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ビジネス拠点へ、京都の挑戦
NTTは、昨年10月から京都市内に本社機能の一部を設置し、機能分散のトライアルを実施中。そこで、島田社長と門川京都市長がビジネス拠点としての京都の魅力を語り合った。
意外と“融通が利かない”クラウドストレージ コスト削減や耐障害性を高める「処方箋」とは - 日経 クロステック Special
DX推進などを背景に、急速に進みつつあるクラウドシフト。データの保存先としても利用が拡大しており、クラウドストレージはここ数年間で右肩上がりの成長を見せている。しかし実際にクラウドストレージを使うことで、改めて感じる問題点も少なくないようだ。そこでここではストレージ専門家の意見を聞きながら、問題の具体的な内容と、解決のための処方箋を紹介したい。
顧客がいち早く確認したい記事を朝一番で提供 経営課題にクリッピングが一役 目から鱗、驚きの活用法とは？
エレクトロニック・ライブラリーは新聞・雑誌・WEB記事を毎朝顧客に届けるクリッピングサービスを提供する。著作権は許諾済み。顧客は自ら設定したキーワードを基に必要な情報を安心して社内で共有できる。サービスの価値は何か。営業部長兼カスタマーサポート部長の佐藤宏之氏が、顧客であるUSEN-NEXT HOLDINGS広報部長の滝口未来氏と語る。
なぜ博報堂ＤＹがECを？ECビジネスは「フルファネル」で考える - 日経クロストレンド Special
テクノロジーの進化により、AR、VR、MRなどのXRが我々の生活を大きく変えようとしている。そんな潮流の中で、マーケティング＆コミュニケーション手法に先端技術を融合させ新たな付加価値を提供している「HAKUHODO-XR」。博報堂DYグループの強みを結集させた同チームのリーダーを務める尾崎徳行氏とキーパーソンである多田宜広氏に目指すところを伺った。
法務、営業、事務会計の3つの視点で語る 電子契約化の導入から効果と社内波及
日本のビジネスプロセスに根強く残る「紙とハンコ」の文化が、コロナ禍で大きな問題となった。デジタル庁が発足しDXの必要性も叫ばれる中、大きく注目を集めたのが「電子契約サービス」である。その1つ、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」のユーザーであるサントリー、エン・ジャパン、東京海上日動火災保険のキーパーソンが、法務部門、営業部門、事務会計部門という異なる立場から、それぞれの導入の経緯や効果を語った。
人的資本経営と広報IRのいい関係
人的資本経営が目指す“人材力”を核とした持続的な企業価値の向上。「人的資本」の重要性を意識した経営を実践するにはコミュニケーションが要となる。社内外を問わず、全ステークホルダーにパーパスを伝えていくには……。経営層と広報部門の役割は重い。
投資家に選ばれる企業とは 企業価値向上に資する人的資本 経営ストーリーとしての開示を
「自社が持つ本来の企業価値に対して株価が伴っていない」と嘆く経営者は少なくない。投資家にとって魅力ある企業であることを伝えるために、どのようなアプローチを取りうるのか。「オンリーワンの、IRを。」を掲げIR支援を手がけるリンクコーポレイトコミュニケーションズと、「働く株主®」として経営への貢献を目指すみさき投資の2人が語り合った。
コーポレートコミュニケーションの最適解を導く 平常時には中長期の成長展望を、危機発生時には収束への道筋を
創業50年を超える老舗PR会社プラップジャパンのグループ会社であり、企業広報コンサルティングやメディアトレーニングを手がけるプラップコンサルティング。支援の範囲は平常時から危機発生時にまで及び、あらゆる業種・地域の企業から相談を受ける。同社が導くコーポレートコミュニケーションの最適解とは。
ウェルビーイングで、生産性・価値向上を実現する - 日経ビジネス電子版 Special
住宅、オフィス、ホテルなど多様な施設の創造を手掛ける三井デザインテックと、独自の哲学で次々と斬新な空間を生み出し、2025年大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーに就任するなど国内外からのオファーが絶えない人気建築家、藤本壮介氏との対談企画。ニューノーマル時代の新しい働き方の実現を目指す三井デザインテックの本社オフィス「CROSSOVER Lab」（東京・銀座）で、同社の檜木田敦社長と藤本氏が、デザインの未来について語り合った。
TOPに訊く Asue 代表取締役社長 天羽 昇次氏 - 日経ビジネス電子版 Special
