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スタートアップ支援の一大拠点「TIB」が誕生。東京都が運営するイノベーションの結節点で起こることに、ワクワクが止まらない
JR有楽町駅京橋口から徒歩1分。東京都が提供する「TIB（Tokyo Innovation Base）」が2024年5月に本格オープンする。5500平方メートルという巨大な空間は、スタートアップ支援拠点としては日本最大級だ。人と人とをつなげるプラットフォームとして、エコシステム（生態系）の構築が期待されているTIB。目指すのはグローバルに活躍するスタートアップの創出だ。
全ての事業者が要注意！「CentOSサポート終了」がサイバーセキュリティーの危機を引き起こし得る理由
2024年6月30日に「CentOS 7」のサポートが終了する。そう聞いてもピンとこない人がほとんどだろうが、実はあらゆる事業者に関係する深刻な問題なのだ。なぜなら、CentOSは日本国内で最も多く使われているとされるLinux OSであり、サポート終了後に放置すればサイバー攻撃の格好の標的となるからだ。さらに、知らず知らずのうちにCentOSを使っている企業が多いことも、問題を根深くしている。サイバー攻撃の被害が経営危機につながる今、事業者はどのような対策をとるべきなのだろうか。
人や地域と共に「未来を共創する。」 四大開発が本格始動、新しいオフィスの在り方として「NAKANIWA」を提案
みずほ銀行の流れをくむ2社が経営統合し誕生した中央日本土地建物グループ。拡充した財務基盤や人材力を支えに、東京・大阪で準備を進めてきた四つの都市開発プロジェクトを本格始動させた。「”中庭”の心地よさ」をコンセプトに、新しいオフィスの在り方を模索する実証実験も注目を集めている。
「100年企業」への挑戦。共に歩む物流新時代「持続可能なトラックターミナル」
航空輸送が空港を必要とするように、トラック輸送に不可欠なのがトラックターミナルだ。首都・東京と地方を結ぶ”物流の大動脈”を支え続ける日本自動車ターミナル（JMT）は、「2024年問題」を乗り越えるために重要な存在だ。
過去最大の「追い風」。貨物鉄道にかつてないほどの期待が集まる理由
いよいよ本格化するドライバー不足――。将来にわたって持続可能な物流を構築するためには、トラックだけに依存した物流体系ではもはや限界だ。輸送の一部を貨物鉄道に切り替えるモーダルコンビネーションが、最適な選択肢として浮上しようとしている。
パートナー企業と共に総力戦で「持続可能な物流」構築に挑む
いまや社会インフラとなった宅配便。「2024年問題」を目前に控え、持続可能な物流の構築が最大のテーマに浮上する中、佐川急便は、多角的なアプローチで輸送ネットワークの維持・拡大に取り組んでいる。その詳細とは――。
グローバル市場での成長をさらに加速。新社長が語る「変革のセカンドステージ」
「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、NIPPON EXPRESS（NX）グループの取り組みにさらにドライブがかかってきた。グローバル市場での成長加速と日本事業の再構築を重要戦略に位置付ける新経営計画について、新たにトップに就任した堀切智社長が語る。
第3回：【スペシャル・ディスカッション】カーボンニュートラルという未踏の頂上目指し、「超革新的技術」で立ち向かう鉄鋼産業の挑戦～日本製鉄×JFEスチール×神戸製鋼所×三菱UFJ銀行～
日本は2050年のカーボンニュートラル実現を国際公約として掲げている。本連載第1回では、カーボンニュートラル実現に向け、鉄鋼業を引き合いに産業の脱炭素の難しさや重要性、またトランジション・ファイナンスなどを通じた投融資の重要性を経済産業省に聞いた。第2回では、鉄鋼業界一丸となった取り組みとして、水素製鉄コンソーシアムにカーボンニュートラル達成に向けた技術開発の現状を解説してもらった。そして第3回では、鉄鋼業界を代表して日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所に加え、カーボンニュートラルに向けた投資を支援する金融機関を代表して三菱UFJ銀行という、まさに取り組みの当事者である4社が一堂に会し、カーボンニュートラル実現をテーマに語り合った様子をお届けする。当事者たち自身が語る、カーボンニュートラルという未踏の頂上に向けた現状や課題、そして見据えるビジネスチャンスとはーー。
ユニークな感性で、時代の半歩先へ。食の可能性を広げるパイオニア企業
創業117年。洋食や洋菓子がまだまだ珍しかった明治時代に、日本初のマーガリン製造に成功した油脂のパイオニアがリボン食品だ。その後も数々の「日本初」を生み出し、現在は業務用のパイ生地を主力に、製菓・製パン業界を背後から支える存在だ。
数秒で価格を提示する「AI写真査定技術」が循環型社会を推進する
大黒屋は、画像認識AI（人工知能）を活用して数秒で中古ブランド品の価格を表示するAI写真査定技術を開発。近日中に、オンライン上のやりとりで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供開始する予定だ。実現すれば、消費者はいつでもどこでも、自分の持ち物や資産などの二次流通価格を容易に把握できるようになる。この新サービスの詳細と“大義”、そして同社が目指す「持ち物の価値が常に可視化でき、運用できる世界」を小川浩平社長が語った。
コロナ禍乗り越え、4期連続黒字 支援に応えて再生を果たす
インポートブランド商品の販売や韓国コスメなどの店舗を展開する、東証スタンダード上場企業のセキド。コロナ禍での経営危機を米国系投資会社の支援によって乗り切り、直近4期連続で経常黒字を達成した。経営危機に瀕していた会社をよみがえらせたのは、投資会社の揺るぎない信頼と、それに必死で応えようとする経営者の“魂の共鳴”だった。
