「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」では、アステリアが1位を獲得した。国内EAI/ESB市場で19年連続シェアNo.1※１を誇る「ASTERIA Warp」をはじめ豊富な製品ラインナップを持つ同社。顧客から高く評価される理由は、製品そのものの性能だけでなくパートナー企業とのエコシステムやユーザーとの交流といった包括的な取り組みにあるという。創業者で代表取締役社長 CEOを務める平野 洋一郎氏に、顧客が評価した「選ばれる理由」を聞いた。
2025年の「自治体ITシステム満足度調査」において、ネットワーク機器部門で3年ぶりに首位を獲得したアライドテレシス。全国に43拠点を配置する地域に密着したサポートに加え、コストと性能のバランスを意識した製品開発、そしてクラウド利用とセキュリティを両立させるSASEサービス「Allied SecureWAN」などの幅広い施策が自治体から評価された。アライドテレシスは総合力で、自治体DXの進化を後押ししている。
「クライアントパソコン」部門は、VAIOが初ノミネートで見事に1位を獲得した。ソニーから独立して11年、同社はコンシューマー向けPCから法人向けPCへと軸足を移し、地道な努力を積み重ねてきた。国内拠点で開発から生産を行うからこそ可能な顧客の要望に添った製品開発と迅速なサポート、そして、品質を裏付ける「安曇野FINISH®」に代表されるものづくりへのこだわりが、高い評価を得る原動力となった。
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グローバルに展開する企業のパートナーとして成長を続けているクニエが、2025年10月1日より「フォーティエンスコンサルティング」へ社名を変更した。代表取締役社長の山口重樹氏に、社名変更に込めた想いや同社の強みについて話を聞いた。
クラウドファンディング形式の先行販売で10億円超の売り上げを記録した「UGREEN NASync」に、より手頃なDHシリーズが登場する。手に届きやすい価格ながら「スマホで簡単セットアップ」「好パフォーマンス」といった特徴を引き継いでいる本シリーズの4ベイモデルを試してみよう。
スイス発のオンラインストレージサービス「pCloud」（ピークラウド）は、フリーランス／副業にもピッタリな機能を多数そろえている。他のオンラインストレージと比べて、どのような特徴があるのかを解説しよう。
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。
自社開発のLinux用アプリケーションにPDFの編集や電子サインなどの機能を組み込む際には、さまざまな課題に直面する。LinuxベースのアプリケーションにPDF操作や電子サインなどの機能を組み込むシンプルな解決策とは。
――日本の観光分野の特徴は。国際的な定義として、旅行の目的は「観光・レジャー」「親族・知人訪問」「ビジネス」の3つに分けられます。国内旅行について見てみると、旅行目的が多様な英国では、親族・知人訪問…
――量子コンピューターの革新性について教えてください。最も革新的なのは「消費電力の少なさ」です。現在、SNSや生成AIの活用、インターネット検索など、あらゆる用途で大量の電力が消費されています。電力の消…
――量子コンピューターとはそもそも何か教えてください。山城 一言で言えば「次世代のコンピューター」です。量子力学の現象を応用することで、従来のコンピューターでは難しかった計算を、高速に処理できること…
「第2のふるさとづくりプロジェクト」は2022年に本格始動し、昨年は年4回以上の来訪者を10人以上作るという目標を掲げ、モデル実証地域の半数以上で達成する成果を上げている。注目すべきは継続して訪れた人から、…
――玩具市場の中間流通最大手であるハピネット。改めて、その成り立ちについて教えてください。当社の起源は、河合洋氏が1969年に設立した玩具卸の有限会社トウショウです。トウショウは91年に、当時バンダイの代…
――気候変動対策が課題になっていきます。企業はどう取り組むべきでしょうか。青木 世界の気温は年々上昇しています。今すぐに取り組むべき喫緊の課題になっています。これまでは「やりたい企業がやればいい」と…
最近になって、「GX（グリーントランスフォーメーション）」という言葉が経済やビジネスの現場で急速に広がっている。スキルアップNeXt代表取締役の田原眞一氏は、GXをこう説明する。「企業は事業成長と収益性を維…
「フロンは“使い捨て”ではなく、“再生”すべき資源です」。そう語るのは、空調・冷熱設備の設計施工からメンテナンスまでを手がける東京冷機工業 副社長の中嶋久氏だ。 2001年に制定されたフロン回収・破壊法…
米トランプ政権の関税リスクに翻弄された2025年前半から一転し、足元では世界的に株高の流れが続いている。一方、景気減速下でのインフレ再加速の兆しや地政学リスクの高まりなどリスク要因には事欠かず、依然として先行き不透明感は強い。こうした環境下で資産運用を実践するに当たっては、楽観シナリオだけでなく、悲観シナリオにも耐えうるポートフォリオを築くべく、資産運用の王道と言うべき分散投資の徹底が求められよう。足元の投資環境を整理しつつ、分散投資の新たな選択肢としていま注目するべき投資機会について、UBSアセット・マネジメントに話を聞いた。
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