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新体制「NXグループ」誕生 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへの布石

新体制「NXグループ」誕生 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへの布石

日本通運は今年1月、持ち株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立して新体制に移行した。同時に、新ブランド「NX」を立ち上げるとともに、グループの新本社も移転。グローバルに照準を合わせ、日本の総合物流の代表的存在である同社グループの“この先”について齋藤充社長に聞いた。――新たなグループ体制がスタートしました。このタイミングで再編にかじを切った目的とは何でしょうか。 当社グループは長期ビジョンの中で「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を掲げており、会社創立100周年を迎える2037年に売上高の5割を純然たる海外で稼ぐという目標に向けて進んでいます。しかし、それを実現するためには、従来の延長線上での取り組みだけでは難しく、海外物流会社のM&Aなどを通じて非連続な成長を遂げていくことが不可欠となります。今回のホールディングス(HD)体制への移行は、M&Aや再編が行いやすく、海外での成長をエンジンにしていける立て付けに変えていくために不可欠な取り組みでした。拡大画像表示――HD体制への移行と同時に、「NX」という新たなグループブランドの導入と新本社となるグループ統合拠点(NXグループビル)新設を実行しました。 三つの変革を一挙に行うことで、従業員の意識変革を強く促したいと考えました。ブランド変更では、当社の前身を含めて150年近く続いてきた「マル通マーク」を変えることにしました。簡単な決断ではありませんでしたが、あえて一歩前に踏み込むことで「われわれは本気で変わっていく」という強い思いを伝えることが大事だと考えました。 また、神田和泉町に誕生したグループ統合拠点には、首都圏に分散していた支店や事業所、グループ会社などが一堂に集まり、陸海空の壁を取り払った機能本位の組織へと生まれ変わりました。 さらに、決算期も従来の3月期から12月期に変更するなど、グローバルに照準を合わせた取り組みを進めています。世界で戦うためにM&A戦略を加速する――コロナ禍という制約がありながら、順調な事業成長が続いています。NIPPON EXPRESSホールディングス齋藤 充代表取締役社長 社長執行役員  5カ年の経営計画の3年目が終了しましたが、策定当初に掲げた目標を上回って推移しています。大きく伸びているのはやはり海外です。東南アジアなどで続けてきた投資が大きな成果を上げています。また、欧州エリアの法人を中心に経営トップの現地化に力を入れており、非日系顧客の獲得につながっています。 ただ、さらなる成長を実現し、世界で戦っていくためには、M&A戦略を駆使しながらトップラインを引き上げていく取り組みが欠かせません。今後、欧米のグローバルメガフォワーダーと肩を並べていくためにどうしても必要なのが海上貨物の取り扱いの拡大です。グローバルサプライチェーンは海上輸送が基軸になっており、海上貨物を押さえることが重要な意味を持ちます。当然、M&Aにおいても大きなターゲットになります。 また、世界のモノの流れの6割以上はアジア発着です。アジアに強い海貨物流会社を手中にできれば、NXグループのグローバルでのプレゼンスをさらに高めることができます。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
2030年の札幌への冬季オリンピック・パラリンピック招致で、共生社会の実現を加速する

2030年の札幌への冬季オリンピック・パラリンピック招致で、共生社会の実現を加速する

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によって、日本はバリアフリー化が進展し、多様性を認め合う共生社会への第一歩を踏み出した。そして今、札幌市が2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を始めている。東京2020大会開催で進んだバリアフリーのレガシーを、札幌はどう引き継ぎ、全ての人を尊重して公平な共生社会を実現していくのか。国立競技場をはじめ、競技施設のバリアフリー化に携わった東洋大学名誉教授・高橋儀平氏に、東京大会での成果と札幌大会への期待を聞いた。

日本オリンピック委員会(JOC)
リクルート新規事業「惜しい案」と「勝つ案」の差 | リクルート | 東洋経済オンライン

リクルート新規事業「惜しい案」と「勝つ案」の差 | リクルート | 東洋経済オンライン

リクルートの新規事業提案制度「Ring」は、1982年のスタート以来、数々の新規事業を世に送り出してきた。「ゼクシィ」「HOT PEPPER」、最近では「スタディサプリ」も、Ringから生まれた事業だ。興味深いのは、数十…

株式会社リクルート
重要なのは「何のためにやるか」という目的意識の共有 サステナビリティ対話シリーズVol.2 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

重要なのは「何のためにやるか」という目的意識の共有 サステナビリティ対話シリーズVol.2 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

アジア有数の資産運用会社、アセットマネジメントOneが、社外の有識者と対話を通じて学びを重ねる「サステナビリティ対話シリーズ」。多様なステークホルダーとのサステナビリティに関する対話を通し、そこから学び、得られた示唆を同社の取組や資産運用に...