若手を抜てき、生成AIの積極的な導入でファーストペンギン・カンパニーを目指す
会計ソフト「会計王」で知られるソリマチ。ユーザー数は36万社を数え、2024年度に創立70周年を迎える。無借金経営を貫く同社は23年度、グループの組織を五つの「Tech」に再構成。事業や人材の最適化を図り、現状維持から進化へとかじを切った。生成AIも積極的に導入。若手を抜てきしながら、業界のファーストペンギンを目指す。
【特別対談】NTTグループ×順天堂大学 遺伝子レベルのデータから選手別のプログラムを開発、スポーツ支援を起点に人々の健康な暮らしに貢献
NTTグループと順天堂大学は、科学的データやその分析結果を活用し、アスリートおよびチームの強化、スポーツ外傷・障害の予防をめざすスポーツ支援サービス開発の共同研究を2023年より行っている。研究には大宮アルディージャVENTUS(ベントス)、浦安D-Rocksも参加。その狙いと成果について、日本電信電話の工藤晶子取締役執行役員と、順天堂大学スポーツ健康医科学推進機構の鈴木大地機構長に聞いた。
第2回：日本の鉄鋼業はカーボンニュートラル社会実現に向けて、英知を集めた「水素製鉄技術」で世界をリードする
第1回では、国際公約である2050年カーボンニュートラル実現のために、排出削減の難しい産業も含めて脱炭素化を進めていくことがいかに重要であるかを、鉄鋼業を例に、課題と政府としての支援、加えて「トランジション・ファイナンス」などを通じた投融資の重要性を経済産業省に聞いた。今回の第2回では、鉄鋼業界一丸となった脱炭素技術開発の取り組みとして、「水素製鉄コンソーシアム」に、カーボンニュートラル達成に向けた鉄鋼業界の製鉄プロセスで発生するCO2を大幅に削減する技術開発の現状を解説してもらう。同コンソーシアムは、経済産業省が策定したグリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の研究開発・社会実装計画を踏まえて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に創設した基金事業の成果を最大化すべく結成されたもので、鉄鋼業界を代表する日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所と金属系材料研究開発センター（JRCM）で構成されており、まさに「業界一丸」の体制だ。コンソーシアムでは、水素製鉄プロジェクト（GREINS：Green Innovation in Steelmaking）として、13の研究機関と共同で開発しており、産官学一体となった脱炭素化技術開発の取り組みといえよう。
KDDIが実践する「生成AI活用」の現在地と未来 ビジネス展開を見据え、社内プロジェクトを推進
生成AIによる業務変革を自ら実践し、その知見を法人のお客さまに提供する――。そんなKDDIの取り組みが、スタートから間もなく1年を迎える。これまでの成果と、見えてきた課題、将来の展望について、プロジェクトを推進する2人のリーダーに聞いた。
区分所有法改正を機に高経年マンション再生で資産価値向上に挑む
「区分所有法」が改正される。決議の要件が緩和されることから、建替えなどのマンション再生が進むと期待されるものの、実はまだハードルは高い。特に人気が高い都心のマンションは賃貸需要が高く、区分所有者の「再生」意識は低い傾向にあるのだ。だが、再生を先送りすれば資産価値は下がるばかり。解決策を探してみたい。
人手も予算も足りない中小企業がランサムウェア攻撃のターゲットに。従来の防御が通用しない「新たな脅威」に対抗する方法とは
従来、ランサムウェア攻撃は、大企業だけが狙われるものだと思われてきた。しかしその矛先は中小企業へと変わりつつある。しかも攻撃者は手法を進化させており、今やウイルス対策ソフトを導入しただけでは攻撃を防ぐことはできなくなっている。特に中小企業は、攻撃の被害が事業継続に関わるほど甚大なものに発展しかねない。しかし、人手も予算も不足している中、どうやって身を守ればよいのだろうか。ランサムウェア攻撃の現状と、その対処法を解説していく。
業務改善は「クラウド化」でらくらく達成。社員の負担を激減するシステム導入のポイントとは
バックオフィスにも業務効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が迫ってきている。さらに既存システムのサポート終了、新しい法制度やビジネス環境の変化への対応、システム運用・保守費用の高騰など、バックオフィスを取り巻く環境には課題が山積みだ。しかし、それらを解決する一手として「クラウド化」がある。今回は大幅な業務改善を早期に実現するためのポイントを紹介する。
倉庫自動化ソリューションで実現する、物流がボトルネックではなく「強み」となる日
EC（電子商取引）市場の急拡大が続いている。物販系分野のBtoC-EC化率はコロナ禍によって大きく伸び、物販、特にアパレル分野では2019年の約13.9％から22年には21.6％に達している。しかし、ECで購入された商品を「早く」「正確に」「効率よく」消費者の元へ届けなければならない物流業者にとって人手不足と人件費高騰、細かな在庫管理は早急な対策が求められる深刻な課題だ。だが解決策はある。物流倉庫の効率化を図り、生産性を向上させる自動化システムの導入だ。
第1回：脱炭素化が困難な産業にこそ環境投資が必要！ 脱炭素社会実現を後押しする「トランジション・ファイナンス」の正体
温室効果ガス（その多くは二酸化炭素〈CO2〉）の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを2050年までに実現するためには、全ての産業の脱炭素の取り組みが不可欠だ。そこで国は「トランジション・ファイナンス」という金融支援の仕組みを活用して技術開発やエネルギー転換を後押し、全ての産業の底上げを図ろうとしている。