東京都が都内のものづくりベンチャーを支援する取り組み、「東京都ものづくりベンチャー育成事業（Tokyo Startup BEAM プロジェクト）」。このプロジェクトに採択された企業の想いを聞き、未来に与えるインパクトを予見する連載企画が「『...
「一人の天才を求めない。集合知で勝ちに行く」電通デジタルの成長力の源泉は、プロフェッショナル集団が、学び合う環境にあります。デジタル時代に求められるチームプレーのあり方とは。川上社長に聞きました。
各種社内報の制作、社内報アプリの提供などを手がけるウィズワークスの浪木克文氏は、紙、ウェブ、動画、音声など、インターナルコミュニケーション（IC）ツールのマルチチャネル化がコロナ禍で進んだと指摘した。…
――2021年10月に、法人を対象とした「SDGs事業性評価」の無償提供を開始しました。小柴 SDGsの達成、そして脱炭素社会の実現へ向けて、地方公共団体・企業・教育研究機関、そして個人が一体となって取り組むこと…
そもそも、なぜエアコンを掃除しなければならないのか。ダイキン工業 コーポレートコミュニケーション室広報グループの重政周之（しげまさ ちかし）氏によると、「快適性の維持」と「節電」という2つのポイントが…
――松浦さんは10代でアメリカに飛び出されています。何かきっかけがあったのでしょうか？今思えば若気の至りですが、雑誌や本で海外のカルチャーやライフスタイルを見て純粋に憧れたのと、今いる場所と違う場所に…
多くの課題を抱える現代社会で、人材不足や現場のDX、CO2削減などが叫ばれるロジスティクス業界。コロナ禍により多くの人がその重要性を再認識したなか、今後のロジスティクスはどう変化していくのか。社会と産業の再構築（リ・デザイン）に取り組んでいる富士通ソーシャルデザイン事業本部の有山俊朗と、戦略系コンサルティングファームのローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志が、ロジスティクス分野におけるトランスフォーメーションの未来を語り合った。
近年、国際社会は「キャッシュレス化」の浸透に向けて突き進んでおり、奇しくも新型コロナウイルスの感染拡大はそれを促す格好ともなった。それもBtoC（企業と一般消費者の取引）の領域だけにとどまらず、BtoB（企業間の取引）においても、キャッシュレス化の推進がグローバルスタンダードになってきている。こうした潮流に対して、日本は後手に回っているとエコノミストの崔真淑氏は指摘する。さらに、キャッシュレス決済をうまく利用すれば、日本企業のキャッシュフローを劇的に改善することもできるとアドバイスする。崔氏に詳しく話を聞いた。
秋田 まずは2021年の企業のマーケティング戦略について、皆さんに振り返っていただきたいと思います。まず山口さん、いかがでしょうか？山口 そうですね。僕はコンサルティングの仕事をしているため、さ...
多くの大企業が新規事業を重点テーマに掲げる一方で、現実に事業化まで至るケースは決して多くはない。全社を挙げて推進しているはずなのに、社内の承認の壁に直面したり、思うように顧客が集まらないまま撤...
インクジェット技術を活用した共創に取り組むセイコーエプソンの内田昌宏氏と三井化学の善光洋文氏が、その可能性と共に目指す新たな製造業の姿について語った。
人の体を形作る細胞同士が交わす会話を読み取ることで病気の兆しを察知する、革新的医療技術が実用化に向かっている。血液中に含まれる「エクソソーム」と呼ばれる遺伝情報の小包を分析して体の異変を知る「リキッドバイオプシー」と呼ばれる技術である。あらゆる種類のがん細胞の発生を、腫瘍になる前に発見できる可能性を秘めている。ただし、実用化し、定期検診などで適用するためには、血液からエクソソームを迅速・簡単に抽出できる新たな技術が必要不可欠だった。ＡＧＣは、新しく開発したガラスのナノオーダー構造を制御する技術開発、生産技術などを投入し、エクソソーム捕捉フィルター「AGCスピンカラム」を開発している。
日本経済は「失われた30年」と言われ、デジタル化で成長を続ける米国に後れを取っている。中国や新興国が大きな成長を遂げる中、日本の産業競争力を高めるためには、イノベーションを生み出すためのエコシステムとして産学連携の変革が不可欠である。こうした課題を痛感して動き出したのが、東京大学とＡＧＣである。東京大学は企業が安心して連携できる法的基盤を整え、国内外の企業と大型の産学連携を進めている。「東京大学国際オープンイノベーション機構」も設立し、ＡＧＣと同機構初となる大型共同研究を2019年に開始した。さらに2020年には、200億円の「東京大学FSI債」を発行し、独自の資金を得て新たな産学連携にもつながる大学としての基盤を整備している。今、求められている産業界とアカデミアの新たな連携について、東京大学・前総長の五神真氏とＡＧＣ株式会社 社長兼CEOの平井良典氏が対談した。
世界中の人々の暮らしと社会活動を一変させた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その拡大阻止に向けて、世界中の医療機関や製薬業界に携わる人々が一丸となり、未曾有の危機に挑んでいる。医薬品の製造や製造プロセス技術の開発を受託・代行するCDMOビジネスを営むＡＧＣもまた、ワクチン開発の支援と原材料の量産を担い、終息に向けて取り組んでいる。現在の製薬業界では、新しい医療技術を迅速、かつ広く世界中の人々に届けるため、CDMOは欠かせない存在になった。世界有数のCDMOとなったＡＧＣの役割、今後の事業展開を紹介する。
経営の中枢にAIを取り入れる。PwCコンサルティングが推進する「AI経営」が日本の企業にも浸透し始めている。同ファームマネージングディレクターの馬渕邦美は、キーパーソンとなる“AIジャイアンツ”がその成否の鍵を握っているという。いま、日本の...
100万円から出稿可能な運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」。その画期性の核心は、従来のテレビ広告が不得意としてきた効果測定を、独自のテクノロジーにより、ネット広告並みの高精度で可能にしたことだ。圧倒的大多数にリーチできるテレビ媒体...
国内最大級のデジタルマーケティング会社、電通デジタル。まだ6期目ながら2021年度第1～第3四半期の売上総利益は前年同期比47.3％増、オーガニック成長率は40.9％増とグループ随一の成長率を誇る。急成長の要因は何か。同社代表取締役社長執行...
叡啓大学は、ソーシャルシステムデザイン学部のみの新しい県立大学。SDGsを意識したリベラルアーツ教育を実践し、英語教育や課題解決演習（PBL）を重視したカリキュラムに特徴を持つ。キャンパス内には国際学生寮も備え、実践力・国際教養力・グローカルに活躍できる力を育てていく。
世界初のクレジットカードとして1950年に米国で生まれ、1960年に日本初のクレジットカードとして発行が始まった「ダイナースクラブ」。名称がカードではなく「クラブ」であることからも分かるように、単なる決済のためのカードではなく、厳しい審査を経て迎えられた会員が多彩で質の高いサービスを享受する“クラブライフ”を楽しむためのステータスカードだ。そのダイナースクラブが発行する「ビジネスカード」が刷新され、サービスをさらに充実させた。中小企業オーナーや個人事業主、医師、弁護士などの士業のようなビジネス・プロフェッショナルの活躍をサポートする「ダイナースクラブ ビジネスカード」の実力を見ていこう。
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