アセットマネジメントOne株式会社
ユーザーの「サブスク疲れ」、メディアの突破口は | セールスフォース | 東洋経済オンライン

ユーザーの「サブスク疲れ」、メディアの突破口は | セールスフォース | 東洋経済オンライン

デジタルシフトが加速し、メディアに対するユーザーのニーズは激変している。従来のメディア主導のコンテンツ発信だけではなく、今後はパーソナライズされたサービスの提供が求められる。2022年1月にオンライン開…

セールスフォース
【3月28日オンライン開催】いま必要なのは、1万年後のグリーンテック:『WIRED』日本版 × NTT Communicationsによる「WIRED Green Lounge supported by OPEN HUB」が開催

【3月28日オンライン開催】いま必要なのは、1万年後のグリーンテック:『WIRED』日本版 × NTT Communicationsによる「WIRED Green Lounge supported by OPEN HUB」が開催

『WIRED』日本版とNTT Communicationsが運営するOPEN HUB for Smart Worldが共催する「WIRED Green Lounge supported by OPEN HUB」では、「1万年後のグリーンテック」をテーマにゲストを迎えてトークセッションを開催。真に持続可能なテクノロジーの在り方を問う。

ntt-com-wired-green-lounge
日本の住宅性能はなぜ低い。CO2削減目標トップの理由

日本の住宅性能はなぜ低い。CO2削減目標トップの理由

永田暁彦氏(以下、永田) ユーグレナは「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」をフィロソフィーに掲げています。 「サステナビリティ」は「持続可能性」と訳されま...

株式会社LIXIL
人手が足りなくても契約管理は“効率化”できる

人手が足りなくても契約管理は“効率化”できる

今、多くの企業で契約書が「埋もれたまま」になっている。 リーガルテック分野で急成長中の株式会社リーガルフォースが実施したアンケートでは、自社で管理している契約書の内容を「すべて把握している」と...

株式会社LegalForce
【おすすめ動画5選】“2030年のあなた”を変える学び方

【おすすめ動画5選】“2030年のあなた”を変える学び方

NewsPicksで2021年12月に実施した読者アンケート『あなたの学びに対する価値観は?』によれば、回答者の多くは学びに対しポジティブだ。 自分の世界観を広げ、できることを増やすために学び...

グロービス
2050年の脱炭素社会へ。出光の「責任ある変革者」の取り組み

2050年の脱炭素社会へ。出光の「責任ある変革者」の取り組み

2020年から拡大をはじめ、今もなお猛威を振るう新型コロナウイルスは、多くの企業に大きな影響を与えた。化石燃料を中心に、100年以上、産業や暮らしに不可欠なエネルギーの安定供給という社会的使命...

出光興産
アドビ×IBMのパートナーシップで拓く顧客体験の新時代│信頼のデータ基盤で企業の挑戦を支える - 日経ビジネス電子版 Special

アドビ×IBMのパートナーシップで拓く顧客体験の新時代│信頼のデータ基盤で企業の挑戦を支える - 日経ビジネス電子版 Special

DXの本質は業務効率化ではなく、優れた顧客体験の提供にある。実現に向けて、企業は顧客データをどうやって統合し、活用すべきか。アドビと日本アイ・ビー・エムのトップが、両社のパートナーシップの価値を語る。

アドビ
Andonは何を照らす?松井製作所がBtoBウェビナー開催情報検索サイトを開設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

Andonは何を照らす?松井製作所がBtoBウェビナー開催情報検索サイトを開設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

2021年12月、新たな検索サイトが公開された。サイトの名前は「Andon」。BtoB(企業間の取引)に特化したオンラインセミナー(ウェビナー)開催情報を調べられるサイトで、アカデミックな最先端技術、産業情報から英...

