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暗黙知をシステムに取り込み品質向上、働き方改革を後押し 製紙業界大手のレンゴーが導入した「SmartPapyrus®」とは
段ボール・製紙・包装のリーディングカンパニーであるレンゴーでは、現在、製紙工場のDX化を積極的に推進。生産性と品質の向上、コスト削減、働き方改革の実現を目指している。その手段の一つとして力を発揮しているのが製紙工程において製品への汚れ発生を削減するメンテックの「SmartPapyrus®」（スマートパピルス）だ。導入企業であるレンゴーの柏木英之理事、開発元であるメンテックの関谷宏社長、それぞれに抱えていた課題や導入効果、開発の経緯などを聞いた。
予測不能な VUCA 時代、柔軟な働き方とデジタル技術を活用した業務改革を加速させる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
2014 年の企業統合を経て、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）では 2015 年度からデジタル技術を駆使した働き方改革に取り組んできた。同時に基幹システムの刷新と業務改革も推し進めている。これらの改革を推進するために 2019 年から Google Workspace のフル機能を導入し、 デジタルシフトを進めた結果、ロケーション フリーのワークスタイルが実現。今では Google Chat で業務上の連絡をするスタイルが定着し、社内 SNS ツール Google Currents の活用で社員間に「教え合い、学び合い」の輪が広がるという新しい企業文化も生まれている。
電話営業のブラックボックス問題を解消、AIを活用したIP電話の実力とは 「何を」「どのように」話しているかを見える化
多くの企業が電話営業のトーク内容を確認しきれない「ブラックボックス問題」を抱えている。このままでは営業部員個人の経験や勘に頼った“属人的営業”から抜け出せず、営業部員全体のスキルアップは難しい。こうした課題を解決するのが、電話営業をAIで可視化するIP電話「MiiTel（ミーテル）」だ。
今こそ実現したい！ 企業価値を高める保有不動産の活用・売却 業績が堅調でも不動産戦略を見直す企業が増加
保有不動産の在り方を見直す企業が増えている。コロナ禍で不稼働資産は企業経営にとってこれまで以上に大きな負担・リスクになり得るほか、事業の変化や働き方改革によって保有資産に余剰が出ていることなどが要因だ。経済・事業環境が変化している今こそ、企業価値を高める保有不動産の活用・売却を実現したい。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、なぜ「加熱式たばこ促進部門」を設立したのか 企業戦略「A Better Tomorrow™（より良い明日）」はこうして実現する
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下BAT）は、120年近い歴史を持つ世界の消費財ビジネスにおけるリーディングカンパニーだ。その日本法人であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、グループの企業戦略「A Better Tomorrow™（より良い明日）」を実現する一環として、健康リスク低減の可能性が期待できる製品の拡充を積極的に進めている。同社のジェームズ山中社長に、その具体的な取り組みやかける思いなどを聞いた。
再生可能エネルギーの“付加価値”を高め新たな産業、雇用を生み出していく 総合力、企画力を顧客企業や自治体が高く評価
脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー関連の事業を静岡県を拠点に展開しているイクト。発電設備の設計、施工などを手掛けるだけでなく、それを地域活性化や産業振興につなげる取り組みも積極的に推進している。「豊かな社会を追求し、価値を創造し、社員と共に成長する」を経営理念に掲げる同社のこれまでの実績、また今後の戦略について代表を務める平井辰憲氏に聞いた。
ITのプロが経営とIT戦略をひも付け最適解を導く 富士フイルムビジネスイノベーションの注目サービス「IT Expert Service」の真価とは
IT人材が不足するなか、中小企業が抱えるIT関連の課題を解決し、経営を強化していく。導入企業がその仕組みを高く評価するアウトソーシングサービスの中身とは──。
変化の時代をチャンスと考える人が取り組んでいること
コロナ禍は、資産形成においてピンチか、チャンスか──。もちろんそれは、個々の資産状況などにもよるが、少なくともこの約1年半の間、投資への関心は高まったといえるだろう。昨年の春以降、証券会社の新規口座…
「ハイブリッドワーク」に対応し、企業の成長性を高める方法とは 誰もが容易にリアル以上のオンラインコミュニケーションを実現可能に
依然としてコロナ禍の長いトンネルから抜け出せない状況が続くが、感染の急拡大を機に在宅勤務が一気に普及。足元ではオフィス勤務へと回帰する動きが見られるものの、日本人の働き方は大きく変わった。それぞれのニーズや事情に応じて、業務を進める場所を選ぶという「働き方の多様化＝ハイブリッドワーク」が進んだのだ。そして、こうした時流に対応したソリューションを提供し、日本における“真の働き方改革”を縁の下で支えているのがシスコシステムズのWebexだ。
