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国内利用者数9000万人のLINEを活用し、簡単に店舗をDX。便利で快適、売り上げもアップする快進撃中のサービスとは
コロナ禍が続く中、従来の接客、販売、集客、サービスの常識を変える必要が出てきている。もちろん、そのためにSNSを活用したり、客の会員登録等のリスト化、また事業規模によっては自社アプリなどを作成する努力をしている企業も多いが、人手不足や技術的な部分で継続が難しいなど現状は課題が多い。実はそういった課題の多くをLINEミニアプリで解決できるのをご存じだろうか。
株式投資型クラウドファンディングで未上場株投資！ベンチャー企業を投資で応援するFUNDINNO（ファンディーノ）
数年前までは難しかったベンチャー投資を日本でも可能にしたのがファンディーノ。将来有望な企業を投資で応援できる時代がきた！
訪問文化から脱却。コロナ禍でニーズが高まるインサイドセールス強化のための「4つのステップ」とは
コロナ禍は従来の外勤型営業のスタイルを大きく変え、相手を訪問しない電話やオンラインによる営業や商談が増加している。しかし、このようなインサイドセールスにはさまざまな課題があり、どうすればそうした課題を解決できるのか悩んでいる企業も多い。そこで、インサイドセールスを強化するための「4つのステップ」を紹介する。
2030年の札幌への冬季オリンピック・パラリンピック招致で、共生社会の実現を加速する
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によって、日本はバリアフリー化が進展し、多様性を認め合う共生社会への第一歩を踏み出した。そして今、札幌市が2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を始めている。東京2020大会開催で進んだバリアフリーのレガシーを、札幌はどう引き継ぎ、全ての人を尊重して公平な共生社会を実現していくのか。国立競技場をはじめ、競技施設のバリアフリー化に携わった東洋大学名誉教授・高橋儀平氏に、東京大会での成果と札幌大会への期待を聞いた。
新体制「NXグループ」誕生 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへの布石
日本通運は今年1月、持ち株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立して新体制に移行した。同時に、新ブランド「NX」を立ち上げるとともに、グループの新本社も移転。グローバルに照準を合わせ、日本の総合物流の代表的存在である同社グループの“この先”について齋藤充社長に聞いた。――新たなグループ体制がスタートしました。このタイミングで再編にかじを切った目的とは何でしょうか。 当社グループは長期ビジョンの中で「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を掲げており、会社創立100周年を迎える2037年に売上高の5割を純然たる海外で稼ぐという目標に向けて進んでいます。しかし、それを実現するためには、従来の延長線上での取り組みだけでは難しく、海外物流会社のM＆Aなどを通じて非連続な成長を遂げていくことが不可欠となります。今回のホールディングス（HD）体制への移行は、M＆Aや再編が行いやすく、海外での成長をエンジンにしていける立て付けに変えていくために不可欠な取り組みでした。拡大画像表示――HD体制への移行と同時に、「NX」という新たなグループブランドの導入と新本社となるグループ統合拠点（NXグループビル）新設を実行しました。 三つの変革を一挙に行うことで、従業員の意識変革を強く促したいと考えました。ブランド変更では、当社の前身を含めて150年近く続いてきた「マル通マーク」を変えることにしました。簡単な決断ではありませんでしたが、あえて一歩前に踏み込むことで「われわれは本気で変わっていく」という強い思いを伝えることが大事だと考えました。 また、神田和泉町に誕生したグループ統合拠点には、首都圏に分散していた支店や事業所、グループ会社などが一堂に集まり、陸海空の壁を取り払った機能本位の組織へと生まれ変わりました。 さらに、決算期も従来の3月期から12月期に変更するなど、グローバルに照準を合わせた取り組みを進めています。世界で戦うためにM＆A戦略を加速する――コロナ禍という制約がありながら、順調な事業成長が続いています。