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金融業界でのリーダーシップを強化、2030年までに１兆ドルの投融資を実現へ
世界160以上の国・地域に約2億もの顧客口座を保有するシティグループ。地球規模で社会の発展に貢献する金融サービス事業者として、四半世紀以上も前からサステナビリティへの取り組みを推進している。世界の金融業界をリードし、自らも2030年までに1兆ドルのサステナブルファイナンス（投融資）を約束しているシティの戦略に迫った。
StoneX証券代表取締役、リサ・フォックスさんに聞く。現物株とは違うアプローチで分散投資！FX&CFDの魅力と上手な儲け方!!
「FOREX.com」を運営するStoneX証券。その代表取締役であるリサ・フォックスさんと、最高顧客責任者の浅見直樹さんに、投資番組等で活躍するフリーアナウンサーの竹内里佳さんがインタビュー。
地球温暖化対策で成長するファンドが登場！脱炭素社会に向け優れた技術を持つ日本企業に投資 !!
地球温暖化の原因である温室効果ガス削減に向け、世界中で脱炭素化が進められている。そこに大きく貢献する、高い技術力を持った日本企業を発掘し、投資する、新しい日本株ファンドが登場した。その特徴についてフィデリティ投信の井川智洋さんに聞いた。
｢低コスト｣｢短工期｣｢高品質｣。工場・倉庫に｢システム建築｣という 選択肢を
日鉄物産システム建築は、2007年に旧住友金属工業（現日本製鉄）から分離独立したシステム建築専業メーカーである。豊富な商品バリエーションで多様化する建築主のニーズに対応し、毎年250棟を超える実績を持つ。日本製鉄グループとの連携による強みを生かしながら、工場・倉庫分野でのさらなるシェア拡大を狙う。
クラウドはDXの鍵を握るITインフラ。中堅・中小企業も、その優位性を早く享受することが成功への近道
円安による原材料価格の高騰や、インフレにより強まる景気後退懸念、コロナ禍も長引く中で、中堅・中小企業の経営は厳しい環境にある。一方で、この変化の激しい局面を好機と捉えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業績を伸ばす企業が存在するのも事実である。先行き不透明な環境で勝ち残っていくためには、デジタルやデータを活用してDXを推進することが不可欠だが、どのように進めれば良いのだろうか。中堅・中小企業のDX、IT化に詳しい2人のキーパーソンに聞いた。
DX実現の鍵は「内製化」。人材不足やノウハウ欠如でも自走できる支援サービスとは
「DX（デジタルトランスフォーメーション）は、社内に人材もノウハウもないから外注するしかない」と考える企業は多い。しかし今はむしろ「外注ではDXが進まない」時代へと移行しつつある。DXの内製化を支援し、真の企業変革をけん引する「ゆめみ」は、“丸投げ”しないDXを提唱する。その方法とは、ゆめみがDXを代行するのではなく、自走するためのスキルを社内人材に伝授する伴走型のDXの内製化支援だ。
決め手はクラウド活用 電帳法への対応を機に「経理のDX」を
改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）やインボイス制度への対応は、非効率な経理業務をデジタル化する絶好のチャンスでもある。クラウド会計ソフトなどでおなじみのマネーフォワードは、法対応をきっかけに「経理のDX」を推進。その取り組みについて、同社の経理本部長に聞いた。
公明正大な検査サービスを提供し日本の洋上風力の「品質」を守る
日本でも洋上風力発電の本格的な導入が始まった。それに先駆け、洋上風力の検査技術に磨きをかけてきたのが、第三者検査機関である日本検査だ。その知見と技術力を生かし、洋上風力の「品質」向上に貢献していく。
しんきんグリーンプロジェクト始動、信用金庫とともに全国の中小企業に向け「脱炭素化」を支援
脱炭素経営の必要性を感じていても「何から始めていいか分からない」という中小企業は多い。そこで信金中央金庫は、信用金庫業界独自のグリーン戦略「しんきんグリーンプロジェクト」の第1弾として、「中小企業の脱炭素化支援」を開始した。信用金庫・信金中央金庫と自治体、外部機関が連携し、CO2排出量削減の取り組みを後押ししていく。
DX推進と脱炭素社会の実現に向け、技術商社がメーカー機能を強化する理由
激化するグローバル競争、パンデミック、脱炭素・気候変動リスクへの対応。これらの経営課題に対処するためにはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠だが、何から手を付けたらいいのか分からない企業も多い。この課題を「技術商社×メーカー」というスキームで解決しようとしている企業が、東京エレクトロンデバイスだ。その道筋を、同社の徳重敦之社長に聞いた。
撮影・録画一切不要。パワポをアップロードするだけで動画を作成し、企業のDXを現場から加速させる画期的方法
