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直販専用の日本株アクティブ投信で資産形成をサポート！！
三井住友アセットマネジメントのスゴ腕運用チームが手掛ける、直販専用の日本株アクティブ投信が誕生した。なぜ今アクティブなのか。運用手法の特徴や直販専用にした狙いなどを同社の伊木恒人さんに聞いた。
3児の父・杉村太蔵氏が考える家族と一緒に出かけたくなるミニバンとは
元衆議院議員で、現在はタレントや実業家、投資家として活躍する杉村太蔵氏は3児の父。休日には子どもと一緒に車で出かける頻度も高いという。そんな杉村氏の愛車はやはりミニバン。杉村氏の車選びのポイントについて、2018年ミニバン販売台数NO.1※の「日産セレナ」に乗りながらお話をうかがった。
「契約書」をスピーディーに作成、速やかに交わすだけで売り上げが約１割アップも
「契約書の作成に手間取り、商機を逃してしまった」とか「うっかり契約更新を忘れ、大事な顧客との取引が終了してしまった」といった経験はないだろうか？ 契約書を適切に作成・管理すれば、ビジネスチャンスは拡大する。
美容、健康チェック、食事診断ヘルスケア領域に広がる先端テクノロジー
「人生100年時代」の到来とともに、健康長寿に対する人々の意識はますます高まっている。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの技術は、健康増進を支えるテクノロジーとしても注目されているが、その領域で新たな可能性を切り拓いているのがソニーだ。スマートフォンやデジタルカメラなど、数多くの製品開発で培ったハードとソフトの卓越した技術を融合し、機械学習を応用することで、信頼性とエンターテインメント性を兼ね備えた「ソニーらしい」ヘルスケアサービスの提供を目指している。
身近なＭ＆Ａの専門家を選択して”地方創生”のインフラを構築する
事業承継問題に悩む地方の中堅・中小企業を対象に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが提供するのは、「Ｍ＆Ａプラス」というＭ＆Ａマッチングプラットフォーム。オンラインマッチングでありながら、地方にいる身近なＭ＆Ａの専門家を選択して交渉プロセスを依頼、全国各地の案件へアクセスできるのが特徴だ。
小泉純一郎氏に自然エネルギーの旗手が聞く再生可能エネルギーで日本と世界を変える方法
2011年以降、日本でも太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及は加速度的に進んできた。この国で、再生可能エネルギーをエネルギーの主軸とさせ、この分野で世界をリードするには何が必要なのか。一般社団法人自然エネルギー推進会議の代表発起人である小泉純一郎元総理大臣にお話を伺った。聞き手は、東日本大震災の際、石巻・気仙沼にて太陽光発電パネル設置のボランティアを行い、自然エネルギーの可能性を予見し、2011年4月に株式会社Looopを創業した中村創一郎だ。各地の現場を歩いた二人。話題は多岐にわたった。
守りと攻めの両面から個人と組織の健康を一体的に実現する
アドバンテッジリスクマネジメント社長の鳥越慎二氏がホストを務め、「人材戦略と健康経営」について語り合う対談シリーズも今回が最終回。産業界全体を見渡しても、最も先進的な健康経営を推進している中外製薬から、上野幹夫副会長と海野晋哉上席執行役員のお二人をゲストに迎えた。企業価値向上に向けた戦略的課題として健康経営中外製薬代表取締役副会長 上野幹夫氏鳥越：御社が「健康経営」に注力している背景について教えてください。上野：“人財力”こそが企業力のベースであるという考え方が背景にあり、企業価値向上と持続的成長に向けた戦略的な課題として取り組んでいます。 当社の歴史を遡れば、１９６０年半ばに祖業である一般用医薬品事業の売り上げが大きく落ち込み、危機的な状況を迎えたことがありました。そのとき、再建を期して当時の社長が打ち出したのが、「経済性」「社会性」「人間性」という経営の３原則です。 当社グループでは、この３つの基軸を高い次元で融合させることが、企業価値の向上につながると考えて、経営に取り組んできました。 経済的、すなわち売り上げや利益の 成長だけではなく、「世界の医療と 人々の健康への貢献」という製薬企業 としての社会的使命を重視する。 そのためには、事業の担い手である従業員 が、心身ともに健康でいきいきと働き、１００％の能力を発揮できる環境を常に整えなければなりません。それができてこそ、企業としての永続的な発展が現実のものとなると私たちは考えています。中外製薬上席執行役員人事統轄部門長 海野晋哉氏海野：当社が「ダイバーシティ＆インクルージョン」（Ｄ＆Ｉ）や、一人ひとりの働きがいと生きがいを高める「ワークライフシナジー」に注力しているのも、同じ理由です。 世界有数の製薬企業であるスイスのロシュと２００１年に戦略的アライアンスを締結したことをきっかけに、当社は一般用医薬品から撤退し、医療用医薬品、なかでも新薬に事業を特化しました。それ以降は、いかに革新的な新薬を創出できるかどうかが、当社の企業価値を高め、持続的に成長できるか否かを左右する最重要テーマとなっています。 革新的な新薬というイノベーション を生み出す組織風土づくりには、多様な価値観や専門性を持った人財を確保し、そうした従業員が存分に活躍できる環境を整備することが欠かせません。それが、人事部門に課せられた至上命題だと考えています。（この資料のダウンロード期間は終了いたしました）
