──リノベーションに特化したサービス展開をされているところから、山下さんの“モノ”へのこだわりを感じます。ファッションにも何かこだわりがあるのでしょうか。山下 以前は「オシャレは我慢」と考えて、機能…
これまでの事業承継をメインとしたM＆A仲介とは異なる、新たなコンセプトを掲げた「M＆A新世代」が急激に存在感を増している。その中でもM＆Aベストパートナーズは、事業成長のためにM＆Aを行う「成長型M＆A」を提唱。譲渡後も経営者として残り、会社の成長を図る経営戦略としてのM＆Aを推進し、数々の優良企業をさらなる躍進へと導いている。
日本知財標準事務所（JIPS）では、知的財産（以下、知財）を国際標準化することで、クライアント企業を新市場の主役にすることを目指す。知財の核はクローズドで守りながら、一部を戦略的にオープンにすることで市場優位性を確立するなど、“標準化”という武器を使いながら市場を創造していく。
「真のグローバル企業」とは何か？考えてみたことはあるだろうか？2020年9月に刊行された「ワールドクラスの経営」では、「社会的に大きな価値を生み出す事業を通じて顧客や投資家を満足させ、独自の企業文化を支える従業員・パートナーなどあらゆるステークホルダーに喜び与え、きわめて高い収益力を維持する企業」であると定義している。「真のグローバル企業」になるための要件を探る。
NSSスマートコンサルティングは、各種認証取得・資金調達・雇用といった中小企業が抱える問題を解決するコンサルティング会社。ISO認証コンサルティング事業ではウェブサイト「ISOプロ」を通じて、ISOやHACCPなどの取得・運用のサポートを行っている。
少子化に伴う人材不足に備え、間接部門のアウトソーシングとコア業務への集中を志向する企業は少なくない。こうした中で、BPO市場は着実な成長を見せている。CSアカウンティングは経理・人事分野を中心としたBPOサービスを提供し続けており、2000社以上で経験を重ねてきた。こだわっているのは品質とスピード。社員の成長を促しつつ、顧客へのサービス品質を磨いている。
顧客の経営・業務課題を解決するため、独自のAI技術を活用したイノベーション事業に注力するサインポスト。2019年度から、同社が開発した無人AIレジや無人決済システムの採用も相次いでおり、省人化ソリューションの先頭に立とうとしている。
2019年に満を持して登場した「CODE 11.59 バイ オーデマ ピゲ」。人気モデル「ロイヤル オーク」「ロイヤル オーク オフショア」に続く、第3の柱となるコレクションであり、21世紀のオーデマ ピゲを牽引するであろ…
いつでもどこでも、好きなときに欲しいものをオンラインでショッピングをする。便利なeコマースは今や日々の生活に深く浸透する存在となったが、それは何もB2Cに限ったことではない。B2Bにおいてもeコマースは収益…
欧米を中心に海外ではスタンダードな「ジョブ型雇用」と、日本で定着している「メンバーシップ型雇用」。 年功序列で管理しやすい利点のあるメンバーシップ型雇用だが、大手企業を中心にグローバル化への対...
「体の調子が悪いので本日お休みさせてください」と社員から連絡があったら、普通は休みが承認される。しかし、「心の調子が悪いので本日お休みさせてください」と言われたら、会社はどう判断するだろうか──。職場で性別や人種などによって不利益を受けるこ...
気温がグッと下がり、体調管理が気になる冬が到来。食事や睡眠、運動や免疫力まで、私たちの健康に「アミノ酸」のはたらきが大きく関わっているのをご存知だろうか。味の素に聞く、アミノ酸の効果的な活用法とは。
購買行動の主導権が、売り手から買い手へ―。BtoCの世界では、すでにこの変化が顕著だ。例えば車を購入する際、消費者はディーラーを回って情報収集をするのが常だった。購買の判断に必要な情報のほとんどは、ディ…
Audiが日本に初めて投入した完全な電気自動車（EV）の「Audi e-tron Sportback」。最先端のテクノロジーでつくられた新世代のEVは、いかに未来のモビリティやサステナブルな社会の構築へとつながっていくのか──。全5回連載の最終回では、バイオアーティストとしてファッション業界をはじめさまざまな分野で活躍する福原志保が、サステナブルに“いま”をどう生きるのか語った。
白内障は、主に加齢に伴って目の水晶体が白く濁る病気で、視界がかすんだり、まぶしさを感じたりといった症状が現れる。中程度以上に進行した白内障は、50代で1割程度、60代で2～3割程度、70代では約半数の人に見…
新型コロナの感染拡大は、農業分野にも深刻な打撃を与えた。外国人技能実習生の入国制限による栽培現場での労働力不足の顕在化だ。この事態に農林水産省は、「スマート農業の構築」の一環として「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業の緊急実施を決め、全国24の実証地区で即効力のある技術の検証を進めている。
日本初のクレジットカードとして、1960年12月2日に開業したダイナースクラブ（現在は三井住友トラストクラブが発行）。4年後の64年に開催される東京オリンピックを控え、欧米では当たり前のクレジットカード決済を日本でも普及させようという国や旅行業界の働き掛けによって誕生した。衛生面などに配慮して、タッチ決済機能を搭載「来年、再びオリンピックが開催される予定である節目の年に60周年を迎えられたことは、非常に感慨深いものがあります」と発行会社である三井住友トラストクラブの五十嵐幸司代表取締役社長は語る。 60周年を記念して、ダイナースクラブは、カードのデザインや機能、サービスを全面的にリニューアルした。通常おもて面に印字されている会員番号や氏名、有効期限などのカード情報を全て裏面に集約し、カード特有の印字のエンボス（凹凸）をなくした。「おもて面のデザインをすっきりさせるためだけでなく、ご利用の際に、第三者に個人情報を盗み見されるリスクを抑えるための工夫です。より安全・安心・スピーディーにご利用いただけるカードを目指しました」と五十嵐社長は説明する。おもて面からエンボスがなくなった新たなダイナースクラブカード左）ダイナースクラブカード 右）ダイナースクラブ プレミアムカード（招待制） さらに、新型コロナウイルスの感染拡大とともに関心が高まっている衛生面にも配慮して、サインや暗証番号の入力をすることなく、店舗の端末にカードをタッチするだけで決済ができる「ダイナースクラブ コンタクトレス（タッチ決済）」を搭載。ニューノーマル時代に対応した、より安全・安心で使い勝手の良いカードに生まれ変わった。 進化を遂げたのはカードそのものばかりではない。そもそもダイナースクラブといえば、他のクレジットカードにはまねのできない特別な体験が味わえるのが大きな魅力だ。「ダイナースクラブらしさに磨きをかけるため、60周年を記念して『ここでしか、見つけられないものがある。』という新たなブランドメッセージを打ち出しました。コロナ禍の影響で外食や旅行、レジャーなどの消費がままならない今だからこそ、私たちが提供できる特別な時間や空間を、メンバーの皆さまにお届けしたいと思っています」
近年、グローバル展開を志向する日本のスタートアップが増えてきている。そうしたスタートアップが海外で成功するためには何が必要なのか。海外展開で成功しているスタートアップ2社の実例を紹介するとともに、それらのスタートアップ経営者と識者の3人が、日本のスタートアップの現状と未来について語る。
国内グループ社員8万人を抱える富士通。「褒めない」「できて当たり前」といったカルチャーを変え、挑戦する風土を育てるには。5000人で始めた組織を変える実験を聞いた。
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