NIPPON EXPRESSホールディングス齋藤 充代表取締役社長 社長執行役員 5カ年の経営計画の3年目が終了しましたが、策定当初に掲げた目標を上回って推移しています。大きく伸びているのはやはり海外です。東南アジアなどで続けてきた投資が大きな成果を上げています。また、欧州エリアの法人を中心に経営トップの現地化に力を入れており、非日系顧客の獲得につながっています。 ただ、さらなる成長を実現し、世界で戦っていくためには、Ｍ＆Ａ戦略を駆使しながらトップラインを引き上げていく取り組みが欠かせません。今後、欧米のグローバルメガフォワーダーと肩を並べていくためにどうしても必要なのが海上貨物の取り扱いの拡大です。グローバルサプライチェーンは海上輸送が基軸になっており、海上貨物を押さえることが重要な意味を持ちます。当然、Ｍ＆Ａにおいても大きなターゲットになります。 また、世界のモノの流れの6割以上はアジア発着です。アジアに強い海貨物流会社を手中にできれば、NXグループのグローバルでのプレゼンスをさらに高めることができます。
不動産分野の新規事業として、革新的な「ポータブル家賃保証」をリリース予定
さまざまな事業を通じ、長きにわたり、“働く人と暮らしのWellbeing実現”を支え続けてきた丸の内よろず。昨年4月にWellon Solutions（ウェルオンソリューションズ）を設立、家賃債務保証事業に乗り出した。現在、DXが進展する業界に向けて、“レジデンスに住まう入居者と暮らしのWellbeing実現”のため、入居者と直接接点を持つタイプの、ネット対応極度型の家賃債務保証商品をリリース予定だ。
国産ドローンの物流革命が夢から現実へ。世界の頂点を目指すドローンメーカーの挑戦
規制緩和を背景に、物流のシーンで活躍する産業用ドローンの需要が高まりつつある。求められるのは、運行距離が長く安全性の高い量産型のドローン。産業用ドローンの開発に特化したVFRは、優れた技術力と量産化のノウハウを武器に、名実共に世界一のドローンメーカーを目指す。
首都のトラックターミナルに変革の波。物流の未来を示す「夢のビッグプロジェクト」へ
創立以来、「公共トラックターミナル」として首都・東京と地方をつなぐ物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。物流の持続可能性を底支えする「エッセンシャル・プラットフォーム」であり続けるために、その圧倒的な立地優位性を生かした事業戦略で、自らの事業基盤の強化を急ぐ。
競争から協調へ、物流のSDGs実現に向けてJR貨物が担う「持続可能な物流」のかたち
「鉄道を基軸とした総合物流企業グループの実現」を長期ビジョンに掲げる日本貨物鉄道（JR貨物）。環境特性と労働生産性に優れた鉄道輸送の特性を生かしつつ、トラックなど他の輸送モードとの連携を強めることで、高い社会価値の提供を目指す。キーワードとなるのは、モーダルシフトを超えた”モーダルコンビネーション”だ。
物流が抱える「3つのリスク」を3ステップで解決。「ビジネスを止めない」新サービスの全貌
いかに顧客の物流やサプライチェーンのサステナビリティ（持続可能性）を支えていけるか――。いまや物流事業者の価値や存在意義は、その解決能力にかかっているともいえる。三井倉庫ホールディングスは、いち早くその課題に正面から向き合い、パッケージ化されたソリューション「SustainaLink」を提示した。
サイバー攻撃についての「二つの誤解」。ポストコロナのDX推進で見落としがちな最重要課題とは
コロナ禍でリモートワークが普及する中、以前から最重要課題として認識されていたデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性がさらに高まっている。このDX推進において企業が見落としがちなもう一つの最重要課題がある。サイバーセキュリティー対策だ。DX推進とサイバーセキュリティー対策は「攻め」と「守り」であり、両輪で推進しなければ、企業は足元をすくわれることになるだろう。
オンラインでは実現できない！ 「熱気」と「癒し」が交差する新しいワークプレイスを提案
“時間や場所にとらわれない柔軟な働き方”を実現するため、ワークプレイスの姿も進化を続けている。今、オカムラが提案するのは、コラボレーション「熱気」と、ウェルビーイング「癒し」を備えた「Heart Beat Office」。斬新なデザインの裏には、考え抜かれた機能性がある。
その業務、いくつの部門やシステムとやりとりしていますか？ 組織の生産性を高めるための「エクスペリエンス」の見直し
