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急務！法対応あなたの会社は大丈夫？3分で分かる働き方改革法
あなたの会社に「夜遅くまで会社にいる社員が偉い」「サービス残業は当たり前」といった風潮はないだろうか。その状態のままでは、国が定めた法案で罰則が科されるかもしれない。
農林水産業イノベーション 第2回地球温暖化に対応する、果樹の新品種を開発
地球温暖化が、農林水産業、農山漁村の生産基盤を揺るがしかねない。温暖化に対応した新品種の開発は、農業の持続性を確保するだけでなく、高品質な食料の安定供給を確保するための戦いだ。
パレットで「働き方改革」を物流現場の課題を解決する切り札
日本パレットレンタルでは矢継ぎ早に新サービスを投入。ＩＴを本格活用しパレットを軸とした物流管理体制を構築、物流の効率化やコスト削減の極大化を目指す。パレット活用はまったく新しいステージに入った。パレットに荷物を載せ、パレット差し込み口にフォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで持ち上げる。ＪＰＲではフォークリフトの爪に装着するリーダーも提供するパレットで荷役作業の機動性と効率性を向上日本パレットレンタル加納尚美代表取締役社長「パレット」とは物流現場で使われる荷物を載せるための荷役台。フォークリフトなどでパレットごとモノを大量に運べるため、物流の負担軽減に直接的に役立つ役割を担っている。 戦後日本の物流草創期の政策決定に携わった平原直氏が提唱したのが、「11型（1100㎜×100㎜）パレット」だ。これが後にJISに認定される。その着想は、米進駐軍がパレットとフォークリフトを使って荷役作業を機動的に展開していた姿にあった。 現在、日本でのパレットの流通量は推定3億～5億枚といわれている。そのほとんどが自社所有で運用されるのが一般的だ。ここに来て、運用効率の観点から、自社運用からレンタルパレットの利用へ切り替える企業も増えている。さらに、これまで手積み手降ろしが主流だった軽量物も、人手不足の影響でパレット輸送を始めている。日本パレットレンタル（JPR）は、1971年の設立時から、レンタル方式で11型パレットを普及・促進してきた。 80年代後期にスタートした加工食品メーカーによるJPRのパレット活用は、日用品業界などの他業界でも活用が広がり、現在、JPRレンタルパレットの保有枚数は約964万枚、年間出荷枚数は約4200万枚を数える。レンタルパレットで納品し、納品後のパレット回収はJPRに任せる。この効率的な運用は、労働環境の改善を迫られる今、物流業界で再び脚光を浴びている。 JPRの加納尚美社長は、「現在、当社は、加工食品業界と日用品業界で320社とお取引いただき、その納品先など全国1700拠点を結ぶネットワークを構築しています」と語る。 レンタルパレットを利用するメリットは荷役作業では、①手荷役に比べて4分の1になる積み降ろし時間の短縮、②車両待機時間の削減、③積み替え作業がなくなり物流品質を維持できる、などの点にある。 また業務管理の面では、前述の通り「パレットの回収作業がいらない（回収はJPRに任せられる）」という点が大きい。企業が輸送に自社パレットを使うと、輸送先の倉庫などで紛失することも少なくない。管理や回収に手間もコストもかかるのだという。これがレンタルパレットであれば輸送先の倉庫での「乗り捨て」が可能になる。 その他にも、レンタル料を利用企業で公平に分担でき、季節波動による必要数量の変動も柔軟に調整できコストも低減できる、といったメリットがある。「商品が軽いが故にパレット活用を見送ってきた分野でも、人手不足を背景にパレットへの切り替えが加速しています」。
産業別の物流プラットフォーム構築新たなグローバル戦略を加速する日本通運
日本通運がグローバル営業戦略を進化させている。従来の個別企業ごとの最適化から、産業別にプラットフォームを構築する手法に転換し、産業構造の変化に即応できる体制づくりを進めている。ますます複雑化・広域化するグローバル・サプライチェーンに対し、ワンストップで“最適解”を提供していく。世界各国で事業を展開（写真はオランダ・アムステルダム）グローバル戦略が進化、旧来型の営業から脱却 日本通運は、日系物流企業最大のグローバルネットワークを持つ。1950年代に海外進出を開始し、日系企業の海外進出と足並みを揃えるかたちで海外拠点を増やしてきた。現在は45カ国・293都市・711拠点(2018年3月末時点)まで拡大し、海外従業員数は2万人を上回るなど、着実に成長を続けている。 その日通が、改めてグローバルロジスティクスに成長戦略をフォーカスしたのは2010年から。