「大企業に眠る技術が、世界の社会課題を解決するかもしれない」。常々そう語り、行動に移している丸 幸弘（リバネス代表取締役グループCEO）。そんな丸にインスピレーションを与えたのは、三菱電機のふたりの社員だったという。大企業とヴェンチャー、あるいは研究者とクエスチョン。隔たりを結ぶべく奔走する山中聡と峯藤健司は、企業と社会にいかなる価値をもたらそうとしているのか。
JR東日本グループの中核となる鉄道系デベロッパーとして、創業30周年を迎えたジェイアール東日本都市開発。TOKYO UNDERLINE VISIONのスローガンを掲げ、次世代に挑戦する原動力は何か。出口秀已社長に聞いた。
営業活動をしていると、確実に受注できると考えていた案件を逃してしまうことがある。実はこれは、営業活動の経験が豊富なマネージャーから見ると当然のことを押さえていないからであることが多い。営業活動に関するコンサルティングを手掛けているTORIX株式会社の高橋浩一氏は、「接戦」となった商談を徹底的に分析していけば、「勝ちパターン」を作れると説く。
――著書『Q&A SDGs経営』（日本経済新聞出版社）も好評ですが、笹谷さんとSDGsとの関わりについて教えてください。笹谷 ありがとうございます。拙著『Q&A SDGs経営』は私の知識と経験を凝縮した集大成といっても…
3年ほど前からデロイト トーマツと協働しているヤマハ発動機の企画・財務本部経営企画部長の青田元氏と、デロイト トーマツのBusiness Produceをリードするモニター デロイトの棚橋智アソ...
法人向けクラウド名刺管理サービスなどで急成長を遂げているSansan。同社のような急成長企業はもちろん、事業や組織規模が拡大する大企業が直面するのが、経営層の「承認作業疲れ」という病だ。
まずは当社の商品・サービスを評価してくださり、導入いただいたお客さまに深く感謝しています。また、好業績については、営業・研究開発・生産・調達など全従業員一人ひとりが、高い目標に向かって果敢に取り組んでくれた結果でもあると思っています。マーケットシェアにおいても堅調で、2019年度上期のA3カラー複合機（当社調べ）では、日本・中国・アジア・オセアニアの多くの地域でトップとなり、さまざまな施策の手ごたえを感じています。現在1兆円の売上高を、2024年度には1.3兆円に引き上げたいと考えています。
日本で突出した知名度があり総合的なデザイン評価・推奨を行っているデザイン賞といえばグッドデザイン賞だ。長きにわたり、プロダクトデザインを中心に「良いデザイン」を発見し、Gマークとともに広く社会と共有…
アドビとEconsultancyが共同で毎年行っている、調査レポート「Digital Trends」。グローバルでは10年目を迎え、本調査には、延べ7万5000人以上の各分野の世界的リーダーが参加している。 最新版となる「Digital Trends 2020年版」では、マーケティング、広告、eコマース、クリエイティブ、ITの各分野における企業や代理店のリーダー約1万3000人を対象にインタビュー。各企業の投資対象や優先順位、最大の課題を理解することを目的に、短期、中期的なマーケティング戦略における最も重要なトレンドに注目。10年という節目を迎える今回のレポートでは、「顧客体験の品質」に焦点を当て、顧客体験の最前線にいる企業をベンチマークとした比較検討を行った。 例えば、1.「デジタル格差が生み出す差異」では、先進企業は 顧客中心型の戦略に移行を進め 、そうでない企業に比べて、「2019年の主要な事業目標を大幅に上回る業績を上げることができた」と回答した割合が3倍にも達しており、先進企業が大きな成功を収めていることが調査結果から明らかになっている。 本調査は、1. デジタル格差が生み出す差異 「顧客体験が持つ真の価値」2. 2020年のマーケティング 「カスタマージャーニー向上のために」3. 企業文化が持つ力 「企業文化の重要性」4. プライバシーとデータ管理 「事前の計画が信頼性と透明性の確保につながる」5. 人工知能（AI） 「自動化による人的リソース不足の解消」といった5つのコンテンツで構成されており、企業のマーケティング担当者やデジタル担当者はもちろん、企業経営者が押さえるべきポイントを詳細にレポートしている。 ぜひこの機会に一読してほしい。
田中道昭（以下、田中） 2016年9月に行われたパリモーターショーで、メルセデス・ベンツは「CASE」というコンセプトを発表しましたが、私は従来の自動車産業のみならず、すべての産業において重要な...
