人的資本経営が目指す“人材力”を核とした持続的な企業価値の向上。「人的資本」の重要性を意識した経営を実践するにはコミュニケーションが要となる。社内外を問わず、全ステークホルダーにパーパスを伝えていくには……。経営層と広報部門の役割は重い。
日本のビジネスプロセスに根強く残る「紙とハンコ」の文化が、コロナ禍で大きな問題となった。デジタル庁が発足しDXの必要性も叫ばれる中、大きく注目を集めたのが「電子契約サービス」である。その1つ、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」のユーザーであるサントリー、エン・ジャパン、東京海上日動火災保険のキーパーソンが、法務部門、営業部門、事務会計部門という異なる立場から、それぞれの導入の経緯や効果を語った。
テクノロジーの進化により、AR、VR、MRなどのXRが我々の生活を大きく変えようとしている。そんな潮流の中で、マーケティング＆コミュニケーション手法に先端技術を融合させ新たな付加価値を提供している「HAKUHODO-XR」。博報堂DYグループの強みを結集させた同チームのリーダーを務める尾崎徳行氏とキーパーソンである多田宜広氏に目指すところを伺った。
エレクトロニック・ライブラリーは新聞・雑誌・WEB記事を毎朝顧客に届けるクリッピングサービスを提供する。著作権は許諾済み。顧客は自ら設定したキーワードを基に必要な情報を安心して社内で共有できる。サービスの価値は何か。営業部長兼カスタマーサポート部長の佐藤宏之氏が、顧客であるUSEN-NEXT HOLDINGS広報部長の滝口未来氏と語る。
DX推進などを背景に、急速に進みつつあるクラウドシフト。データの保存先としても利用が拡大しており、クラウドストレージはここ数年間で右肩上がりの成長を見せている。しかし実際にクラウドストレージを使うことで、改めて感じる問題点も少なくないようだ。そこでここではストレージ専門家の意見を聞きながら、問題の具体的な内容と、解決のための処方箋を紹介したい。
NTTは、昨年10月から京都市内に本社機能の一部を設置し、機能分散のトライアルを実施中。そこで、島田社長と門川京都市長がビジネス拠点としての京都の魅力を語り合った。
サイバー攻撃への備えは、平時からの脆弱性の管理と対策が重要といわれる。しかし、日本で利用が多いMSSPのサービスは、主にサイバー攻撃検知の対応を中心としてきた。
外食産業特化型DXサービス「HANZO」を手がけるGoals。大手外食チェーンが次々と「HANZO」導入を進める背景に、どのような業界課題があり、何を解決してきたのか。代表の佐崎傑に話を聞いた。事業インパクトの大きなサプライチェーンに着目飲...
エーザイの創薬体制は認知症治療薬をはじめ幾つもの実績を築いてきたことで知られている。しかし、これをあえて解体し再構築したという。2022年10月から稼働したDHBL（Deep Human Biology Learning）体制だ。なぜエーザ...
連載第4回は、マツダ常務執行役員MDI&IT担当の木谷昭博氏と、レノボ・ジャパン執行役員副社長の安田稔が対談した。マツダは、20世紀からものづくりのデジタル化に挑み続けている。自動車業界はサプライヤーなど関係者が多いがゆえに、DXの...
東京都が展開する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」は、都内ベンチャー・中小企業等が事業会社等とのオープンイノベーションによって取り組む革新的な製品・サービスの開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を東京...
日本国内の電通グループ約160社で構成される「dentsu Japan」からネクスト・クリエイターの目覚ましい仕事を紹介していく連載企画。今回は、電通国際情報サービス（ISID）でロボットに情熱を傾ける渋谷謙吾が登場。Forbes JAPA...
コロナ禍でリモートワークが広がって対面でのコミュニケーションが減る中、多くの企業が組織運営や業務推進に課題を抱えている。その結果、業務効率が低下して業績にも悪影響が出ている。しかし一方で、このような課題を解決し組織変革や業務効率化に成功している企業もある。こうした企業が活用したのがSlackだ。クレディセゾンやコクヨ、伊藤忠テクノソリューションズなど、Slack活用の成功事例を詳しく紹介する。
社会一般に影響を与えるテクノロジーの未来像を、「SF的想像力」はいかにして描き出せるのだろうか。WIRED Sci-Fiプロトタイピング研究所はこの度、NTT人間情報研究所とSF作家の吉上亮、津久井五月とプロジェクトを実施。プロトタイピングの対象となったのは、NTTが研究開発を進めてきた「Another Me」と「感性コミュニケーション」だ。果たして、そのプロジェクトの成果はいかにして結実したのだろうか。
江戸中期の1712年に日本橋で創業。しょうゆの醸造などを手掛けた後、明治期に食品の卸売業に転身した国分グループ本社。現在は食の価値創造を追求する中、卸売業と並行して自社ブランドの商品の開発も行っている。こだわりの食材をお酒のさかなにした「K&K 缶つま」シリーズ、アウトドアをより楽しくする「K&K “CAN”P（キャンプ）の達人」シリーズなどは、従来の缶詰のイメージを覆したヒット商品だ。なぜ同社は、固定観念に縛られず、新たな市場を開拓することができるのか――。長く商品開発に携わる織田啓介氏に聞いた。
1905年の日立鉱山の開業に始まり、現在、銅やレアメタルを中心とした非鉄金属資源の開発や製錬、またそれを原料とする先端素材の開発や製造、さらにはそれら金属資源のリサイクルを手掛けているＪＸ金属。ESG経営を重視する同社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、銅のリーディングカンパニーとしてさまざまな取り組みを進めている。その具体的な内容、またこれまでの成果について村山誠一社長に聞いた。
昨年11月、アジアクロスカントリーラリー2022で、三菱自動車が技術支援する「チーム三菱ラリーアート」が総合優勝を遂げた。もともと過酷な環境下で覇を競うラリーで、無類の強さを誇った三菱自動車。ダカール・ラリー以来13年ぶりの復帰戦での快挙を、三菱自動車はこの先どう生かしていくのか。同チーム総監督の増岡浩氏に聞いた。
高圧・特別高圧の電気を使用する事業者を対象に、独自開発した入札プラットフォームENEBIDを活用し、電気料金のコストカットを実現する「電気削減クラウド」を展開、広く支持を集めてきたエネクラウド。昨年4月には昨今のエネルギー価格急騰を受け、事業者の電気の使用状況を「見える化」し、電気代節約方法を指南する新サービス「電気管理クラウド」をリリースした。その仕組みとメリット、また脱炭素の潮流の中で小規模事業者を支援する新たな取り組みについて、田嶋義輝社長にお話を伺った。
進展するデジタル社会を支える先端技術の一つ、それが「ブロックチェーン」だ。その活用領域は、暗号資産だけでなく、ビジネスや行政などの現場に広がっている。なぜ今、この技術が注目されるのか。それはどんな可能性を持っているのか。目黒区商店街連合会と連携し、ブロックチェーンを活用したプレミアム商品券の提供を行ったエバーコネクトの吉田敬一CEO、福田徹氏、その協業企業であるユニオン・テクノロジーの奥山哲也社長、金田敏晴氏に話を聞いた。
2019年の「老後2000万円問題」を契機に一躍トレンドワードとなった「資産運用」。つみたてNISA 制度施行などの後押しもあり、投資信託などを使った長期投資はここ数年で格段と身近になっている...
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