農林水産業イノベーション第6回・下「先端技術×農業技術＝スマート農業」の驚くべき現状と次なる課題
今春から、日本の農業の未来を実感できる「スマート農業」の実証プロジェクトが始まる。水田・畑づくりから収獲、そして経営管理まで、あらゆる工程で先端技術を活用する農場だ。狙いは、日本の農業が抱える課題を乗り越え、輸出も含めた産業としての競争力を強化し、さらに地域活力の創造にもつなげることだ。
人材マネジメントの変革にワンストップで対応やるべき変革を、このペアなら実現できる
組織人事コンサルティング分野で、日本最大規模の陣容を誇る三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、MURC）。同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）で、年金分野などでトップクラスの知見を持つ三菱UFJ信託銀行と協働し、”人生100年時代”を見据えた人材マネジメントの抜本的な変革へ向け、専門性の高いサービスをワンストップで提供していく。
スポーツイベントを支援する企業に求められる姿勢とは
開催がいよいよ来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。この一大イベントを支援する企業の動きもいよいよ活発になってきているが、そもそも企業がスポーツイベントを支援する根拠とは何か、それを問う良い機会でもある。企業がスポーツを支援する意義、そしてそれを実現する体制づくりとはどうあるべきなのか。90年以上にわたりオリンピックを支援し続け、東京2020大会にも深くコミットしているコカ･コーラ社の取り組みに、そのヒントを探る。
農林水産業イノベーション第6回 「先端技術×農業技術=スマート農業」の驚くべき現状と次なる課題（上）
農業が先端技術と融合することで、産業としての構造そのものの大変革が成し遂げられようとしている。日本農業の課題を克服し、国際競争力も高める「スマート農業」の現状と、次なる課題を2回に分けて報告する。
「ヒト」起点へのビジネスモデル変革を全社員の働きがい創出によって実現する
アドバンテッジ リスク マネジメント社長の鳥越慎二氏がホストを務め、「人材戦略と健康経営」をテーマに語り合う対談の第２回。今回は2018年7月に長期ビジョン「変革2027」を公表した東日本旅客鉄道（JR東日本）の喜㔟陽一常務取締役をゲストに迎え、新たな成長戦略と人材育成のビジョンについて聞いた。「鉄道インフラ」起点から「ヒト」起点のビジネスへ鳥越：グループ経営ビジョン「変革２０２７」を発表されましたが、経営環境の大きな変化を踏まえて、ＪＲ東日本は今後どのように変革を進めていくのでしょうか。東日本旅客鉄道常務取締役 喜㔟陽一氏喜㔟：経営環境の大きな変化として、まず考えなければならないのは、人口の減少です。東北・上信越地方では、２０４０年までに３割近くの人口減少が見込まれていますし、首都圏でも25年以降は緩やかに人口が減少していく見通しです。加えて20年以降は、働き方の変化やインターネット社会の進展、自動運転技術の実用化などによって、鉄道による移動ニーズが縮小するリスクが予想されます。 また、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴなど新たな技術が非常な勢いで進化しており、我々の仕事に高度化が求められるとともに、事業のあり方自体も変革を迫られています。 そしてもう１つは、加速するグローバル化です。従来の延長線で考え、行動していては、こうした環境の激変には適応できません。 我々は、いまこそグループ全体が新しい時代に向けて変革をスタートさせる時と位置づけました。そして、変化に対応するだけではなく、むしろそれを先取りしていくぐらいの気概を持って、「鉄道インフラ」を起点としたビジネスから、「ヒト」の生活における「豊かさ」を起点として新たな価値やサービスを創造するビジネスに転換することを決意しました。「ヒト」とは、お客さまや地域の皆さま、また事業を海外に展開した先にいらっしゃる新しいお客さま。さらに株主や投資家も入ります。そして、忘れてならないのは、変革の主役である社員やその家族です。アドバンテッジ リスク マネジメント代表取締役社長 鳥越慎二氏 当社グループのすべての基盤は「信頼」であり、今後それをさらに確固たるものとしていきます。そして、ヒト・モノ・カネ・情報などがさまざまに交流するネットワークと、その交流の拠点となる駅を有するという当社グループの強みを最大限に活かし、新たな価値やサービスを創造していく方針です。 そのためには、グループで働く社員一人ひとりが、「自らが変革を担っている」という強い当事者意識を持ち、行動を変えていかなければなりません。「豊かな未来」を創造していくうえで主役となるのは社員であり、仕事を通じて達成感や成長感を得られること、つまり働きがいを創出していくことが、「変革２０２７」を達成するうえで重要なカギになると考えます。 （この資料のダウンロード期間は終了いたしました）