加速度を増すグローバル化への対応はもちろんのこと、背景には宅配事業であるペリカン便からの撤退という事業構造の変化があった。日本通運石井孝明・代表取締役副社長 営業部門を統括する石井孝明副社長は「社内的にも大きな変化があった中で、企業間物流に特化し、グローバルロジスティクス企業として成長していくという方針を明確に打ち出した。特に国内事業では宅配の事業軸がなくなったことで、国内にあるグローバル案件の開拓による成長に向けて意識転換を図る必要があった」と語る。 以来、3次にわたる経営計画では「世界日通。」「新・世界日通。」というスローガンを掲げ、新たな切り口によるグローバル戦略を加速している。 営業戦略上の最大の変化は、産業別マーケティングとセールス基盤の強化だ。個別企業ごとに対応していた旧来型の営業スタイルから、「産業軸」の大きな括りで市場を捉える手法に舵を切った。「個社対応では、どうしても支店やエリアごと、あるいは航空、海運といった輸送モードごとの限定的な対応に陥りがちだった。それを産業別にロジスティクスのプラットフォームを構築する方向に切り替えたことで、産業構造の変化に素早く対応できる体制づくりを進めた」。 15年に行った組織改正では、「航空事業部」「海運事業部」といった輸送モード別の事業部を53年ぶりに廃止し、陸・海・空の組織統合を実施。“グローバル化”をキーワードに、「国内/海外」の区分から脱却する大改革を進めた。さらに、東京のオートモーティブ事業支店をはじめ、名古屋、九州に自動車産業に特化した支店を設けるなど、産業軸への対応を強化した。
都市物流効率化のカギを握る「トラックターミナル再開発」
eコマースの台頭で物流が大きく変化。とりわけ大都市での物流拠点ニーズはさらに高まるだろう。これまで「トラックターミナル」機能を中心に提供してきた日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）も、新たな物流ニーズへの対応を加速している。2018年7月に竣工した高機能物流施設「ダイナベース」都市内物流の「ハブ」の役割 国内物流の約９割を支えるトラック輸送。中でも「特積トラック」と呼ばれる長距離幹線輸送は、モノの流れを根底から支えている不可欠な存在だ。都内４カ所にある公共トラックターミナル拡大画像表示 日本自動車ターミナル（ＪＭＴ）は１９６５年の設立以来、その特積事業者にトラックターミナル機能を提供することで、東京と地方との経済や物流活動をつないできた。東京23区内、環状７号線の外周部に４カ所の広大なトラックターミナルを構え、都内を行き交う集配車両と幹線車両の積み替え拠点、いわば“ハブ”としての役割を担うことで、都市内物流の効率化に貢献してきた。 大消費地である東京には日々、全国から大量の製品や物資が届く。だが、大型トラックがそのまま都市部に流入すれば、交通混雑を招き、都市機能の低下を招く。ＪＭＴはそうした物資を一旦、トラックターミナルで受け、都内方面別に積み替える“整流装置”としての役割を長年果たしてきた。 ＪＭＴは２０１５年に創立50周年を迎えたが、その大きな節目で次の50年を見据えて建設に着手した大型施設が今年７月に誕生した。大田区平和島の京浜トラックターミナル内に竣工した「ダイナベース」だ。
企業の戦略に応じた航空貨物輸送あらゆる商材を「日本品質」で運ぶ
ANAグループで航空貨物事業を担うANA Cargo（ANAカーゴ）の事業展開が、急速に充実度を増している。2019年度中には、国内の航空事業者としては初めて大型貨物専用機「B777-F」も投入する。その多様なネットワークや輸送手段により新たなサプライチェーンを構築できる可能性が高まっている。大型貨物専用機の「B777-F」。2019年度中に2機導入予定2019年度中に大型貨物専用機「B777-F」を2機投入 ANAが貨物事業を、国内旅客、国際旅客に次ぐ「第３の収益の柱」として位置付けたのは2008年。当時から「独自の戦略で時代に即したビジネスモデルの構築」が、一貫して追求されてきた。①貨物専用機と旅客機の組み合わせによるコンビネーションキャリアとしての供給量とネットワークの充実、②様々な顧客ニーズに対応した「輸送商品」の提供、③沖縄を軸としたイントラアジアネットワーク（沖縄ハブ）を活用したエクスプレス輸送サービスの強化、などだ。 以来10年、この間、持株会社化で航空貨物事業はANAカーゴが担うことになったが、当初からの戦略は維持され、今、〝開花期〟を迎えようとしている。①長距離大量輸送を可能とする「B777-F」の投入、②他社との戦略的な提携も含めたネットワークの充実、③航空貨物商材への対応力の飛躍的強化など、サプライチェーンの高度化に不可欠なサービスがラインアップされてきたからだ。 B777-Fの投入は、事業充実の象徴的なイベントでもある。2機を19年度中に導入するが、B777-Fは、100トンの積載量があり、航空機エンジンや自動車、半導体製造装置などの大型貨物、リチウムバッテリーや医薬品などの危険品・特殊品を大量輸送できる。航空輸送が選択されるのは「スピード重視」（ハイテク製品・電子部材・生鮮・アパレルなど）、「湿度・衝撃に弱い」（海上輸送に向かない半導体製造装置等の精密機械）、「緊急出荷対応」（自動車部品など）の商材など
