企業経営者が対応を迫られる様々なリスクの1つに「セキュリティリスク」がある。デジタルの利活用が増えるほど脆弱性の穴も増していく中で、企業は何をすればよいのか。豊富な経験と知識を持つ専門家が議論した。
このたび、一般社団法人日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木 康弘、以下日本オムニチャネル協会）は、DXを目指す企業の経営者・役職者を対象としたカンファレンスを開催いたします。日本オ…
コロナ禍が長引き、従来のオフィスワークとリモートワークが融合したハイブリッドワークの世界が定着しつつある。この世界では顧客とのつながりや、自社の営業チームのモチベーション強化、目標達成など、全てにおいて新しい関係性が求められている。そのために重要なのが「Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）」という考え方だ。これは一体、どういうものなのだろうか。
企業の非財務価値を研究する柳良平氏は、純資産簿価と時価総額の差に当たる「市場付加価値」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の指標と相関するとする「柳モデル」を紹介。「ESGの潜在価値を可視化して投資家に説…
「家事労働を劇的に軽減した洗濯機には、実はより大きな歴史的意義があります」と指摘するのは東京大学大学院工学系研究科の森川博之教授。それは、「人々の衛生観念を変え、毎日の着替えを習慣化し、衣類市場を飛…
医療分野のデジタル化が推し進められる中、医療ITソリューションに求められることとは何か。医療DXを支援するシステムの要件について考察すべく、「第2回 InterSystems 医療 × IT セミナー」が2022年11月30日にオンラインで開催された。本セミナーでは、医療システムのベンダーが、最新アーキテクチャの要件と成功のカギを紹介。さらに地域包括医療システムの構築に取り組むキーマンからは、総合病院での医療DXの事例が披露された。これからの時代を見据えた医療ITソリューションを展望したセミナーの概要をレポートする。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が叫ばれ、多くの企業で取り組みが始まっている。効果的に推進するためには、DXに対する正しい理解が欠かせない。
【座談会メンバー】 ■唐土庄太郎氏(中央) 金属技研株式会社 技術開発本部 生産推進センター 営業課営業係 主務 ■石坂真吾氏(左) カシオ計算機株式会社 技術本部 企画開発統轄部 企画部 第一企画室 ■天野正...
「偏見」や「固定観念」を取り除くためには、どんな行動が必要なのでしょうか。クリエイティブ・アクティビズムを掲げ、社会課題に対するアプローチを続けるarca CEOの辻愛沙子氏とリコーITソリューションズの橋本泰成氏の対話で、偏見や固定観念のない「多様な社会」はどのように実現できるのかを考えます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展やリモートワークの普及によってシステムやその運用方法が複雑化・多様化し、さまざまなリスクが顕在化している。中でも大きな脅威となっているのがランサムウェアなどのサイバー攻撃だ。実際に大手日本企業が被害に遭った事例も明らかになっている。だが実は、日本企業にはサイバー攻撃と同じくらい警戒すべき脅威がある。「内部不正」のリスクだ。
個人にせよ企業にせよ、「人材の流動」は、一般的に安定とは程遠いものとしてとらえられてきた。しかし、「どんどん変わっていかなければ対応できない時代」が訪れたいま、適材適所で人材が流動することは、結果として企業のパフォーマンスを上げ、個人や社会のウェルビーイングにもつながっていくのではないだろうか。だとするならば、これからの「働く」はどうシフトしていくのだろうか。来たるべき変化に備えるべく、人事のプロ・佐藤邦彦（Thinkings執行役員CHRO）に話を訊いた。
スマートフォンや自動車をはじめ、現代社会に欠かせない多様な機器に搭載する電子部品を開発・製造・販売している太陽誘電。業績は堅調で、2022年3月期は売上高も純利益も過去最高を更新している。独創性の高いも…
利便性が高いことから普及が進んだデジタルコンテンツ。だが、改ざんやコピーをされてしまう可能性は付きまとったままだ。しかし、来たるWeb3.0時代この概念が変わろうとしている。Web3.0時代とな...
「バイオマスプラスチック」という言葉を見聞きしたことはあるだろうか？ プラスチックはいまや「捨てる量を減らす」のみならず、「捨てずに有効利用する」具体的なアプローチが世界的に求められている。 そ...
環境とプラスチック。この文脈で多くの人がイメージするのは、使用量の削減や紙への代替といった「脱プラスチック（脱プラ）」だろう。 それも重要な取り組みではあるが、「プラスチックそのものの環境負荷...
日本のデジタル化を進めるためには、行政改革と規制改革を一体で遂行することが重要。小林史明衆議院議員はこう話す。前デジタル副大臣兼内閣府副大臣の小林氏に、行政DX・地域DXの課題と未来について聞いた。
メットライフ生命はパーパス「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」を実践するため、「お客さま中心主義」を全社で徹底している。「お客さまを大切に思い、尊重すること」を行動の原点としながら、商品開発から販売、サポートに至るあらゆる活動を行う。これを、最高営業責任者の甲斐講平氏は「真摯に向き合う経営」と表現する。お客さま中心主義を実現するための取り組みについて聞いた。
社会環境が目まぐるしく変化する状況下でも、メットライフ生命は4つの販売チャネルの特性を活かして「お客さま中心主義」を徹底した販売体制をとっている。その中でも、販売額全体の約5割を占める大きな柱が保険代理店チャネルだ。全国の地域密着型の代理店で構成される「メットライフ全国代理店会連合会」は、2022年に創立30周年を迎えた。会長を務める伊豆周久氏と、メットライフ生命執行役員常務の滝内榮世氏が、30年間の歩みと、築いてきたパートナーシップについて語り合う。
人々が求める働き方や生き方の価値観が大きく変わり、企業の人事は大きな変革期を迎えている。重要なキーワードとなるのがウェルビーイングだ。いかに従業員の幸せと向き合うかは、従業員のエンゲージメントやパフォーマンス、企業の評価や価値を大きく左右するだろう。しかし、幸せと感じる状態は人それぞれ。どうすれば従業員のウェルビーイングに適切にアプローチできるのか。それに対して慶應義塾大学 前野 隆司研究室とNECは、AIを活用した方法を提案している。
社会環境が目まぐるしく変化し、将来の不確実性が増す中で、生命保険が果たすべき役割はますます大きくなっている。世界有数の生命保険グループ会社であるメットライフを最終株主とするメットライフ生命は、2023年2月に日本での営業開始50周年を迎える。その成長力を支えているのは、強固な営業力に加え、「革新的な商品を生み出す商品開発力」「グローバルカンパニーとしての資産運用力」「将来を見据えた高度なリスク管理体制」だ。持続可能な経営にこだわる同社のこれまでの歩みと今後の展望について、副社長の伊地知剛氏に聞いた。
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