経済産業省が2018年に出した「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」まで、残り2年余りとなった。日本企業の大半の基幹システムが老朽化し、2025年以降使い続けることが困難になる「崖」が迫っているのだ。一方、足元ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も加速させなければならない。そこで課題になってくるのがデジタル人材の確保だ。
グローバルでサステナビリティに関する取り組みを推進するシティは、日本においても同様に、取り組みを加速させている。21年1月に新設された「サステナブル・ファイナンス推進室」に所属する青木広明と日高杏里に、その狙いについて聞いた。“ワン・シティ...
お金を取り巻く環境が刻々と変わる中、確かなライフプランを立て、必要な資産を確保するには何をすべきか――。「心とお財布を幸せにする専門家」を掲げるファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏に聞いた。
インフレ、円安、ウクライナ危機など不安定な時代を迎えた今、資産運用の投資先が乏しくなっている。こんな状況だからこそ目を向けたいのが、中長期で安定的な運用ができる不動産投資だ。自社で投資用物件の開発、販売、管理までを一貫して行う、トーシンパートナーズの執行役員・鈴木剛氏に、不動産投資の優位性や、同社が提供するサービスについて、話を聞いた。
11社もの経営に関わり八面六臂の活躍を見せる実業家の長瀬次英さん。いくつものタスクを同時に進行し、しかも高いパフォーマンスを上げるコツは時間の使い方にある。「体と心に刺激を与え続ける」ポイントを聞いた。
経済情勢や社会の動きを見ながら、自身の目的、計画に合った行動を取ることが求められる資産運用。長期に及ぶ取り組みでは、信頼できる相談相手の存在が大きな助けとなる。そうした中、見逃せないのが地域密着の金融機関、信用金庫だ。今回、信用金庫業界の運用会社であるしんきんアセットマネジメント投信の花岡隆司社長に、その事業内容や資産運用のパートナーとしての信用金庫の価値について聞いた。
イギリス・ロンドンに本社を置き、世界175以上の国と地域に展開するマルチカテゴリー企業のBAT。同社は「A Better Tomorrow™（より良い明日）」を築く、という企業パーパスを掲げ、日本においても、持続可能な事業の経営指針となるH＋ESG（環境・社会・企業統治を意味する「ESG」に、健康への影響を低減することを意味する「H」を加えたBAT独自の経営指標）の観点からさまざまな取り組みを進めている。日本法人BATジャパンの社長で北アジア地域エリアディレクターのジェームズ山中氏に話を伺った。
匠の知見を次世代につなぐためにAIはどう役立つのか。日本のものづくりを活性化させていくためには住友ゴムはどのようにAIを活用させてきたのか。ブレインパッドの高橋隆史氏と、住友ゴム工業株式会社の原...
今度こそ、日本で「デザイン」が企業の競争力の源泉となる日がやってきたのかもしれない。 米国のマイクロソフト、グーグルなどで導入されてきたデザインツール「Figma」が2022年、日本に上陸した...
中小企業の廃業がとまらない。 中小企業庁の「中小企業白書」（2021年版）によると、2020年に休廃業及び解散した企業は4万4377件あり、過去最高となった2020年の4万9698件と比較する...
素材メーカーのＡＧＣにとって、サステナビリティ経営は極めて重要な課題だ。製造工程で排出される温暖化ガス（GHG）を削減するだけでなく、高機能な素材が生み出すGHG削減効果も見据えながら、ベストな道を選択しなければならない。そのため、事業の経済的価値と社会的価値の両面を可視化し、経営判断に生かす方針を掲げる。同社のサステナビリティ経営について、執行役員 経営企画本部 戦略企画部長兼サステナビリティ推進部長の村野忠之氏にフリーアナウンサーの堀井美香氏が聞いた。
コーヒーに関わる事業を世界で展開するUCCグループ。日本にコーヒー文化を築き上げてきた同社だが、ITに関しては遅れている感が否めなかった。使いにくいITを大刷新する取り組みが始まった。
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近年、「カスタマーサクセス」という概念が注目を集めている。直訳すると「顧客の成功」という意味で、顧客に能動的に働きかけて顧客の成功体験へとつなげることで、自社の製品・サービスを継続的に利用してもらう…
成長を続けるeスポーツ・ゲーミング領域は10〜15年のスパンで持続性のあるビジネスになると考え、新規事業として投資に取り組むのが総合商社の丸紅だ。2021年にはトップeスポーツチームのFnaticと資本・戦略提携を発表した丸紅だが、同社が見据えるeスポーツのビジネスポテンシャルとはどのようなものなのか。
地政学的リスクが高まる中で、企業も攻撃の標的になってきている。そうした状況を受け、2022年5月には経済安全保障推進法が成立。重要な物資やインフラを守り、先端技術の国外流出を防ぐため、国家レベルで対策を…
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