リモートワーク導入に伴うバックオフィス効率化・デジタル化が日本中で進んでいる。ダイヤモンド社は2022年1月27日、ビジネスフォーラム「企業を新たな成長ステージへと導く バックオフィスの業務改革」と題したウェブセミナーを実施した。その中で、デジタルワークフローのプラットフォームを提供するServiceNow Japanの門脇拓弥氏が、組織の生産性を高めるためのシステム導入の課題と解決策について解説した。
マーケティング担当者必見！ 商品の持つ価値を客観的に消費者に伝えることができる画期的方法とは
高齢化や健康志向の高まりから年々拡大を続けているヘルスケア市場。その範囲は健康機器や食品だけでなく、日用品やオフィス用品などにも広がっている。しかし、ヘルスケア関連商品は、医薬品医療機器等法（薬機法）などの制約を受けるため、「機能性」をアピールするのが難しい。客観的に「機能性」を訴求するには、どうすればよいのだろうか。
メルカリ、SBI証券など各業界を代表する企業が続々と導入。継続率99％以上、自然な対応で顧客を逃さないサービスとは
コロナ禍でネットビジネスの売り上げが伸びている中、カスタマーサービスの重要性が高まっているが、顧客対応の複雑さや、人件費増に悲鳴を上げている企業も少なくない。その課題を解決してくれるのがAIで自動対応をしてくれる「チャットボット」だ。高精度なAIを使った仕組みで課題を解決した企業の事例を紹介する。
【動画】「変化の時代」のDXと働き方改革の先進事例。IT先端企業と210余年の伝統企業に共通する意外な共通項とは？
コロナ禍は世の中を「変化」「変革」させるきっかけとなった。その最たるものがデジタル化だ。企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改善や新規事業の創出が焦眉の急となり、ビジネスパーソンもテレワークの普及など働き方が大きく変わった。今回、電子契約や電子署名で知られるドキュサイン・ジャパンは「変化の時代のDX」をテーマとしたパネルディスカッションを開催。先進的に取り組む2社、シスコシステムズとミツカングループからゲストを招いて「DXと働き方改革」の大きなポイントについて語った。
サイバー攻撃で復元できなかったデータは36％に上る。世界3000人超のIT意志決定者などへの調査で判明したデータ保護の危機的状況
コロナ禍でIT分野の変化のスピードは加速する一方だが、肝心なデータ保護の面で企業はどれほど適応しているのだろうか。今回、世界28カ国で3000人を超えるIT意志決定者とITプロフェッショナルを対象に、2022年に向けたITやデータ保護の戦略について調査を実施。そこから見えてきた現状や課題、トレンドとは。
中国ビジネスを展開する日本企業必読。「中国サイバー三法」の要点と対策
中国は世界第2位の経済大国であり、デジタル先進国だ。2020年の中国インターネット人口は約9億8900万人に達している。つまり、日本企業が中国市場でビジネスを成長させていくためには、ECをはじめとするデジタル戦略を加速させることが不可欠なのである。その際、重要となる法律がある。「中国サイバー三法」だ。
五感に働き掛ける「エモい」空間はどのように実現されるのか。デジタルとリアルを横断的に、企画から実装を一気通貫で行う革新的な企業の真価
コロナ禍によるオンライン消費へのシフトや、インバウンド需要の消滅とともに、テナントの抜けが目立つ商業ビルやショッピングセンターが増えてきた。地方はもちろん、渋谷や銀座といった東京の一等地でも状況は同じだ。しかし、そんな中デジタルとリアルを融合し、顧客の新しい体験価値を提供する空間を生み出し続ける、注目の企業がある。Gucciなど海外のハイブランド企業から大手ショッピングセンター、さらに多種多様な業種から依頼が絶えない革新的な企業の取り組みに迫った。
脈々と続くパーパス経営業界を牽引する総合教育カンパニーの変わらない想い
2022年、創業25周年を迎えた株式会社スプリックス。同社は基幹事業の学習塾運営にとどまらず、ITコンテンツ事業、検定事業など教育関連の幅広いサービスを展開、総合教育カンパニーとして業界を牽引する存在となっている。激変する社会情勢の中でも、顧客のニーズを迅速に捉え、積極的に新たな事業・サービスを打ち出し続けているスプリックスを突き動かす原動力は何なのか。この度、書籍『成し遂げる力 ニーズからすべてを始める 総合教育企業スプリックスのNo.1ブランド戦略』を上梓した同社代表取締役社長の常石博之氏に話を聞いた。