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パートナーとの信頼関係構築と支援プログラムの拡充を目指す - 日経クロステック Special
「クラウド情報系サービス」部門で3連覇を達成したのは、業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」をはじめとするクラウドソリューションを提供するサイボウズだ。パートナービジネスのさらなる拡大を目指す取り組みを始めている同社の中核となるのは、パートナーとの信頼関係の構築を重視したサイボウズの営業担当と、パートナーを支援するためのプログラム拡充の両輪である。
検討から導入後の保守まで手厚くサポート DX時代、IT基盤のイロハはNECに訊け！
Windows Server 2012のサポート期間終了が間近に迫る。このタイミングで、自社のIT基盤を見直す企業も少なくない。では、変化の激しいこの時代だからこそ求められるIT基盤構築とは？ 変化をチャンスに変える強靭な企業に生まれ変わる第一歩はここからだ。
人的資本経営を実現させるDX戦略とは
人材を「資源」ではなく「資本」と捉え、その価値をいかに高めるかを追求する「人的資本経営」。人的資本の価値を最大化するには、DXの推進も不可欠だ。具体的な取り組み方について、4人の識者に聞いた。
終わりのない旅路となるDXに伴走し価値を生み続ける組織への変革を支援
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は従来型のSIerの概念を覆す新たなサービス「build service」の提供を開始した。これはシステムやアプリの開発ありきではなく、DXに取り組み続けるマインドや方法論、組織体制の実装に重きを置き、顧客に寄り添って自走化を支援するというもの。新たな価値を継続的に開発できる組織を実現し、競争優位を高めていくのがその狙いだ。大手SIerであるCTCが、なぜbuild serviceの提供を始めたのか。その真意に迫ってみたい。
伝わったか分からない、反応が見えない、参加者意識が低い… オンライン会議でよくある困り事とその解決法 - 日経 クロステック Special
オンライン会議は便利な反面、対面の会議のようには緻密な意思疎通ができないため、進行に時間がかかったり、議論が停滞したりしがちだ。大人数が参加するカメラオフの会議では、ことにコミュニケーションロスが生じやすい。そうした問題を解決するべく、身振りや発話などをAIが解析し、刻々と変化する各人の反応を可視化するツールが開発された。それにより、オンライン会議がどう改善されるのか、その使い勝手と有用性を検証したい。
DX実現のために社内リソースをシフトする「諦める」勇気で内製化を加速せよ
外部のシステムインテグレーターにシステムの開発を委託し、ウォーターフォール型で構築を進める――。このような日本的システム開発の在り方が、DX推進の足かせになっている。必要なシステムを素早く構築し、継続的に改善していくには、内製化を進めることが肝心だ。内製化のポイントとして、日本ビジネスシステムズ（JBS）は「3つの条件」を提示する。その具体的な内容と、同社が顧客と共に進めた実例について紹介する。
グローバルに展開するデータセンターでDXに向けた俊敏なインフラ展開を支える
ようやく日本でもデジタル投資が復調しつつある。新規ビジネスの開発をはじめ、DXに挑む企業が増えているが、その際のネックになりがちなのがITインフラだ。特にグローバル展開に当たっては、ITインフラの調達・構築に時間をとられて事業展開が遅れるケースが多い。このような中、世界規模のデータセンター基盤でビジネスの俊敏性向上を支えるのがエクイニクスだ。同社が見据える、これからのITインフラとの向き合い方とは。
グローバルな強みを生かした製品供給と販売支援 空冷効率を上げた新サーバーで環境社会に貢献 - 日経クロステック Special
「サーバー」部門で昨年に続く連覇を達成したのはデル・テクノロジーズだ。幅広い製品ラインアップや充実したパートナー支援プログラムなど、パートナー満足度向上につながる盤石な体制を構築し、No.1の座を維持した。さらに、「第4世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー 」を搭載した新世代PowerEdgeサーバーを新たに投入し、低電力など環境に優しい製品という新たな特長で市場でのプレゼンスをより高める構えだ。
近未来の“日常”は、バイオプラスチック 「DURABIO™」が支える！自動車から化粧品、スマホまで幅広く
近未来を支える「素材」とは？ 地球温暖化や海洋プラスチック問題の影響が顕在化してきた昨今、あらゆる業界で期待が高まるのが「バイオプラスチック」だ。しかしいくら環境にやさしくとも、機能性が劣っていたのでは、用途は広がらない。日常的に利用する製品に適用するには、より多くのアイテムに適用可能な汎用性と、従来樹脂に劣らない良好な特性の両方を備えなければならない。三菱ケミカルグループでは、こうした厳しい要求に応えるバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO™（デュラビオ™）」を開発、様々な用途へと広がり始めている。近未来の“日常”を支えうる、その優れた特長と用途拡大の可能性とは。
