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日本で誰も実現できなかった物流プラットフォームは、日本のEC市場をどう変革するのか
EC物流に大きな変革が起きつつある。その仕掛け人は、大手総合物流会社のSBSホールディングスだ。同社が昨年12月に発表した「EC物流お任せくん」は、”日本で誰も実現できなかった”という新たなEC物流の仕組みであり、EC市場のさらなる拡大を強力に後押しするものでもある。
第2回： 「みどりの食料システム戦略」の実現を支える生産現場の声
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現する「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに目指す14の目標を掲げており、その一つに「耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大」がある。既に国内各地では未来を先取りした取り組みが行われており、滋賀県草津市のクサツパイオニアファームも有機栽培を大規模に行う農業法人だ。そこに見えるのは、環境保全だけでなく地元の人々との交流と町づくりにまで広がる農業の豊かな可能性だ。
業界最低水準の信託報酬！ 年0.077%（税込）程度*¹ S&P500ETFで米国株投資を始めよう！
「米国株にまるごと投資したい！」という個人投資家にぴったりなのが、プロも注目するブラックロックの「ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ500 米国株 ETF」。人気のテック企業はもちろん、食品や日用品、エネルギー関連銘柄など、これ1本で、米国を代表する約500銘柄に分散投資できるのが最大の魅力だ。
日本を代表する総合物流企業が社名変更で新たなスタート。新体制への決意は？
日立物流が「グローバル3PLリーディングカンパニー」へのステップアップに向け新たな歩みを始める。KKRという新しいパートナーを得て、その連携の下、DX（デジタルトランスフォーメーション）を駆使しながら「物流」の領域拡大や新たな価値創造に挑む。新体制への決意を髙木宏明社長が語る。
物流DXの旗手が起こす変革の波。新たなステージへの差別化戦略に迫る
物流DX基盤と高い現場力――。長年にわたって磨き込まれてきた”強み”が、そのまま未来の物流へのソリューションになっている会社、それがエヌ・ティ・ティ・ロジスコ（以下、NTTロジスコ）だ。かつてない追い風が吹く中、新たなステージに上ろうとしている同社の差別化戦略を、中江康二社長が語る。
新体制移行から1年、真のグローバルロジスティクスカンパニーへ「成長への変革」は止まらない
昨年1月の持ち株会社（ホールディングス）体制への移行から1年が経過したNIPPON EXPRESSホールディングス。次なる変革として事業会社・日本通運が担う「日本事業」再編を見据える。真のグローバル物流企業に向け確かな第一歩を踏み出したNXグループの、“現在地”と“その先”を齋藤充社長が語る。
顧客の利益を最大化するM&Aアドバイザリーサービス
売り手・買い手どちらか片方のアドバイザーの立場でM&Aを支援するアドバンストアイは、「経営者に寄り添ったM&A」を掲げている。それはM&Aを検討する経営者にどのようなメリットをもたらすのか。同社のサービスを利用した経営者の声を紹介する。
インフレ環境下で注目が集まる!! 世界のインフラ・公益株に投資するファンド！
日本を除く世界の“モノポリー企業”に投資する、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」*¹を購入する個人投資家が急増している。インフレに強く、安定成長が期待できるという特徴について、同ファンドを実質的に運用する、オーストラリアのマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに聞いた。
「2024年問題」に直面する“自家物流”比類なき「運ぶ力」で産業界の課題に対応し、ともに解決する
宅配便はすでに佐川急便の「運ぶ」の一部でしかない――。全国約7000社のパートナー企業と連携して、あらゆる「運ぶ」のメニューを用意したと断言する巨大な「運び切る力」をつくり上げた。見据えるのは、「2024年問題」をきっかけに生まれようとしている新たな物流市場だ。
人材採用に効果的な健康経営を実現するDXと専門家サービスを提供
健康経営が注目されている。特にこれから会社を担うZ世代は収入やポジションだけではなく、健康に働ける環境を重視している。そこで、「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスを掲げるiCARE（アイケア）の山田洋太代表取締役CEOに、企業が健康経営を実践する上での課題と解決策を聞いた。
圧倒的な立地優位性で物流の連携・協働を支援する「公共トラックターミナル」の可能性