農林水産業イノベーション 第1回農林水産業の未来を支える新しい産学官連携のかたち
IoTやAI、ロボットなどの活用により、多くの産業で劇的な構造変革が起こるのは間違いない。なかでも最も変ぼうを遂げる産業は農林水産業だろう。既存の業界の壁を越えた「知」を集積することで農林水産・食品産業の明日を築く。すでに未来は見え始めている。
「じっくりコトコト」の商品ファンが集うコミュニティサイトが創出する“気づき”とは？
ポッカサッポロフード＆ビバレッジが展開しているスープブランド「じっくりコトコト」は1996年に発売以来、20年超にわたって多くのファンを獲得してきた。同社は今後の20年を見据えてさらなるブランド力の強化と新たなファン獲得の手段として「コミュニティサイト」の運営を選択。2017年1月にスタートしたコミュニティサイトでのユーザーの活動を分析することで見えてきた「クロスセル」の可能性や、サイトメンバーが自分の知り合いにスープをプレゼントする「アンバサダー企画」などについて、新たな気づきが創出されている。ポッカサッポロのキーパーソン3人と運営支援を行うクオンの担当者2人に運営の実態と裏側について聞いた。
文理融合型の教養教育をベースに理論と実践、課題解決力を育成する
首都圏初となる「データサイエンス学部」が2018年4月、横浜市立大学に新設された。デジタル人材、データサイエンティストの育成・確保が産業界で大きな課題となるなかで、同大学の取り組みに注目が集まっている。学生からの人気も高く、入試の倍率は9倍を超えた。学部長を務める岩崎学教授に、学部新設の背景や学部の特徴、AI・デジタル時代に求められる人材育成の在り方について語ってもらった。
日本企業がデジタル変革で生き残るにはどんなリーダーが必要か
日本企業においても、デジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題となるなかで、これをけん引するCDO（Chief Digital Officer、最高デジタル責任者／Chief Data Officer、最高データ責任者）という役職が注目を集めている。CDOのためのコミュニティ組織を目指して創設されたCDO CLUB JAPANの代表理事＆CEO、加茂純氏に日本企業におけるCDOと専門組織の現状と課題、欧米の先進事例などについて語ってもらった。
「超効率的バックオフィス部門」の作り方
「働き方改革」を担う総務・人事などの間接部門。だが、多くの中小企業では間接部門の業務が旧態依然としていることから、日々の業務に追われ、それどころではないのも事実であるようだ。そもそも生産性の低い管理業務が存在していることが問題ではないか。「総務・人事業務の生産性の上げる方法」とは？
「中小企業に成果が出やすい働き方改革」とは？
創業以来、顧客企業、特に中小企業のIT化と業務効率化を支援してきた大塚商会。41回目の開催となる「実践ソリューションフェア2018」では、ITで働き方改革を実現するリューションを提案。全国に先駆けて2月初旬に東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開催された模様をレポートする。
RPAによる業務の効率化・高度化で日本企業は再び競争力を取り戻す
働き方改革の“実効的ソリューション”として期待されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だが、ここに来て、日本でも先進企業による導入が相次ぎ、経営層の関心度は高まっている。世界有数のRPAベンダー、UiPathの日本法人でトップを務め国内外の最新事例に詳しい長谷川康一氏に、RPA導入に成功するためのポイントなどについて語ってもらった。
商用化に向け、社会に根差したアプリケーションの開発がカギ
2020年の実用化に向けて研究・開発が進められている次世代通信規格「5G」。高速・大容量のデータ通信を低遅延で実現する新しい通信システムは、私たちの生活やビジネスをどう変えるのか。長らく国際標準化の作業にも携わり、現在、5Gを活用した応用分野の研究・開発に取り組む東京工業大学工学院教授の阪口啓氏に、国内外の最新事情について語ってもらった。
【AI×採用】応募が集まらない中小企業でも採用数を３倍に飛躍できた理由
