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目指すのは「事業コンシェルジュ」顧客の変革を支援するために自身の進化を加速 - 日経ビジネス電子版
弥生会計をはじめとする業務ソフトを提供する弥生。同社はソフトウエアベンダーからの進化を目指すという。掲げているビジョンは「事業コンシュルジュ」だ。顧客はソフトが使いたいわけではない。求めているのは事業の成長や成果。ソフトはそのための手段の1つと考え、ビジネスの本質を改めて見つめ直し、より幅広い事業支援を展開していこうと考えているのである。
東京海上グループがロボットを手掛けるわけ
東京海上グループが人型ロボットの分野に進出した。単に、歩けたり会話ができたりするロボットではない。物流を担うドライバーの乗務点呼やアルコールチェック、安全指導などを自動でこなしてくれる、商用の「働くロボット」なのだという。開発を担当したのは、同グループにあって、事業の再定義、新事業創出をリードする使命を負う東京海上ディーアール（TdR）。業界の枠を超えることをミッションとする企業だが、もちろん「保険業から製造業に転身」するようなことを望んでいるわけではない。彼らの真の狙いは、このロボットの先にこそあるのだという。
楽天経済圏データで購買行動を可視化し、売り上げに直結する顧客体験を設計 - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
経済圏の中でも最大級の規模を誇るのが「楽天経済圏」だ。楽天グループと電通デジタル、電通はこの分野で提携し、企業のマーケティング活動に革新をもたらす独自のマーケティングソリューションを開発した。
トップに訊く PwCコンサルティング
PwCコンサルティング合同会社は、PwC Japanグループのコンサルティングファームとして、顧客の戦略策定から実行・実装までを支援している。同社代表取締役CEO 大竹氏に同社の取り組みを訊いた。
COP26を経て、国際社会に存在感を発揮 新時代を切り開くエネルギーのバリューチェーン最適化へ
様々な分野で社会インフラを支えるシステムを提供してきた日立製作所（以下、日立）。その重要な一角を担うエネルギー分野は、世界規模の地球温暖化対策と密接に関わり、大きな変革を迫られている。一方で脱炭素社会実現の道には課題も多い。技術革新や新しいアプローチを次々と打ち出すことが必要だ。そこで期待を集めるのが、デジタルイノベーションを加速するソリューション「Lumada（ルマーダ）」。エネルギー分野の取り組みやLumadaの威力について、エネルギービジネスユニットCLBO、CIO 清治 岳彦氏と、日立に新たに加わり動き出している加治 慶光氏が、2021年11月5日にオープンした、創業以来伝承してきた企業理念や創業の精神を、世界中の人々と社会課題を解決してきた事例とともに紹介する、日立の企業ミュージアム「日立オリジンパーク」で語り合った。
ＡＧＣの生産技術、材料設計、提案力の粋を結集 スマホ向け高強度カバーガラス「Dragontrail®」
もはや誰もが持つスマートフォン。世界中の人々は、そのディスプレイにくぎ付けになっている。たとえ自分の不注意でも、そこに割れや傷が生じた際のショックは計り知れない。ＡＧＣは、ディスプレイを傷や落下による破損から守るカバーガラスの材料を開発・供給するメーカーとして、世界シェア2位のポジションにある。消費者がスマホに求める価値は多様だ。スマホ業界のプレイヤーやサプライチェーンも常に変化している。ＡＧＣは、生産技術力と材料設計力、技術支援などの提案力によって市場の多様性と変化に対応し、スマホの進化を支え続けている。
社員の自立を促し多様性を組織の強みに変えるＡＧＣの人財戦略とは
ＡＧＣは創業当時から人を重視し、その育成に努めてきた。上司や社長に対しても言いたいことを言える自由な社風を特長とし、次世代リーダーの育成には経営陣自らが時間と労力を惜しまず取り組んでいる。ポストコロナを見据え、最も生産性の高い働き方を従業員自身が選択できる環境整備を目指す一方で、社員の自主的なグループ活動で風土の醸成や継承などにも取り組んでいる。ＡＧＣの人財戦略とその取り組みについて、ＡＧＣの人事部門を率いる簾孝志氏に聞いた。
多様化する時代での事業成長には、“内”と“外”両輪の顧客接点が重要 - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
真のマーケティング変革は、自社の「内」と「外」の顧客接点において、一貫性のあるコミュニケーションを行う必要がある。カギとなる「プラットフォーム経済圏」、事業成長に直結するマーケティング変革を聞いた。
すべてがつながる時代に電通デジタルが企業に提供できる価値 - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