日本経済を再生させる科学技術のイノベーションの創造
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現する国家プロジェクト。第２期のスタートに当たり、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員からなるSIPガバニングボードで座長を務める橋本和仁氏に抱負と課題を聞いた。
「テクノロジーナショナリズム」はサイバー攻撃者を利するだけ。透明性向上による信頼関係の再構築を
「国家間の対立が深まり、協力関係が失われれば、国境を越えて暗躍するサイバー犯罪者を利することになる」。そう警鐘を鳴らすのは、世界中の政府や民間企業に高度なセキュリティソリューションを提供するKaspersky Lab（以下、カスペルスキー）パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデントのアントン・シンガリョーフ氏だ。
糖尿病とメタボの予備軍は要注意！口腔ケアが全身の健康につながる
最近、歯医者さんに行ったのはいつか、すぐに思い出せない人は要注意。特に糖尿病や肥満に悩む人は、歯と口の健康が連動する点を理解する必要がある。そこで、『歯みがき100年物語』（ライオン歯科衛生研究所・編）からそのメカニズムを説明する。
“企業の成長請負人”DYMの新卒採用サービスに迫る人材難とともに変化する新卒採用市場
急速な少子化とともに、企業の新卒採用は年々困難になっている。特に苦しんでいるのが、学生の関心が薄い中小企業やベンチャー企業だ。その状況を打破するため、不特定多数の学生にアプローチするナビ媒体から、有望な学生を個別に紹介してもらえる新卒エージェントサービスに“出会い”の手段を切り替える企業が増えている。そうした中小ベンチャー企業の成長を人材の面からサポートし、その結果多くのクライアント企業の上場を手助けしてきたDYMにニーズの背景やサービス内容について聞いた。
農林水産業イノベーション第5回 明日の農林水産業の姿を変える、クロステックの社会実装
「農業×テクノロジー」による新たなイノベーション創出を目指す農林水産省の『「知」の集積と活用の場』では、実用化や社会実装に向けたプロジェクトが多く進んでいる。2018年11月に東京ビッグサイトで開かれた「アグリビジネス創出フェア」でも、多くの実施中のプロジェクトやその成果事例が報告されたが、今回は3つのユニークなプロジェクトに注目してみた。
アニメとのコラボ商品を投入し日本のペット産業を牽引
ペティオ山田武史 代表取締役社長 犬と猫。どちらも大切な家族の一員だが、世の中は猫ブーム（※）なのだという。その要因をペティオの山田武史代表取締役社長はこう分析する。 「犬猫飼育頭数の変化要因は多数あり複雑なのですが、都市化・シニア化など社会構造の変化により飼育環境が変わったことが挙げられます。リーマンショック以降、女性の社会進出、共働き家庭の増加や勤続期間の延長などにより、飼育への時間を確保しづらくなってきた可能性もあります。犬の飼育には毎日の散歩など多くの負担がかかり、さらにシニア世代においては体力面での不安もあり飼育頭数が伸び悩んでいるようですが、猫は散歩が不要で日々の手間が少なく、静かで都市型住居での飼育に向いている面など、飼育者側の変化から猫を飼う人が増えてきたのかもしれません」※「2017年全国犬猫飼育実態調査」推計飼育頭数全国合計＝犬：約892万頭、猫：952万6000頭（ペットフード協会2017年12月22日発表）
【資料ダウンロード】損保ジャパンのデジタル変革にはなぜ「データ戦略」が重要なのか
「3メガ損保」の一角を占め、損害ジャパン日本興亜をはじめ複数の有力保険会社を抱えるSOMPOホールディングス（SOMPO HD）。保険業界の中でも積極的なデジタル投資と組織の変革を進める企業として知られる。その変革のキーマンの1人で、同社のデータ戦略を統括するチーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏は、同社の取り組みを次のように語る
家族の思いを「かたち」にして長寿時代の相続リスクに備える
長寿化や高齢化に対応して、民法の相続に関する内容が40年ぶりに改正された。改正によって何が変わるのか？どのように生かして相続リスクに備えるべきか？相続対策をトータルにサポートする三菱ＵＦＪ信託銀行のトラストファイナンシャルプランナー、小谷亨一氏に聞いた。