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LINE×マイクロソフトが拓く小売業DX スマホ活用でLINEを起点に新たな顧客体験を提供
アプリの活用が、デジタル時代の小売業ビジネスの成否を左右するといっても過言ではないだろう。しかし現状は、ダウンロード数が伸びない、新機能の追加開発にコストと時間がかかるといった課題も多い。突破口として期待が高まっているのが、LINEとマイクロソフトの革新的な仕組みだ。アプリのインストールが不要で、LINEをフロントインターフェースに、Microsoft Azure上のエコシステムと組み合わせて新たな顧客体験を提供。従来のアプリ活用の概念を覆す革新性に迫る。
競争力を上げるSaaS型採用管理システム
Thinkingsが開発したのが採用管理システム「sonar ATS」は、新卒・中途採用の両方に対応。ルーティン業務の自動化で採用担当者の負荷を軽減する。
ゲノム編集とスマート養殖が水産業に革命を起こす
京都大学発スタートアップのリージョナルフィッシュが、水産業の革命児として脚光を浴びている。その可能性にNTTグループが着目し、連携協定を結んだ。思いもよらなかった“水産とNTT”の接点は何だったのか。そして、協業により何をめざすのか。関係者が一堂に会して思いを語った。
遠隔でも「偶発性」を失わない社内コミュニティの構築へ
コロナ禍の影響もあり、急速な変化を見せる企業の働き方。リモートワークの普及も進んだ。在宅、オフィス、コワーキングスペースなどをうまく組み合わせて業務を行うハイブリッドワークの取り組みも新たに推進する企業も現れている。一方では企業内のコミュニケーションに新たな課題が生じているという。しかも、この課題は事業の存続に影響を与えかねないばかりか、業務遂行そのものには直接関係しないため、数多くの経営者が見落としがちというから厄介だ。
「時代の変化」こそが「最大の好機」にDXで加速する信託銀行変革の未来図 - 日経ビジネス電子版
日本初の信託会社として、銀行業務と信託・財産管理事業務を一体として提供してきた三井住友信託銀行。信託業務では邦銀第１位という規模を誇る。社会・経済環境が激変する中、同社では信託銀行として新たな社会的価値、経済的価値を創出するための変革に取り組んでいる。その中心にあるのが、グループとしてのパーパス(存在意義)だ。5年～10年後の未来を見据え、自らの存在意義を明確に定義し、社会課題解決に積極的に貢献しながら、自身も持続的に成長する決意を明確に示している。
デジタルマーケティングの視点が「患者中心」のより良い治療体験を実現 - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
製薬業界にデジタルマーケティングの視点を取り入れた新しいソリューション「HACS」を提供する電通デジタル。医療が抱えている課題を解決し、生まれる変革とは。同社の福井佑樹氏、神松あや氏に聞いた。
福岡と京都、個性派スタートアップシティに宿る歴史と文化
国を挙げて全国各地でスタートアップ・エコシステム形成が進む中、“世界への窓口”に選定されたグローバル拠点都市は何を思うのか。いち早くスタートアップ支援を推進してきた福岡市、以前から独自の起業文化が根付く京都市にフォーカスし、地域発スタートアップの現状を聞いた。
企業における「戦略人事」へのシフトを支援
「LaKeel HR」はマイクロサービス・アーキテクチャーを持ち、顧客の要求に柔軟に対応するクラウドの人事システムサービス。人事関連の機能を広くカバーしており、素早い分析やアクションをサポートする。
テレワークの真価を引き出す企業ネットワークの条件とは
多様化する働き方に対応する企業のネットワーク環境をテーマに、NECネクサソリューションズ 木下孝彦氏と、アルテリア・ネットワークス 有田大助氏が語り合った。
トップに訊く 株式会社RevComm
インサイドセールスの課題を解決できるツールとしてAI搭載のクラウドIP電話「MiiTel」を提供しているRevComm。同社代表取締役 會田氏に「MiiTel」に込めた想いを聞いた。
ユニークな技術を持つ“両雄”だからこそ「攻め」と「守り」のDXをリアルに支援できる