産学官が連携して進めるスマートシティ「富山モデル」を全国へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

産学官が連携して進めるスマートシティ「富山モデル」を全国へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

政府の大号令の下、さまざまな都市でスマートシティへの取り組みが進められているが、なかでも「富山モデル」として注目されているのが富山市だ。前市長の森雅志が2018年から進めてきた同市のエコシステムの特徴は、市だけでなく、富山大学や地元企業が主...

イーソリューションズ
<寄稿>100年以上続く会社のカギは「番頭さん」「メインバンク」「株の承継」にあり | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

<寄稿>100年以上続く会社のカギは「番頭さん」「メインバンク」「株の承継」にあり | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

100年に一度の危機にも動じない、絶対的な安定感を誇る会社に共通する「お金の法則」を見ていこう。(本記事はボルテックス100年企業戦略オンラインに掲載された記事の転載となります。)日本には創業100年を超える長寿企業が多く存在します。その数...

ボルテックス
入山章栄教授が全リーダーに説く「これからの時代に必要な意識改革」 経営からヘルスケアまで通ずる「量から質へ」の転換

入山章栄教授が全リーダーに説く「これからの時代に必要な意識改革」 経営からヘルスケアまで通ずる「量から質へ」の転換

ビジネスを取り巻く環境が大きく変わり、企業経営にも変化が求められている。先行きが不確かな時にこそ立ち返るべきはセオリー、経営理論である。国内外の企業の経営を研究する入山章栄教授がキーワードとして挙げるのが「企業文化」と「習慣化」だ。企業経営のみならず、個人のクオリティー・オブ・ライフの向上にもつながるような第一人者の金言をお届けする。

カシオ計算機株式会社
統合シナジーに手応え。幅広い領域でポテンシャルを発揮していく 柳井隆博 三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員

統合シナジーに手応え。幅広い領域でポテンシャルを発揮していく 柳井隆博 三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員

2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルが経営統合して誕生した「三菱HCキャピタル」。昨年末には、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、6つの「マテリアリティ(重要課題)」を特定。さらに、経営理念の実現に向けた「経営の中長期的方向性」の在り方、その具現化の第一弾となる2023年4月にスタート予定の「中期経営計画」策定に関する議論も活発化するなど、目指す未来像が徐々に鮮明化しつつある。「PMI(Post Merger Integration)は極めて順調。旧両社の強みが足し算から掛け算へと移行していく手応えを実感しています」と語るのは、代表取締役 社長執行役員の柳井隆博氏だ。同社のポテンシャルを発揮できるフィールドは広い。社会にどのような価値を示すのか、その思いを聞いた。

三菱HCキャピタル株式会社
今がピークか、これからか──投資対象としてのAIの可能性 好調の「グローバルAIファンド」、その背景にあるもの

今がピークか、これからか──投資対象としてのAIの可能性 好調の「グローバルAIファンド」、その背景にあるもの

今、AI研究の最前線はどうなっているのか。投資対象としてのAI関連企業の可能性をどう見るべきか。オムロン サイニックエックスでAI研究者として活動する牛久祥孝氏と、投資信託「グローバルAIファンド」を設定・運用する三井住友DSアセットマネジメントの渡辺英茂氏、同ファンドの実質的な運用を担当するアリアンツ・グローバル・インベスターズの滝沢圭氏に聞いた。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
不確実であり確実なリスク。地震との向き合い方を考える

不確実であり確実なリスク。地震との向き合い方を考える

東日本大震災から11年が経過した。未曽有の被害をもたらしたこの震災が、世界中に地震の恐ろしさを知らしめたのは言うまでもない。そして2020年、世界はまたも想定外の被害に直面した。新型コロナウイル...

損保協会[地震保険]
“攻めの共創”。スタートアップから求められる東芝テックの強さ

“攻めの共創”。スタートアップから求められる東芝テックの強さ

従来の価値観から脱した組織に生まれ変わらなければならない──。 POSシステム大手、東芝テックを率いる錦織弘信社長の危機感は、今や18,000人を超えるグループ社員の共通認識となりつつある。 ...

東芝テック