5連覇となった「クラウド情報系サービス」部門に加え、「業務効率化・内製支援ソフト/サービス」部門も2連覇。この2部門を今回も制したのがサイボウズである。同社のビジネスは、パートナー企業との協業が前提となる「エコシステム」が重要なキーワードであるため、パートナー満足度は極めて大きな意味を持つ指標だ。満足度を高めるため、どんな取り組みを強化しているのか。協業の拡大、コミュニティ育成の2つの側面から聞いた。
「サーバー」部門で4連覇を達成したデル・テクノロジーズ。定評ある価格競争力と収益性、納期対応という強みが高い支持を獲得した。AI向けサーバーの市場が急拡大する中で、複数のクラウドサービスを使い分けるとともにオンプレミスとも連携させた「マルチクラウド」を力強く推進する。パートナーと協調したAIソリューションの訴求を重視し、パートナー向けの技術支援や情報提供の強化も進めている。
ユーザーが困ったときに利用するツールとして最も頻度の高いのがFAQだ。BtoC企業の多くが自社サイトにFAQを設けているが、実は、ユーザーにとって使いにくいものになっている可能性もある。
近年、多様化しつつある顧客からの問い合わせに対して、チャットボットを導入する企業が増えている。チャットボットとは、顧客がチャット上で送信したメッセージに対して、ロボットが自動で回答・対話してくれるツールのこと。
今や、あらゆるデータがあらゆるIT環境に日々増え続けている。米調査会社の予想では年平均21.2％ペースで増加し、2026年までに22万1000エクサ（エクサは100京）バイトに達するという。
近年、消費者の多くは購入した商品やサービスで困りごとや不満がある際には、企業のウェブサイトにあるFAQにアクセスして、自分で解決策を探すことが一般的だ。
「セキュリティー・脅威対策／サービス」部門で首位に輝いたのは、「ネットワークとセキュリティの融合」をミッションとして掲げる米Fortinet, Inc.の日本法人 フォーティネットジャパンである。世界500人の分析専門家チームによる新たな脅威の発見とその分析をいち早くユーザー、パートナーに共有し、製品・サービスへの信頼を積み重ねてきた。定評ある技術情報の提供など、パートナーのマーケティングや営業を支援する体制も高評価の要因となった。
製造業DXの先進企業の責任者、IT/コンサルティング企業、専門家、有識者を招いたオンラインセミナーが開催された。同セミナーでは、あらゆる角度から製造業DXの課題と未来が提示された。
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日本初開催となった「ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン」の授賞式が2025年3月13日に行なわれた。「ラグジュアリーとサステナビリティは同一である」を掲げるケリングはいま、受賞を果たした代替素材スタートアップ3社と手を組み、次なる一歩を踏み出そうとしている。
「インターネット広告はマスメディア広告を上回る最大の広告媒体に成長し、さらに拡大を続けています。しかし、いくつかの課題も顕在化してきていて、無駄な広告費の原因になっています」。マーケティング支援を手…
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突然だが、読者のみなさんは“ポジティブな気持ち”で仕事ができているだろうか？ ポジティブな気持ちを保持するには、自分自身が健康な心身をキープするだけでなく、対人関係なども健やかな状態でいなけれ...
少子高齢化や過疎化、地場産業の衰退など、現在の自治体は様々な危機に直面している。中でも地方自治体は、困難な状況にあるといえるだろう。石破政権が打ち出した「令和の列島改造」でも、地方創生は重要な柱の1つになっている。カギを握るのがデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。「自治体DX」に向けた取り組みが全国で進められている。住みよいまちづくりを進める上で、前提になるのは「挑戦する姿勢」だ。
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区分所有者の高齢化や資金不足などの理由で再取得を前提とした高経年マンションの建替えが難しくなっている。その一方で、旭化成ホームズ マンション建替え研究所の調査では建替え後の再取得率が低下傾向にあるという。マンション建替えの新たな潮流を探る。
KDDIが提供するビジネスプラットフォーム「WAKONX」の中で、企業のデジタルBPOサービスに特化した「WAKONX BPO」は、生産性向上とともに新たな顧客価値創造のエンジンとして注目されている。
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製品やサービスに通信を搭載する「IoT化」の動きは以前から見られたが、初期投資の負担などの課題によって、導入に踏み切れずにいる企業も多かった。「ConnectIN」の提供を通じて導入障壁の解消を図るKDDIに、IoTがビジネスにもたらすインパクトや活用例、IoTが実現し得る未来について聞いた。
ビジネス成果につながる顧客体験を実現するために、データをどのように活用すべきか。プロの伴走支援を受けてサービスの刷新を図った三菱地所の事例から、顧客データの効果的な活用方法とそれを可能にするシステムの在り方を探る。
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