「仕事内容も職場環境も魅力的だが、知名度が低く、応募者が集まらない」。多くの中小企業経営者、採用担当者に共通する悩みだが「待ち」の姿勢の非効率な採用手法はもはや限界であり、採用現場にも効率化、生産性向上という視点が必要になってきた。「採用の生産性を上げる方法」とは？「いい会社だと胸を張って言えるのに、知名度の低さのためになかなか中途採用が難しくて悩んだ」とうフォルシア。採用数が３倍に増えた理由とは？いい会社なのにとにかく人が来ない！ 人手不足が社会問題化する中、特に中小企業の採用に関する悩みは深刻だ。「仕事内容も職場環境も魅力的なのに、知名度が低く、とにかく応募者が集まらない。なかなか採用が上手くいかない」。これが多くの中小企業に共通する嘆きだろう。検索エンジンを開発するフォルシアもそうした企業の1つだった。「見つからない」を解決する検索エンジン「Ｓｐｏｏｋ（スプーク）」。その開発を行う同社は、顧客企業が持つ膨大で複雑なデータに合わせた最適な検索ができるセミオーダーメイドの検索エンジンを提供することに強みを持つ。「あらゆる条件や組み合わせを自由に、しかも0・1秒で検索できる。条件が複雑になるほど実力を発揮できる検索エンジンです」 フォルシア屋代浩子代表取締役社長 CEO ＣＥＯの屋代浩子氏はこう説明する。同社ならではの、もうひとつの特長として、「プロジェクトの初期段階から納品まで終始一貫してお客様ごとの担当エンジニアが関与することによって、お客様の求める最高のパフォーマンスを実現すること」（屋代氏）がある。システム開発では一般的な分業制を採らず、外注もしない。製品と開発スタイルが高く評価され、顧客企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。 そうした事業を可能にしているのは、まさに人材だ。屋代氏は、自社の人材育成について、こう語る。「当社が求める人材は、不可能を可能にする技術力と突破力、お客様のニーズを引き出すコミュニケーション力、そして伸びしろがあること。その全てを持っていなくても、一人ひとりがプロフェッショナルとして成長するために、できる限りの支援もしています。社員は家族。一人ひとりの成長に責任を持ちたいと思っています」（同） その証拠に、社員たちも「仕事が楽しい」「自分と会社の成長を肌で感じる」「社員を大切にする会社」と口にする。仕事のやりがいや働きやすさを実感しているようだ。 ビジネスも成長し、社員の満足度も高い同社。にもかかわらず、「ＢtoＢの小さな、知名度も低い会社なので、大きな媒体に募集広告を出して待っていても、求める人材に出会えない」（同）のだ。拡大画像表示
3Dプリンターは「流通」をどう変革するか？
近年産業界で注目を集めている「3Dプリンター」は、デジタルデータを元に立体（3次元）オブジェクトを造形する機器。鋳型を作って造形材を充填・固形化する従来の主要な製造技法を革新し、デジタルトランスフォーメーションのカギとなるものづくり技術として、さらなる進化が期待されている。同技術を応用し、「コ・メディカル」分野や「建築リノベーション」分野での革新的研究に取り組む慶應義塾大学SFC研究所長の田中浩也教授が、3Dプリンター技術の進展が開くビジネスの未来について語った。
「メトロポリタン・ロジスティクス」をさらに進化させる
首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。
深刻なドライバー不足、物流危機をいかにして乗り越えるか
「モノが運べない」事態が現実のものとなって日本経済を揺るがしている。これまで「湯水のように」使えていた物流が深刻な危機状態となっている今、「シェア」という新たな発想でこれまでの物流の在り方を変える取り組みが、公共トラックターミナルを舞台にして始まっている。
東邦ホールディングスはなぜ「ダイナベース」を選んだのか？
首都「東京」の経済面での重要性は今後ますます高まることが予想される。日本自動車ターミナルはその中で、公共トラックターミナルとしての役割を維持しながら、高度化・多様化する物流ニーズへの対応も求められる。秋山社長に今後の事業戦略の方向性、再開発の青写真を聞いた。
未知へ挑む産学共創が切り拓く「脳情報」のビジネス応用
NTTデータが2016年にローンチした動画解析サービス「NeM sweets DONUTs（以下DONUTs）」プロジェクトリーダーを務めたNTTデータの矢野亮氏、基盤技術を提供した情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター（CiNet）の西本伸志氏、コーディネーター役のNTTデータ経営研究所の茨木拓也氏のキーパーソン3人が、脳情報がビジネスに生かされる未来を語り合う。