「5G」の通信規格を活用して社会のDXを推進するには、より安定的に、効率よく、地域の隅々までネットワークを張り巡らせることが重要になる。限られたエリアに独自ネットワークを構築する「ローカル5G」...
POS市場で国内販売台数の5割超を占める東芝テック。 ウォルマートをはじめ米国の小売業界にも多くの顧客を持つなど、国内外で堅実な事業を展開する。 だが、代表取締役社長の錦織弘信氏は「安定事業に...
コロナ禍での消費行動の変化により、大きな打撃を受けた小売業界。低迷にあえぐ業界を尻目に、グローバルNo.1ブランドを見据えて成長を再加速させているのが、ファーストリテイリングだ。 成長の原動力...
ジェンダー平等の必要性が叫ばれて久しい。 政府は、2030年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度に高めることを掲げるが、2020年時点の女性管理職の割合は平均7.8％（注）。“理想と...
グローバルコンサルティングファームのPwCコンサルティングが自己変革に乗り出した。コロナ禍やウクライナ情勢など世界情勢は急変。先行き不透明感が漂う。ビジネス環境が変化し続けるなかで、クライアント企業をどう支えるのか。PwCコンサルティングの経営戦略と狙いを聞いた。
WAmazingは旅行者と観光事業者をマッチングするプラットフォームサービスを手がける、2016年創業のスタートアップ企業だ。訪日外国人旅行者に必要な情報やサービスを、スマホアプリ、ウェブサイトを使ってワンスト…
東京都のベイエリアを舞台に“自然”と“便利”が融合した都市を構想する「東京ベイeSGプロジェクト」では、多角的な分野から最先端かつ深い知見を共有するオープンディスカッションを重ねている。今回、持続可能な都市を支えるヒントを求めて実施した台湾のデジタル担当大臣オードリー・タンとの議論からは、台湾の迅速なコロナ対策を支えたデジタルインフラの整備や、スマートシチズンへの信頼醸成など6つの論点が見えてきた。
2021年11月、イーデザイン損害保険（以下、イーデザイン損保）から、まったく新しいタイプの自動車保険が発売された。「デジタル時代の共創型自動車保険」を謳う「&e（アンディー）」は、従来の「事故を起こしてから使う保険」ではなく、「事故にあわない保険」をコンセプトにしている。確かに事故にあわないということは、すべてのドライバーの願いだが、保険でどうやってそれを実現するのか？ 記者が実際に試乗し、体感してみた。
新型コロナウイルスの感染拡大や地球温暖化といった世界規模の課題が次々と押し寄せ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI（人口知能）といった新しいテクノロジーの話を見聞きしない日はない。国際情勢に目を向ければ、米中両国の対立が激化するなど混迷の様相を深めている。このように変化のスピードが加速し、先が読めない時代が到来している中、日本が生き残るためにどうしたらいいか――。
コロナ禍で、どの職種も求人は大きく落ち込んだ。しかし、ほかの職種に先駆けて復調した職種が3つある。IT系、建設系、そして「営業」だ。「世の中に必要とされているのに、誤解も多い。それが営業です」こ...
わずか2カ月足らずで1万人以上のテレワーク化を実現したNTTコミュニケーションズ。2017年からカルチャー、ルール、ツールの3つをバランス良く整備する「三位一体の改革」を進めてきたが、コロナ禍以降は特にカルチャーを重視し、トップダウンとボトムアップの両面からユニークな活動を続ける。テレワーク下で業務効率化を進めるため、カルチャーの醸成がなぜ必要なのか。同社で改革を進める山本 恭子 氏に、実効性の高い施策について聞いた。
コロナ禍で急激に浸透した在宅勤務はオフィスの在り方を変えようとしている。半ば強制的に広がったテレワークにより出社率も下がり、オフィス不要論や見直しを検討する企業も多い。ジョブ型の雇用拡大など働き方自体が多様化するなか、オフィスのあるべき姿とは？ オフィスづくりを通して“働く空間”の改善を長年支援してきたオカムラの担当者が、スペースデザイン、ワークデザインを手掛けるプロの目線で、アフターコロナのオフィス論を大いに語った。
今や非日常ではなく、日常の生活様式として浸透したオンライン会議。導入当初は新鮮で、「画面越しでも十分にコミュニケーションできる」と思ったものの、使い続けるうち「やはりオンラインでの意思の疎通は難しい」と感じている人も多いのでは。ではどんなふうに進行したり、話したりすればいいのか。円滑な業務につながるオンライン会議のコツをフリーアナウンサーの住吉 美紀 氏に聞いた。
コロナエフェクトを奇貨として何を学べるか？日本企業は在宅勤務をどう捉え、如何に働き方改革に生かすべきか。アフターコロナ下の世界で目指すべき働き方改革の理想形に迫る。
コロナ禍でTeamsやZoomを使ったウェブ会議は、在宅勤務でのニューノーマル(新たな日常)になった。だが、画面越しのウェブ会議は、相互関係が希薄でコミュニケーションの深化が難しい。その課題を解決する秘策として俄に注目を集めるのがメタバースだ。概念としては歴史があり、かつてブームにもなったメタバース。近年の技術的進化を背景に、いよいよビジネスでの本格導入が進む。メタバースはビジネスコミュニケーションをどう変えるのか。MR（複合現実）、メタバースに精通する日本マイクロソフトの上田欣典氏に聞いた。
コロナ禍は世の中を「変化」「変革」させるきっかけとなった。その最たるものがデジタル化だ。企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改善や新規事業の創出が焦眉の急となり、ビジネスパーソンもテレワークの普及など働き方が大きく変わった。今回、電子契約や電子署名で知られるドキュサイン・ジャパンは「変化の時代のDX」をテーマとしたパネルディスカッションを開催。先進的に取り組む2社、シスコシステムズとミツカングループからゲストを招いて「DXと働き方改革」の大きなポイントについて語った。
コロナ禍でネットビジネスの売り上げが伸びている中、カスタマーサービスの重要性が高まっているが、顧客対応の複雑さや、人件費増に悲鳴を上げている企業も少なくない。その課題を解決してくれるのがAIで自動対応をしてくれる「チャットボット」だ。高精度なAIを使った仕組みで課題を解決した企業の事例を紹介する。
2020年12月に星空保護区に認定された神津島。島全体が認定されたという特徴から「ダークスカイ・アイランド」の呼称を使用することが許されている。世界に約190カ所（22年1月現在）ある星空保護区のうち、「ダーク…
ニューノーマル時代の働き方として注目を集めている「ワーケーション」。仕事と観光・休暇を組み合わせた体験のことだが、「旅先選び」で大切な要素となってくるのが「大都市隣接」「豊かな自然や文化財」、「適度な疎」という3つの要素だ。そして今、この優位性を兼ね備え、熱気を帯びている地域が滋賀県の「湖西地域」。びわ湖を中心とした豊かな自然や文化、そしてワーケーションに最適なスポットを紹介する。
これからの日本企業にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現は最も重要な経営課題の1つである。各種のデジタル技術を有効に活用できれば、今後も市場での競争力を維持し続けることが可能となるだろう。とはいえ、経営トップが旗を振りさえすれば、革新的なビジネスやサービスがいきなり生まれるというものでもない。アナログ情報や業務プロセスのデジタル化が進まないままでは、どんなに先進的なビジョンも絵に描いた餅になってしまうからだ。まずは現場業務の変革に取り組むことが、DXを着実に進めていく第一歩だといえるだろう。
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