「東京都DX社会実装プロジェクト」ではスタートアップが開発したDXに資する製品やサービスの実装に向け、ピッチイベントを通じた民間企業とのマッチング機会を創出し、スタートアップの成長と企業のDXを促す。
2022年7月、環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた「みどりの食料システム法」が施行された。人工知能（AI）やロボットなど先端技術を活用し、持続可能な食料システムの構築が目的だ。日本は食料や生産資材の多くを輸入に頼る一方、年間約612万トンもの食品残渣を出す食品ロス大国である。世界の人口が50年までに100億人に達すると予測される中、先進国では食品廃棄が増加し、発展途上国では食料不足が深刻化している。食や農を取り巻く課題はそれだけではない。脱炭素に向けた流通コスト削減や肥料価格の高騰、農業後継者、小売経営の効率化など、その解決に向けサプライチェーン全体を持続可能なものへとシフトできるかが大きなテーマとなっている。特に食のリサイクルをはじめとする循環型社会の構築は喫緊の課題である。その食農産業全体の課題を解決する方策の1つとしていま注目を集めるのが、NTTビジネスソリューションズが構築を目指す「循環型食農バリューチェーン」だ。食品残渣問題に取り組む「地域食品資源循環ソリューション」を根幹ビジネスとして、流通DX事業、小売DX事業、生産DX事業を展開し、食と農のあらゆる課題を解決していく同社の取り組みを紹介する。
3月5日がサンゴの日と聞いて、オーストラリアのグレートバリアリーフを思い出す向きも多いのではないだろうか。この世界最大のサンゴ礁群の玄関口であるケアンズでは、上質な旅と自然への配慮を両立した、サステナブルな旅のスタイルとして「エコ・ラグジュ...
ドライバーの過酷な労働環境や低賃金、それによる深刻なドライバー不足。「物流の2024年問題」のタイムリミットも刻々と迫り、物流業界は苦境に置かれている。 そんな課題だらけの物流の世界で、さらに...
佐川急便を中核に、多彩なソリューションを提供している総合物流企業グループ・SGホールディングスグループ。現在、同社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を...
——企業のデジタル変革における重要なポイントは何でしょうか。山口 デジタル変革を経営戦略と連動させることです。これからのデジタル変革には、社内業務の効率化を目指す「足し算のデジタル化」だけでなく、顧…
金融庁は2023年3月期から有価証券報告書で人的資本を含む非財務情報の開示を、大手4000社を対象に義務化を開始する。いずれは日本国内の株式市場に上場するすべての企業が対象となる。リクルートDivision統括本部 …
独創的な技術で、世界初や世界トップクラスの化学製品を数多く世に送り出している日本ゼオン。その製品用途は、電気自動車のリチウムイオン電池や医療器材など、私たちの生活に身近なものばかり。社会に役立つモノづくりで高収益を実現し、連続増配も更新中。
――アクセンチュアがユービーエスの経営に参画した経緯を教えてください。草間 美香（以下、草間） ユービーエスは1999年にユニ・チャーム様（以下、敬称略）が立ち上げたグループ内向けのシェアードサービス※2…
現在NECでは「観光DX」を推進し、三重県伊勢市で「Desika™：伊勢でしか」を提供している。同社と、伊勢市情報戦略局デジタル政策課の奥田教行、産業観光部観光振興課の東良二らが先導した「観光DX分科会」フォーラムでは「観光起点のスマートシ...
企業が新規事業を行なう際、ゼロからの価値創造のために外部のコンサルティングファームに依頼することはしばしばある。しかし実行のフェーズにおいて、そのつくり上げた価値が果たして持続可能なのかを測るのは難しい。戦略コンサルティングファームであり、「ビジネスプロデューシングカンパニー」であるドリームインキュベータ（DI）は、その価値を「増幅」させるべく新たなプラクティス「テクノロジー&アンプリファイ」を立ち上げた。彼らの話から見えてきたのは、自由な発想で常識を打ち壊すコンサルタントたちの姿だった。
俳優の佐藤浩市さん（61）、女優の木村文乃さん（35）、そして三井住友信託銀行の専門家（41）。世代や性別の異なる3人が、お金についての価値観や人生の楽しみ方、それぞれの世代にとっての「ファイナンシャル ウェルビーイング」とは何かを語り合った。
ビジネスの現場において、近年「フィードバック」の重要性が増している。 だが、「周囲のメンバーに適切なフィードバックができている」と胸を張って答えられる人はどれほどいるだろうか。 事実、バックグ...
ビジネスパーソンの必須教養の1つ、「会計」。 だが、その必要性は理解しつつも、取っつきづらいと感じる人は少なくないだろう。 そもそも、会計知識とは何か。身につけるとどんなメリットがあるのか。 ...
グローバルに比べて低いといわれる日本企業のデジタル競争力。その大きな要因となっているのがデータ活用の後れである。既存業務の改善など、“守り”のデジタル活用から一歩踏み出し、データを効果的に活用し事業成長を実現するためにはどのようなことが求められるのか。クラウド型データ活用プラットフォームを提供するドーモの川崎 友和氏と田口 慶二氏が語り合った。
法人カードでSuicaカードへの入金（チャージ）ができる利便性が高く評価されている「ビュー法人カード」が2023年4月リニューアル。あらゆる移動をスマートにキャッシュレス化できる新カードの魅力に迫る。
現代のビジネスシーンに欠かせない光ファイバーを使ったインターネット回線は、トラフィック急増や通信の安定度などさまざまな課題が上がっている。今回は、これからの日本に求められる通信インフラ、高速回線について、詳しく考えてみたい。
コイズミ照明が2021年から大規模な改革に挑んでいる。持続的な成長に向けて、メーカーとしての機能を強化するとともに、顧客本位のスピード経営を推進していくことが狙いだ。改革の背景と狙いについて聞いた。
政府の推進策やコロナ禍などによるニーズの高まりなどから、キャッシュレス決済の普及が広がりつつある。キャッシュレス化の現状や展望を解説し、利用者や導入企業の課題を解決する施策や最新情報を紹介していく。
経済のグローバル化やイノベーションのオープン化により、知的財産（知財）を取り巻く環境は大きく変化している。世界トップクラスのシェアを誇る企業の多くが知的財産戦略を積極的に推し進めており、知財と標準化の連携による競争力強化を図っている。今回はその取り組みの一端について、キヤノン、島津製作所の２社から直接話を伺うこととした。
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