DX推進の大きなネックとなっているデジタル人材不足。最近では、社内育成を強化する企業が増えている。一方、人材は育っても、それを十分に生かし切れず、思うようにDXが進まないケースもあるようだ。こうした…
農林水産省は2021年5月、食料の生産から消費に至る新たな構造改革プランである「みどりの食料システム戦略」を公表し、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」の一つとしても確認された。そもそも新戦略はどのようなもので、どのような背景からつくられたのか。枝元真徹・農林水産事務次官に聞いた。
――アクセンチュアのオペレーションズ コンサルティング本部は製薬・ライフサイエンス業界でどのような役割を担っているのでしょうか。河上 製薬会社は医薬品を研究開発して製造販売しますが、それと同じくらい…
バイアウト投資によって投資先企業の価値向上と永続的な成長を支援するクレアシオン・キャピタルが「日本の宝」と評する企業を紹介する連載企画。第3回は、日本の給与計算業務アウトソーシング市場を開拓し、名だたる企業にソフトインフラを提供するペイロー...
コロナ禍で都心のオフィス模様が一変した。大企業を中心に、本社あるいは本社機能を地方に移転させる動きが広がり、現在進行形で地方への移転を検討している経営者もいるだろう。オフィスのあり方が見直されるいま、住宅メーカーである積水ハウスが提案するのは、邸宅のようなオフィス。今回は「住」の技術とノウハウを生かした積水ハウスのオフィス建築を紐解く。
BtoBは専門性が高く用途もユーザーも多様なため、価値訴求の巧拙が出やすい。「だからこそ、デジタルコミュニケーションが活きる」と語るのは、BtoB企業に特化したデジタルコミュケーション支援を手...
国内最大手の保険グループである東京海上ホールディングスが、データ戦略の中核となる新拠点として東京海上ディーアールを始動させた。異質とも思える領域に踏み出す真の狙いは何か。そこで一体何をしたいのか。その疑問に、東京海上ディーアール代表取締役社長の嶋倉泰造氏が答える。
2019年からスタートしたNTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）の伴走型インキュベーションプログラム「／HuB（スラッシュハブ）」が第5期に突入した。シード、アーリー期のICT関連スタートアップにワークスペースを半年間無償で提供し、メンタリングやNDV関連イベント登壇などの機会が与えられる。採択された3社、そしてNDVの新社長と担当者にプログラムに臨む意気込みを聞いた。
東京海上グループが進めるデータ戦略の中核拠点、東京海上ディーアール（TdR）。社会課題の解決を支援するプラットフォームビジネスを創出するというグループの戦略に沿って自社のビジネス領域の再定義を前提にした様々なプロジェクトを展開しつつある。その分野は「自然災害」「ファクトリー」「モビリティ」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」「エネルギー」など多岐にわたる。こうした取り組みを進めるうえでの大きな原動力となっているのは、長い期間をかけて培ったリスク評価の技術と知見だ。
世界中でCOVID-19のワクチン接種が進み、消費者の意識はどのように変化するのか。新しいニーズに対する企業がすべき対応とは。アドビの安西敬介氏と、パートナーである電通デジタルの小林大介氏が語った。
コロナ禍でリモートワークが広がる中、SaaSやクラウドサービスを利用する企業が増えている。その中で課題として浮き彫りになってきたのが、VPN経由でのリモートアクセスの限界だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業にとってボトルネックとなりかねない。
AI・データ時代におけるビジネスパーソンのあり方と日本企業の進むべき道筋とは。データサイエンスとビジネスをブリッジする人材の育成を使命とする滋賀大学データサイエンス学部教授の河本薫に、PwCコンサルティング合同会社 データアナリティクス デ...
――まずは今、日本企業が直面している課題について教えていただけますか。和田 喫緊の課題は、DXとカーボンニュートラルの実現です。とくにカーボンニュートラルは2030年までの削減目標が明確に出されており、短…
オフィスという場に囚われることなく、どこでも仕事ができるのが当たり前になった。そんな“当たり前”が可能になるまでは、この2人の天才を抜きにして語れない。ビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズ。文...
DXはIT部門がリードするもの。そう考える企業は多いが、デジタル（D）の活用よりも、業務や組織、プロセス、企業文化・風土の変革（X）が重要だとするなら、事業部門や管理部門こそがふさわしい担い手である。
コロナワクチン1回目の国内接種率が20％を超え、いよいよ経済活動も復調する兆しを見せている。2021年も下半期に差し掛かるなか、ビジネスの課題をいかに捉え、どのように仕掛けていくべきか——。各業界で活躍する経営者であるEOY Japanの歴...
2023年度を目標としていた「GIGAスクール構想」が前倒しされたことで、教育現場におけるICT環境の整備が飛躍的に進んだ。だがそれは、国公立の小中学校に限った話で、構想の対象外である高等学校や、整備の補助割合が低い私立学校では遅れが目立つ。同じ小中学生で教育格差が生じたり、高校でICT活用の学びが途絶えたりしては意味がない。子どもたちを取り残さず、切れ目のないICT教育を実現するためにはどうすればいいのか。「BYOD」と「BYAD」の2つのキーワードを軸に、端末整備に腐心する教育現場の苦悩をひもといていく。
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