経済産業省の「DXレポート2（中間取りまとめ・2020年12月）」によると、9割以上の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に未着手であったり、一部の実施にとどまっており、DX実現への道のりはまだ遠い。DXを推進するためには何が必要なのか。アバターサービス事業を手掛ける4COLORSの加山緑郎社長は、「鍵は組織のコミュニケーション力にある」と語る。同社のサービスを導入したLIXILが約5000本もの動画を自社制作した成功事例を通して、そのサービスの“凄み”を紹介する。
【保存版】2022年最新「SFA（営業支援ツール）」を4つのタイプに分類。失敗しないSFA選びのポイントとは
属人化しがちな営業情報をデータ化し、営業活動の生産性を向上させる営業支援システム、SFA（Sales Force Automation）が注目され、導入する企業が増えている。しかし、せっかく導入してもきちんと運用できずに失敗する企業も少なくないのが実情。そこで、2022年最新版のSFAツールを4タイプに分類し、比較してみた。
システム開発の要は高い技術力と人間力、新しいリーダーが示す第2創業期の挑戦
1988年の設立以来、先端技術を含むIT開発技術と高品質なサービスで、世の中のさまざまな仕組み作りを手掛ける独立系のシステムインテグレーター、クレスコ。今年4月1日にコーポレートブランドロゴを刷新し「第2創業期」をスタートさせた。新社長に就任した冨永宏氏に意気込みを聞いた。
25年以上前から協業のアドビとデロイト デジタルが提案。日本企業が抱える「デジタル課題」解決へのシナリオ
海外に比べてDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが懸念されている日本。デジタルマーケティングの世界を先導するデロイト デジタルとアドビは、日本企業のDXの課題をどう見ているのか。また、2社のパートナーシップは、その課題に対してどんな解決策を提示するのか。デロイト デジタルとアドビでそれぞれデジタルマーケティング事業をリードする2人に話を聞いた。
世界29カ国・約1万7000人への独自調査で判明。デジタルチャネル拡大で顧客エンゲージメントは大きく変化
コロナ禍以降、デジタルチャネルに常時つながる「コネクテッドカスタマー」が増えており、企業にとっては重要な存在になりつつある。世界29カ国の一般消費者1万3020人、法人顧客3916人への独自調査で明らかになった顧客エンゲージメントの新しい潮流をまとめた「コネクテッドカスタマーの最新事情」を紹介する。
“オーナー保護”の視点で展開する、投資用不動産開発のワンストップサービス
東京の城南3区に特化して新築一棟の投資用不動産を展開するフェイスネットワーク。設立20周年を経て2022年3月期は最高益を更新し、東証プライム市場へ移行した｡不動産価格が高騰する中で､いかに安定的な利回りで満室経営を実現しているのか､蜂谷二郎社長に聞いた｡
AIを用いた高度な不正取引検知技術で、金融サイバー犯罪を撲滅する
情報セキュリティー分野のリーディング企業であるラックは、日々進化する金融サイバー犯罪に対応するため、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携。自らも金融犯罪対策センター（FC3）を立ち上げ、最先端のセキュリティー対策やコンサルティングを展開している。
認知症の人と家族に寄り添う、完全オーダーメードのきめ細かな在宅ケアサービス
介護が必要になっても住み慣れた自宅で自分らしく暮らし、介助を受けながら仕事も続けたい。そんな思いに応えて1996年にスタートしたのが、ポピンズファミリーケアが提供する、完全オーダーメードの高齢者向け在宅ケアサービス「ポピンズVIPケア」だ。介護の現場が抱える数々の課題に独自の手法で応える、そのサービス内容について聞いた。
日本社会の課題であるクリエイティブなデジタル人材の育成を加速する
創業以来、「世界を動かすデジタル体験を」をグローバルミッションに掲げ、三つのクラウドソリューションで優れた顧客体験を提供しているアドビ。日本法人は2022年にちょうど30周年の節目を迎え、今「心、おどる、デジタル」というビジョンの下、日本の社会課題であるデジタル人材の育成に力を入れている。その詳細をアドビ日本法人・神谷知信社長に聞いた。
DX推進で急増する従業員からの問い合わせに対処する方法。ナレッジを共有して生産性を向上させ、従業員満足を高める画期的仕組みとは
かねて進行していたDXの動きがコロナ禍でさらに加速し、多くの企業でIT化が一気に進んだ。一方で、急速なIT化に伴ってIT部門に対する従業員からの問い合わせが急増したことで、新たな課題が浮上している。IT部門も含めて全社的に生産性が低下し、従業員満足度も落ちているのだ。どうすればこの課題を解決することができるのだろうか。