「公共トラックターミナル」として、首都圏と地方とを結ぶ幹線物流を施設面から支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）。その圧倒的な立地優位性と結節点としての高いポテンシャルは、目前に迫った「2024年問題」を解決する一助にもなり得る。
アルコールチェック記録アプリを無料提供。ビジネスを加速し、車社会の安全と発展に貢献する車両管理サービス
コロナ禍によって働き方が変化し、社用車の効率的な管理方法を模索する企業が増えている。住友三井オートサービス・グループでは、安全性と効率性を両立させた社用車の管理・運用ができるビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」を提供するほか、無料でアルコールチェック結果を記録する新サービス「AL note」のリリースも決定した。ビジネス効率の向上はもちろん、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するという同社サービスが生み出す成果とは。
第1回：横山紳・農林水産事務次官インタビュー 「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて
2021年5月に食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどり戦略」）が策定され、2022年4月にはその実現に向けた「みどりの食料システム法」が成立し、同年7月に施行された。みどり戦略が策定されてからの取り組み状況と、今後強化すべきポイントなどについて農林水産省の横山紳事務次官に聞いた。
企業の寄附で地方創生プロジェクトを活性化させ、社会へ貢献。〜全国の自治体で広がる「企業版ふるさと納税」
企業が寄附や人材派遣を通じて、地方公共団体の地方創生プロジェクトを応援する「企業版ふるさと納税」。2020年度税制改正による税額控除割合の引き上げもあり、21年度の寄附実績は大きく増加した。地方公共団体が仕掛ける各プロジェクトの魅力も増しており、都会から地方へ資金や人材の新たな流れを生み出す仕組みに注目が集まっている。
｢建替え｣で豊かな暮らしと資産価値の向上を目指す
旭化成グループの住宅領域の中で、不動産・都市開発部門を担う旭化成不動産レジデンス。マンションの建替えで国内トップクラスの実績を誇っているが、それを支えているのが同社のシンクタンク「マンション建替え研究所」だ。豊富な知見を蓄積し、マンション管理組合をはじめ、地域・行政に対する建替えの有効性など、多角的な情報を発信している。
持続可能な世界をオフィスからつくる──プリンターのリーディングカンパニーがサポートする企業のCO2削減
企業の環境対策は喫緊の課題だ。しかし「どこから手を付けていけばいいかわからない」と頭を抱える企業担当者は多い。そんなときの助けになるのが、エプソン販売の取り組みだ。環境対策が手つかずの企業に対して同社は、どのような環境に配慮したオフィスソリューションを提供しているのか。
創業約400年の老舗旅館がノーコードでDX化にチャレンジ！ポストコロナ時代を見据えた新時代の経営とは
創業約400年の老舗旅館「一の湯」がDXにチャレンジ。日本企業がDXを実現するため、経営者はどんな考え方をする必要があるのだろうか。
中途採用のミスマッチをなくし、本当に欲しい人材を獲得する秘訣
コロナ禍を乗り越え、企業の中途採用意欲が回復している。日常的に人材不足が深刻な上に、新規事業創出やDX（デジタルトランスフォーメーション）などのビジネス変革を推進する人材も必要となっており、人材争奪戦は激化する一方だ。そんな環境下で、本当に欲しい人材を獲得するための秘訣を紹介する。
多様な人材を成長させるために、リーダーができる最初の一歩
3月8日は「国際女性デー」。ジェンダー平等について考える日であり、徐々に認知が広がっている。しかし、世界経済フォーラムが発表した2022年のジェンダー・ギャップ指数で、日本の総合順位は146カ国中116位。特に経済分野では121位であり、日本企業の喫緊の課題といえるだろう。性別の違いのみにとらわれず、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン：多様性、公平性、包括性）に取り組むメルク・ベトナムの池田秀子（いけだ・ひでこ）社長に、多様な人材の活躍推進のためのヒントを聞いた。
企業に寄り添う提案でビジネスを成長させ、企業価値を高めるCRE戦略
CRE戦略の一つとして「オフィスの在り方」を経営的視点に立って見直す企業が増えている。リモートワークが普及しオフィスの縮小を進める企業もあるが、「コミュニケーションが活性化しイノベーションが創出される場」として、また「ESG経営の顔」として新たな価値観に基づいた「オフィス回帰」の動きも見られる。さまざまな形で企業のCRE戦略を支援する積水ハウスにオフィス建築の取り組みを聞いた。