Asueは化学品専門商社の電子材料事業部が独立し、2013年に誕生した会社です。18年に社長に就任し、21年には元の親会社からMBOを果たしました。さらに22年7月には「いい明日へ、つなぐ」という意味を込めた新社名「Asue」に変更しました。
ストレージセキュリティーの歩き方 ランサムウエア被害を回避するために重要情報の「最後の砦」はこう守れ - 日経 クロステック Special
ランサムウエアの狙いは企業や組織が保有する「ファイル」であり、これを守り切ることこそが、セキュリティーの最重要課題といえるだろう。そのカギとなるのが、ファイル復旧の「最後の砦」となる、バックアップファイルの確保だ。ただ、最近ではバックアップファイルを見つけ出し、それを暗号化や削除するランサムウエアも増えている。このような攻撃を回避し、常に「確実に復旧できる」体制を整えるには、どうすればいいのだろうか。
改正電帳法・インボイス制度への対応はDX化のチャンス ワークフロー導入で業務デジタル化を低コストで素早く実現
「電子データとして授受した取引情報は、電子データのまま保存しなければならない」――。2021年度の電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正で定められた電子取引データのデータによる保存が、いよいよ来年の24年1月1日に完全義務化される。
サイバー攻撃対策、最大の脆弱性である「ヒト」の守りを強化せよ カギは「人的防御層」、従来の社員教育とは一線を画す新手法に迫る
DX推進の一方で、急速に高まっているのが情報セキュリティーリスクだ。クラウドや様々な組織のシステムがネットワークでつながる時代、ひとたび脅威が組織内に侵入すれば、その影響は際限なく広がってしまう。
日本発のブティックホテル 先駆者が起こした革新
インバウンド需要の増加、ライフスタイル・消費者ニーズの多様化に伴い、次世代ホテルの形として「ブティックホテル」が注目されている。斬新なコンセプト、独自のデザイン、高いクリエイティビティを強みに日本国内での新たな市場創造を目指すテイクアンドギヴ・ニーズの野尻佳孝氏に話を聞く。
SCM領域のDXを進めるキリンビール 資材管理を皮切りに、需給業務の抜本的な見直しに挑む - 日経 クロステック Special
キリンビールが需給業務の抜本的な改革に挑んでいる。「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」の名のもと、2022年10月から需給業務のデジタル化を推進。その第1弾として開発・リリースしたのが、高負荷な需給業務の省力化を実現する「資材需給管理アプリ」である。その経緯と効果について、同社およびビジネスパートナーのブレインパッドに聞いた。
九州大学と提携し世界に羽ばたくベンチャー企業を創出 産学官で挑む福岡発｢事業成長人材エコシステム｣の構築 - 日経ビジネス電子版 Speciall
日本経済を成長させるため、国や地方自治体は本格的なスタートアップの支援に取り組んでいる。しかし短期間で事業規模を拡大させていくことに苦戦している実状もあり、喫緊の課題となっていた。この問題を解決すべく新たな仕組みづくりとして注目されているのが九州大学、パーソルテンプスタッフ、PwCコンサルティングが福岡県などと連携し進める「事業成長人材エコシステム」の構築だ。いかなるプロセスを経て成果へと導くことができたのか担当者に話を聞いた。
重要なのは、付加価値を「変え続ける」こと 持続的成長を支えるDXの方法論
DXを思うように加速できず悩む企業が増えている。単なる業務効率化を超えた、新たな価値創出を実現できない要因は、無意識に現行踏襲してしまう「慣性」の力にある。必要なのは、激しく移り変わるビジネス環境に応じて、常に自らを変え続けていくことだ。NTTデータ先端技術は、多くの顧客を支援してきた経験と自らの変革体験に基づき、企業が目指すべきDXの方向性を提示している。
自社のリアルな成功／失敗経験を基にインフラ視点からDXを支援
DXプロジェクトは、道半ばで頓挫するケースが少なくない。そこに欠けがちなのがネットワークをはじめとするインフラの視点だ。アプリケーションを導入するだけでは、業務をデジタル化することが目的化してしまい、向かうべき道筋を見失ってしまう恐れがある。そこに一石を投じているのがネットワンである。同社 代表取締役 社長執行役員の竹下 隆史氏が、企業が目指すべきDX推進の在り方と、その取り組みを支援していく今後のビジネス戦略について語った。
日本IBM、パートナー38社に感謝状贈呈
3月1日、日本IBM主催の「IBMビジネスパートナー・エグゼクティブ フォーラム2023」がパレスホテル東京で開催され、「新たなビジネス醸成」などの協業で貢献した計38社に感謝状が贈呈された。