人は人にしかできない創造的な仕事を。リコーのDXで「“はたらく”に歓びを」の実現を目指す - 電通デジタルが訊く～変革文化を生み出す日本流DX～ - 日経ビジネス電子版 Special
DXによる組織変革を実現する国内企業から、成功のカギを探る本企画。第3回は、「“はたらく”に歓びを」のビジョン実現に向け、大きく転換を進めるリコーの田中豊人氏に、電通デジタルの安田裕美子氏が迫った。
最小限の投資で最大の効果を！サーバー移行でIT環境のモダン化を図る中堅・中小企業が続々
「Windows Server 2012」の延長サポートが2023年10月に終了する。この機会にIT環境のモダン化を図る企業が増えている。最小限の投資で最大の効果を得たい。その秘訣、ポイントとは。
6カ月後に迫る「インボイス制度」 経費精算で特に注意すべき3つのケースとは？
インボイス制度の導入が間近に迫ってきた。インボイス制度とは、区分記載請求書に一定の事項を追加した請求書や納品書を交付・保存する制度。
Windows Server 2012 サポート終了迫る！現環境を正確に知り賢い選択を
Windows Server 2012 の延長サポート終了以降は、同OSを搭載した古いサーバーの使用がセキュリティーの観点から厳しくなる。コスト効果の高いサーバー更新を実現するカギは、更新前に現環境の使用状況を正しく掴む「アセスメント」だ。成功のポイントについて、3人の事情通が語り合った。
基調講演 パネルディスカッション | 経営課題解決シンポジウム セキュリティー編 - 日経ビジネス電子版 Special
基調講演では、セキュリティー専門シンクタンクである日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC） 代表理事 梶浦 敏範氏がサプライチェーンへの攻撃動向や地方企業・中小企業支援の現状や課題を解説。パネルディスカッションでは、日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫がモデレーターとなり、日清食品ホールディングス CIO 成田 敏博氏と太田油脂 社長 太田 健介氏が、サプライチェーンのセキュリティー対策について話し合った。
ビル一棟から都市、国家全体へ フィジカルとデジタルを融合してスマートな世界を広げていく - 日経 クロステック Special
情報処理推進機構（IPA）は現在、データの収集・活用に基づく「ビルのスマート化」に取り組んでいる。まずは個別のビルの高度化が第一歩だが、その先に見据えるのは、ビル同士が縦横につながり、人々の生活に新たな価値をもたらすスマートな世界だ。取り組みの現在とこれからについて、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンターの齊藤 裕氏、粕谷 貴司氏、スマートシティを専門分野とする東京大学の豊田 啓介特任教授が語り合った。
最大60％の業務生産性向上！ 国交省の「貿易DX」プラットフォームの活用法とは？
新型コロナ禍によって2020年以降、深刻な輸送用コンテナ不足やスタッフ不足から、大幅な船便の遅れや海上運賃の上昇が世界的に生じたことは記憶に新しい。
完全義務化迫る「改正電帳法」、どう対策？ よくある8つの疑問から最適解を導く
2024年から改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が完全義務化される。領収書や請求書などの電子取引データの書面による保存が廃止され、データ保存が義務付けられる。
【レポート】リテールテックJAPAN 2023 Resilient Retail（レジリエント・リテール）で危機を突破し回復・成長へ
2月28日から4日間にわたり開催された、第39回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2023」。日本マイクロソフトは3年ぶりにリアル展示会に出展した。危機に直面する小売業に向けて、苦境を突破し回復・成長に導くためにマイクロソフトが掲げる「Resilient Retail（レジリエント・リテール）」と、実現を支えるパートナーとの共創を紹介。ブースは熱気と会話であふれていた。展示会の様子をレポートする。
マンディアント | 経営課題解決シンポジウム セキュリティー編 - 日経ビジネス電子版 Special
マンディアントは、インシデント対応と脅威インテリジェンスに強みを持つ。2022年には全世界で1800件以上もの侵害調査に従事し、攻撃と防御の最前線からの経験と知見をもとに組織のサイバー防御態勢強化の取り組みを支援している。侵害は起きるものという前提に立ったとき、「準備は万全か？」の問いに自信を持って「万全だ」と言えるためのヒントとは？
日本企業のセキュリティレベルを向上させる新しいサービスの全貌
サイバー攻撃への備えは、平時からの脆弱性の管理と対策が重要といわれる。しかし、日本で利用が多いMSSPのサービスは、主にサイバー攻撃検知の対応を中心としてきた。