キャッシュレス化の広がりは社会にどんな価値をもたらすか 今、求められている決済体験とは
急速に進む国内のキャッシュレス化。積極的な取り組みを展開するビザ・ワールドワイド・ジャパンのスティーブン・カーピン社長は「シンプルで利便性に優れ、強固なセキュリティーに守られた当社の決済ソリューションは、あらゆる商取引の原動力になると確信している」と展望する。
「見える化」の先の「できる化」へ──組織の“行動変容”を徹底して後押し DXを推進するチェンジリーダーの勇気を支える
時に社内の利害関係のはざまに立ち、孤独を強いられながらもDXを推進していく──。そんなチェンジリーダーに寄り添い、顧客企業の変革を後押ししているのが日本発のDXカンパニー、Ridgelinez（リッジラインズ）だ。同社の今井俊哉社長に、今の日本企業が抱えている課題や変革を成功させるためのポイント、また独自の支援アプローチなどについて聞いた。
コンサル業界のディスラプターとなりワークライフバランスNo.1ファームに スコープをあえて設定せず、無駄な報告書作成も行わない
独立系コンサルティングファームとして2012年に創業したライズ・コンサルティング・グループ。「Produce Next─日本の再生のために、次の未来を創造する─」をビジョンに掲げ、真の成果にこだわった経営支援を展開している。独自のアプローチやコストパフォーマンスが顧客企業から高く評価される同社の経営スタンス、事業戦略などについて北村俊樹社長に聞いた。
「イニシャルコストゼロ」にこだわりエネルギー利用の最適化を強力サポート 顧客企業の電気料金を40％以上削減した実績も！
電気料金をはじめとするエネルギー関連のコストは、間接経費のなかで高い割合を占めるものの一つだ。そうしたなか、企業向けの電気料金の削減サービスを1600社超に提供しているのが、今年8月に社名を変更して新たなスタートを切ったエネクラウドである。同社の田嶋義輝社長に、中小企業の電力購入における課題や提供するサービスの特徴などを聞いた。
「宅配ロッカー」広がるサービス、マンションから職場のDXへ 株式会社フルタイムシステム 後編
1999年の旧郵政省の省令改正により宅配ロッカーは郵便簡易書留の受け渡しが認められるなど普及が進んでいく。市場は右肩上がりに推移すると思われたが、2008年、世界をリーマンショックが襲う。創業以来の試練のときを迎えることになった。この大ピンチのなか宅配クライシスが発生。ネット通販によって宅配個数が急増し、再配達が社会問題化した。これを解決する手段として宅配ロッカーが再び注目され、需要が大きく回復した。そしてコロナ禍の今、企業の働き方改革にもその力が求められるようになっている。
サクソバンク証券の米国株取引が人気上昇中！なぜ幅広い層の人々に支持されるのか 顧客体験の向上を目指す経営哲学と世界基準の先進サービスに注目
初心者から中・上級者まで、米国株を本格的に取引したいという人の間で今人気上昇中なのがサクソバンク証券だ。実際、同社は2009年に日本で事業を開始しているが、口座数は米国株の取り扱いを始めた18年に比べて約5倍に増えている。日本株と違い、米中貿易摩擦やコロナショックなどを乗り越え、長期で上昇トレンドが続く米国株市場の力強さは大きな魅力だが、なぜサクソバンク証券が幅広い層から支持されているのか。同社の経営哲学と共にひもとく。
高齢者と家族にゆとりを届け安心、納得の人生を支える さまざまな士業が連携して、相続や身元保証などの課題をワンストップで解決
各種士業が連携したワンストップサービスを展開するベストファームグループ。相続関連の相談についてもこれまでに1万件を超える実績を有し、法務、税務等の専門性に基づく支援が高い支持を得ている。そのベストファームグループが一般社団法人全国シルバーライフ保証協会を通じて提供するのが「オーカスタイル」というサービスだ。高齢者の多様な悩みに応えると注目を集めるこのサービスの内容とは──。代表を務める斉藤浩一氏に話を聞いた。
日々のITのお困りごとをワンストップで解決する 富士フイルムビジネスイノベーションのサービス｢ITあんしん プレミアム」が中小企業のDXを推進
今年4月、富士ゼロックスから社名を変更した富士フイルムビジネスイノベーション。ソリューション・サービスの充実を掲げる同社の取り組みについて岡野正樹専務に聞いた。
高齢期の暮らし・財産管理に役立つ制度の基礎知識
将来に向けたお金の管理や暮らしの準備は、早ければ早いほどいい──。税理士など多くの専門家に共通する意見だ。理由は何より、“多くの選択肢を確保できるから”である。「口座凍結」という言葉を聞いたことがあ…
「宅配ロッカー」誕生から38年、どんどん進化するビジネス 株式会社フルタイムシステム 前編
1983年、マンションの管理事務所での盗難事件発生により、「管理人が不在でも荷物を安全に受け渡しできないか」と、世界初、宅配ロッカーは開発された。それから40年近く、「目の前の人の困りごとを解決する」を理念に掲げて今、事業は住宅から職場へと広がりを見せている。そのビジネスの原点を探る。