日々多くの患者を受け入れている医療現場では、膨大な患者情報の記録に対応するため、電子カルテの導入が加速している。そこで問題となっているのが、患者データの消失だ。電子カルテは紙カルテよりも多くの情報を…
みずほ銀行、みずほキャピタルは新しい形でのイノベーション企業支援をはじめている。そのひとつが2020年1月に設立したライフサイエンス特化型ファンドだ。みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行、みずほキャピタルは2020年1月、ライフサイエン...
ペルソナ分析、カスタマージャーニーの描画といったカスタマーエクスペリエンス（CX）向上への一般的なアプローチが大きく変化しようとしている。その変化をもたらしているのが、データとテクノロジーの進化だ。…
企業にとって重要な「顧客」「従業員」「プロダクト」「ブランド」の4つのエクスペリエンスは、それぞれに強い相関関係を持っている。従来、これらはばらばらに管理されてきたが、統合的に管理することにより、相…
デジタル技術の進展により、企業は個人の行動データなどを取得することが容易になり、マーケティングにおいても積極活用する動きが広がっている。ただ、カスタマーエクスペリエンス（CX）を向上させるレベルにま…
税理士法人 安心資産税会計代表取締役社長 税理士 高橋安志1951年生まれ。83年税理士登録。相続税をはじめ資産税分野で豊富な実績を持ち、東京税理士会会員向けの講師も務める。「一見、法律や通達は、一分の隙もなく厳正厳格なように見えますがすべての事例に100％対応しているわけではありません。解釈によっては全く異なる評価が導き出される場合もある。要はいかに曖昧な部分を精緻に分析してクライアントの利益につなげるか、それこそがプロの腕の見せどころだと思うのです」と語るのは税理士法人安心資産税会計代表取締役社長の高橋安志税理士。実は、資産税の分野では〝業界の師〟と称され多くの税理士から頼りにされる〝プロ中のプロ〟としても知られている。その理由はとにかく徹底した仕事ぶりにある。 相続税をはじめとする資産税の節税は、資産の評価額を減らし控除額を増やすのが基本。特に土地評価で相続税額は大幅に変わってくる。まとまった土地を相続すると、評価次第では納税額に数千万円から数億円単位の開きが出ることもあるのだ。高橋代表はまず税制に関する法律や通達を歴史的変遷まで含めて調べ上げ、例外事項については過去の裁判の判例を参照し、さらに法令・通達を作成した財務省や国税当局の担当者本人に直接・間接的に取材することも厭わないという。まさにその手腕により、クライアントが満足する「結果」を獲得。資産家たちの厚い信頼を得ているのだ。
日本でも始まった高速移動通信方式「5G」。スマートフォン出荷台数で世界5位のOPPOも、日本市場に5G対応機種を投入。市場を深耕する。5G時代の到来で、私たちの体験はどう変わるのか。
板谷 私が所属するアミューズが桜丘にあるのもあって、渋谷は本当にいくつもの思い出があります。私は1996年に福岡から上京してきたのですが、その頃の渋谷ってすごくとんがっていて。ファッションや音楽と、数多…
今年10月に予定されている酒税法改正により、350ミリリットル当たりでビールは約7円の減税、新ジャンルは約10円の増税となる。それを踏まえてこの春、キリンビールがビール類における基幹商品へのいっそうの注力を…
改正健康増進法の目的は、受動喫煙の防止を図ることにある。これまでは、受動喫煙を生じさせない喫煙場所が明確に定義づけられていなかったことから、非喫煙者が望まない受動喫煙をしてしまうことがあった。喫煙者…
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