デジタル基盤のための最先端テクノロジーを提供する「VMware」と世界をリードするクラウドサービスを提供する「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」。まさにこの“両雄”がいま、パートナーシップを結び、先行き不透明な時代に強力な価値を提示している。彼らには、一体何が見えているのか。不確実性が増すこの時代にも企業が継続的に新たなビジネスを切り拓くには？ 注目の両社、トップ対談が実現。いま日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なものは何か、数多の視点が示された。
最先端の“はかる”技術で持続可能な社会の実現に貢献
様々な産業のイノベーションを支える東陽テクニカの“はかる”技術。持続可能な未来づくりに貢献する同社の取り組みについて代表取締役社長の高野俊也氏に聞いた
データから価値を見出す発想力でM&Aの投資効果を最大化する
自社や買収先の価値を最大化するためのM&A戦略におけるデータ利活用のあり方とは。2021年に東京ドーム社をTOBにて買収した三井不動産松野健太郎氏と、PwCアドバイザリー加藤靖之氏に聞いた。
CTCと日本IBM、パートナーシップ拡大
2021年11月12日、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本IBMがクラウドサービスの領域で戦略的なパートナーシップを拡大すると発表した。両社の戦略と今後展開されるサービスとは。
より迅速・高品質な行政サービスの拡充には テレワーク導入成功のポイントとロードマップを押さえよ
公務員の職場にもDXの波は押し寄せる。コミュニケーションのデジタル化をめざす先にあるのは、より迅速で高品質な行政サービスの実現だ。公務員の職場に安全、快適なテレワークを導入するためのポイントを解説。
目指すのは「事業コンシェルジュ」顧客の変革を支援するために自身の進化を加速 - 日経ビジネス電子版
弥生会計をはじめとする業務ソフトを提供する弥生。同社はソフトウエアベンダーからの進化を目指すという。掲げているビジョンは「事業コンシュルジュ」だ。顧客はソフトが使いたいわけではない。求めているのは事業の成長や成果。ソフトはそのための手段の1つと考え、ビジネスの本質を改めて見つめ直し、より幅広い事業支援を展開していこうと考えているのである。
東京海上グループがロボットを手掛けるわけ
東京海上グループが人型ロボットの分野に進出した。単に、歩けたり会話ができたりするロボットではない。物流を担うドライバーの乗務点呼やアルコールチェック、安全指導などを自動でこなしてくれる、商用の「働くロボット」なのだという。開発を担当したのは、同グループにあって、事業の再定義、新事業創出をリードする使命を負う東京海上ディーアール（TdR）。業界の枠を超えることをミッションとする企業だが、もちろん「保険業から製造業に転身」するようなことを望んでいるわけではない。彼らの真の狙いは、このロボットの先にこそあるのだという。
楽天経済圏データで購買行動を可視化し、売り上げに直結する顧客体験を設計 - Creating Together - 日経ビジネス電子版 Special
経済圏の中でも最大級の規模を誇るのが「楽天経済圏」だ。楽天グループと電通デジタル、電通はこの分野で提携し、企業のマーケティング活動に革新をもたらす独自のマーケティングソリューションを開発した。
トップに訊く PwCコンサルティング
PwCコンサルティング合同会社は、PwC Japanグループのコンサルティングファームとして、顧客の戦略策定から実行・実装までを支援している。同社代表取締役CEO 大竹氏に同社の取り組みを訊いた。
COP26を経て、国際社会に存在感を発揮 新時代を切り開くエネルギーのバリューチェーン最適化へ
様々な分野で社会インフラを支えるシステムを提供してきた日立製作所（以下、日立）。その重要な一角を担うエネルギー分野は、世界規模の地球温暖化対策と密接に関わり、大きな変革を迫られている。一方で脱炭素社会実現の道には課題も多い。技術革新や新しいアプローチを次々と打ち出すことが必要だ。そこで期待を集めるのが、デジタルイノベーションを加速するソリューション「Lumada（ルマーダ）」。エネルギー分野の取り組みやLumadaの威力について、エネルギービジネスユニットCLBO、CIO 清治 岳彦氏と、日立に新たに加わり動き出している加治 慶光氏が、2021年11月5日にオープンした、創業以来伝承してきた企業理念や創業の精神を、世界中の人々と社会課題を解決してきた事例とともに紹介する、日立の企業ミュージアム「日立オリジンパーク」で語り合った。