全てがデジタル化する時代、企業はどうやって顧客との接点を強化し、それを事業として成功につなげ、成長させていけばいいのか。その答えを知る存在として、電通デジタルにかかる期待は大きい。
顧客価値創造型DXを、実行力で支援する伴走パートナー - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
従来通りのマーケティングでは顧客に選ばれることが難しい時代、企業には何が求められるのか。電通デジタル副社長の小林大介氏は、顧客体験のリデザイン、パーパスに立脚した事業そのものの再構築の必要性を訴える。
デジタルフォレンジックを活用し、AIで不正・不祥事を発見する
コロナ禍で企業不正や不祥事が急増する昨今、AIがメールや文書を分析し、原因を究明する「デジタルフォレンジック」が注目されている。その導入意義と効果について、弁護士とPwCアドバイザリーの専門家が語る。
顧客体験の変革で企業と社会の成長を徹底支援｜新市場戦略
電通と電通デジタルは、高次元なCX（顧客体験）を実現する新組織「CX Creative Studio」を設立。創造力と分析力、実現力を結集した統括的なCXパートナーとして、クライアント企業の持続的成長に貢献していく。
データサイエンティストの社内育成が事業競争力を強化するカギ
「AI経営」における大きな課題の一つであるDX人材の不足。この課題をいかに解決するか。三菱マテリアル 片倉賢治氏とPwCコンサルティング合同会社 三善心平氏がDX人材育成の重要性について語る。
IT環境の変化に挑むIBMのビジネス変革
IBMがパートナー戦略を大きく転換しようとしている。キーワードはパートナー・ファーストだ。「テクノロジーとビジネス変革」という2つの軸を中心に顧客に価値を提供する。山積する課題を解決する新戦略とは。
新型コロナのワクチン開発・量産にも貢献 製薬業界で世界的存在感を放つＡＧＣのCDMO事業
世界中の人々の暮らしと社会活動を一変させた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その拡大阻止に向けて、世界中の医療機関や製薬業界に携わる人々が一丸となり、未曾有の危機に挑んでいる。医薬品の製造や製造プロセス技術の開発を受託・代行するCDMOビジネスを営むＡＧＣもまた、ワクチン開発の支援と原材料の量産を担い、終息に向けて取り組んでいる。現在の製薬業界では、新しい医療技術を迅速、かつ広く世界中の人々に届けるため、CDMOは欠かせない存在になった。世界有数のCDMOとなったＡＧＣの役割、今後の事業展開を紹介する。
広がる応用の可能性製造業への時代の要請にインクジェット技術が応える
インクジェット技術を活用した共創に取り組むセイコーエプソンの内田昌宏氏と三井化学の善光洋文氏が、その可能性と共に目指す新たな製造業の姿について語った。
素材のイノベーションを日本から 産学連携で未来のビジョンを
日本経済は「失われた30年」と言われ、デジタル化で成長を続ける米国に後れを取っている。中国や新興国が大きな成長を遂げる中、日本の産業競争力を高めるためには、イノベーションを生み出すためのエコシステムとして産学連携の変革が不可欠である。こうした課題を痛感して動き出したのが、東京大学とＡＧＣである。東京大学は企業が安心して連携できる法的基盤を整え、国内外の企業と大型の産学連携を進めている。「東京大学国際オープンイノベーション機構」も設立し、ＡＧＣと同機構初となる大型共同研究を2019年に開始した。さらに2020年には、200億円の「東京大学FSI債」を発行し、独自の資金を得て新たな産学連携にもつながる大学としての基盤を整備している。今、求められている産業界とアカデミアの新たな連携について、東京大学・前総長の五神真氏とＡＧＣ株式会社 社長兼CEOの平井良典氏が対談した。
細胞同士が交わす会話を読み取り病気の兆しを察知 がんの超早期診断に道を開く「AGCスピンカラム」
人の体を形作る細胞同士が交わす会話を読み取ることで病気の兆しを察知する、革新的医療技術が実用化に向かっている。血液中に含まれる「エクソソーム」と呼ばれる遺伝情報の小包を分析して体の異変を知る「リキッドバイオプシー」と呼ばれる技術である。あらゆる種類のがん細胞の発生を、腫瘍になる前に発見できる可能性を秘めている。ただし、実用化し、定期検診などで適用するためには、血液からエクソソームを迅速・簡単に抽出できる新たな技術が必要不可欠だった。ＡＧＣは、新しく開発したガラスのナノオーダー構造を制御する技術開発、生産技術などを投入し、エクソソーム捕捉フィルター「AGCスピンカラム」を開発している。
イノベーション創出には異業種の知の融合が必須 理想的な共創の場で開発が加速
インクジェット技術を活用した共創に取り組むセイコーエプソンの内田昌宏氏と三井化学の善光洋文氏が、その可能性と共に目指す新たな製造業の姿について語った。