食と農の未来をICTで耕す

2022年7月、環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた「みどりの食料システム法」が施行された。人工知能（AI）やロボットなど先端技術を活用し、持続可能な食料システムの構築が目的だ。日本は食料や生産資材の多くを輸入に頼る一方、年間約612万トンもの食品残渣を出す食品ロス大国である。世界の人口が50年までに100億人に達すると予測される中、先進国では食品廃棄が増加し、発展途上国では食料不足が深刻化している。食や農を取り巻く課題はそれだけではない。脱炭素に向けた流通コスト削減や肥料価格の高騰、農業後継者、小売経営の効率化など、その解決に向けサプライチェーン全体を持続可能なものへとシフトできるかが大きなテーマとなっている。特に食のリサイクルをはじめとする循環型社会の構築は喫緊の課題である。その食農産業全体の課題を解決する方策の1つとしていま注目を集めるのが、NTTビジネスソリューションズが構築を目指す「循環型食農バリューチェーン」だ。食品残渣問題に取り組む「地域食品資源循環ソリューション」を根幹ビジネスとして、流通DX事業、小売DX事業、生産DX事業を展開し、食と農のあらゆる課題を解決していく同社の取り組みを紹介する。