを進める機運は間違いなく高まっているといえるだろう。業務改革や住民サービスの向上など、成果につなげる自治体の先行事例を参考にしながら、多くの自治体が変革を進めている。DX推進のカギを握るのは人だ。強い意志と情熱を持った人材の存在が、取り組みの成否を左右する。技術力や制度設計などの知見は重要だが、何よりも強い思いを持ち、困難に直面しても諦めずにやり抜く姿勢が組織を動かす。そのような人材が中心となって、周囲を巻き込みながらプロジェクトを推進することで、DXは初めて実効性を持つといえるだろう。
リホストを軸に重要システムのオープン化を支援 事前アセスメントから運用保守まで、顧客に伴走する
「2025年の崖」は既に到来したが、依然として多くの企業・組織にはレガシーシステムが残っている。これではデータ利活用や外部システム連携などを柔軟に進められない上、システムの維持コストが高止まりし、IT部門のリソースを圧迫してしまうだろう。そこで、このような課題の解決を支援するため、キヤノンITソリューションズは新たなマイグレーションサービス「PREMIDIX」の提供を開始した。30年以上の経験・実績を注ぎ込んだサービスの概要、活用のメリットとは。
優秀なIT人材が集まる理由を大解剖 - 日系コンサルティングファームとしてDX促進を起点に未来の日本を創造
高い成長率を実現し、後発ながら日系総合コンサルティングファームとして存在感を増しているクオンツ・コンサルティング。IT事業領域で経験豊富な人材を擁し、高いコンサルティング事業を展開する同社の強みとは。
全社員の想いを込めたタグラインージクシス設立10周年、「あなたの生活に寄り添う会社 Life Plus Gyxis.」を制定 - 日経ビジネス電子版 Special
LPガス元売り国内⼤⼿のジクシス株式会社が、設⽴10周年の節⽬に新たなカンパニー‧タグラインを制定した。4社のLPガス事業を統合して2015年に誕⽣した同社は、海外からのLPガス調達から国内供給まで⼀貫して⼿がけ、⽇本のエネルギー安定供給を⽀えている。タグライン開発にあたり、同社では約200名の社員全員が参加する「カンパニー‧タグライン‧プロジェクト（以下、プロジェクト）」をスタート。全員が議論を重ねたうえ、投票で決定するというプロセスが採⽤された。
「敵と己を知る」ことで攻撃に先手を打つ能動的防御を実現するための2つの条件 - 日経クロステック Special
ランサムウエアやインフォスティーラー、脆弱性を突く攻撃がますます巧妙化し、サイバーセキュリティーの脅威は高まり続けている。これらへの対策をどのように行うべきか、悩んでいる経営者やセキュリティー担当者も多いはずだ。しかし、KELAが提案する「アクティブサイバーディフェンス」によって、攻撃者の先手を打ち、被害を未然に防ぐことが可能になるという。その実現に向けて、何が必要になるのか。同社のキーパーソンに話を聞いた。
TOPに訊く-フランクリン・テンプルトン・ジャパン 代表取締役社長 高村 孝 氏 - 日経ビジネス電子版 Special
フランクリン・テンプルトンの強みは、幅広い運用力とそれらを組み合わせるアレンジ力、未来を見据えたビジネス推進力にあると語る高村孝氏に資産運用の現在と未来について聞いた。
ServiceNowで構築したIT基盤の保守・運用をFCJに委託 内製にこだわっていた鴻池運輸が考えを変えた理由とは - 日経ビジネス電子版 SPECIAL
鴻池運輸は「IT統合ポータル（GIPS：Group IT Portal Site）」の保守・運用を、ＦＰＴグループのＦＰＴコンサルティングジャパン（FCJ）に委託した。発注に至る経緯やこれまでの成果などについて聞いた。
明日の“はたらく”をよくするリコーが挑むWorkplace Experienceの進化 - 日経ビジネス電子版 Special
1977年、リコーは「オフィス・オートメーション（OA）」を提唱し、日本のオフィスに効率化の波をもたらした。それから40年以上、社会や働き方の変化とともに同社の役割も進化してきた。パンデミックを経た2020年代、リコーが掲げるのは、オフィス環境のストレスや業務の負担を減らし、最高の職場体験を提供することで、“はたらく”における創造力を引き出すことである。それらを目指すデジタルサービス領域として「Workplace Experience（WE）」を展開している。株式会社リコー ワークプレイスエクスペリエンス事業センター所長 高橋昌也氏に話を聞いた。
8万円で買えるハイエンド・スマートフォン ケース要らずの堅牢性と大容量「手が届くハイエンド」を実現
8月28日に発売されたFCNTの「arrows Alpha」が、市場の注目を集めている。ハイエンドクラスのスマートフォンが、8万円台。世界最高クラスの堅牢性を持ち、食器用洗剤で丸洗いもできるという。なのに、スタイリッシュなデザインで、日本人の手になじむサイズ感を追求した。海外製品が主流になりつつあるスマートフォン市場で、日本人が求める「壊れにくさ」と「清潔さ」というニーズに正面から応え、日本のものづくりのプライドを見せつけている。「かしこい選択にしようと考えた」と話す商品企画責任者の高橋知彦氏に、市場のトレンドや製品の特長について日経クロストレンド発行人の勝俣哲生が聞いた。
リード数依存の営業はもう古い？ 「案件を育てる営業」文化のつくり方
営業活動を進めるうえで、商談数を増やすためのアタックリスト、すなわち見込み顧客リスト（リード）数をいかに担保するかは非常に重要だ。
締結から管理まで一気通貫 雇用契約業務の電子化によってミスをなくし業務負担を軽減
パートやアルバイトなど非正規雇用の多い業種、例えば、接客を伴うサービス業では、繁忙期の時期などに一時的な人員増強をしたり、昨今の営業時間の多様化に合わせたりするなど、きめ細やかなシフト管理が求められるようになっている。
「生産性の正体」をAIで解き明かす イトーキ×松尾研究所が挑む、働き方とオフィス空間の再定義｜イトーキの「Data Trekking」で進化するオフィス - 日経 - 日経ビジネス電子版 Special
「オフィス投資は、今や人的資本投資である」。そう語るのは、イトーキ代表取締役社長 湊宏司氏だ。働き方が多様化し、オンラインとリアルが混在する時代において、果たして“生産性を上げる因子”とは何か。誰もが重視しながらも、その定義が曖昧なこの問いに、イトーキと松尾研究所がAIを用いた共同研究で挑み始めた。センシングとAIを駆使し、リアルとオンラインのデータを統合。生産性向上の鍵を構造的にモデル化する試みは、オフィス空間の再設計にどのような変革をもたらすのか。