AIは言語の壁をなくせるか──。グローバル化が進む時代において、私たちのビジネスや生活に欠かせない存在となりつつある「AI自動翻訳」。 近年、海外発の翻訳サービスの台頭が目立つが、日本から「言...
デジタル化の加速により、データ主導の意思決定が重視されている。
コロナ禍以降、世界はより一層「不確実な時代」へと突入した。
テクノロジーの進化、グローバル市場の急変、気象災害、大規模な情報インフラ障害などに加え、新型コロナの感染拡大による社会の激変で、不確実性が増している。
「中小規模の事業には、数十万単位の少額資金が必要になることが頻繁にあります。ただ、融資を受けるとなると書類提出などの手間がかかり、返済時の振り込みも面倒です。また、日本では『借金=悪いこと』というイ…
財務経理業務の現場では、紙やExcelを使った伝票起票などの手作業やベテランの経験に依存したオペレーションが数多く残っており、現場の伝票起票者や経理担当者の重い負担となっている。またコロナ禍によって、リモート下で決算業務を遂行できる環境の整備も求められている。多くの事業部、グループ企業を持つ旭化成が、決算業務の標準化・品質向上、リモート化をどう実現してきたのか、その取り組みを紹介する。
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――インボイス制度の開始まであと1年を切りました。インボイス制度によって、経理業務はどう変わるのでしょうか。山田真哉（以下、山田） インボイス制度を理解するために、消費税のカラクリからおさらいします…
全社を挙げてDXに取り組む狙いについて、富士通の小久保義之氏はこう語る。「目指すのは、技術とデータを駆使した新たなサービスを提供できる企業への進化です。そのためには富士通自身がDXを実現させ、それをフレ…
社会インフラや交通システム、工場などをスマート化する重要な情報通信基盤として注目を集める第5世代移動通信システム（5G）――。その特徴である超高速・大容量、超低遅延、超同時多数接続を活用するには、膨大な数の基地局や電波環境を整えるアンテナ設備などの設置が欠かせない。だが、設備の増加は景観を大きく損ねてしまう可能性がある。ＡＧＣは長年培った意匠性の高い建築ガラスなどの知見と技術を生かして、景観にさりげなく溶け込み、電波環境を整えることができる新発想のデバイスを開発している。
宅配便市場で43.8%※のシェアを占めるヤマト運輸。EC需要の拡大に伴い取扱個数が増加し続ける中、同社は危機感を強める。宅配領域のコモディティ化により差別化が今後ますます難しくなるからだ。将来に渡り持続的に成長するために、同社はラストマイルだけでなく上流も含めたサプライチェーン全体をトータルで支援する取り組みを進めている。その一環として、同社の事業基盤を支える物流ターミナルのオペレーション改革に着手。パートナーとして選択したのは、100年以上にわたり、電化製品などのハードウェアを製造し、販売してきたパナソニックグループだ。モノづくりにおけるカイゼンの取り組みは、他分野でも真価を発揮するのか。ヤマト運輸の長尾裕社長とパナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長が対談。製造現場の「IE(インダストリアルエンジニアリング)とテクノロジー」が物流改革にもたらす意義、さらに今後のビジネス戦略について語り合った。
サプライチェーンが正常に動くことは、ビジネスの成立条件だ。しかし、コロナ禍やスエズ運河の座礁事故、世界情勢の変化など様々な要因により、サプライチェーンに分断が多発している。先行き不透明で、将来の予測が困難な状況が常態化する「VUCA時代」。それでもビジネスを継続させる使命を果たすため、日本企業は何から取り組むべきか。いま、重要性が高まっているのが、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）である。
脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の少ない貨物鉄道輸送への期待が高まる。日本貨物鉄道（以下、JR貨物）は、鉄道ネットワークの強靭化とともに、貨物駅の高度化・結節機能の向上を図る。目指すのは、鉄道を軸に輸送手段を最適化するモーダルコンビネーションだ。実現に向けてJR貨物はパナソニックをパートナーに、“勘と経験”に依存する現場作業のシステム化を拡大してきた。ものづくり現場で培った「IE（インダストリアルエンジニアリング）とテクノロジー」により、鉄道コンテナ輸送現場が大きく変わり始めている。JR貨物の犬飼新社長とパナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長が対談。アナログ作業からデジタルへ、改革を成功に導くポイントや現場を理解することの大切さについて語り合った。
家庭やオフィスなどあらゆる生活シーンに無線通信機器が広がっている。小売店や倉庫、工場などでは、商品や部品などの管理に、RFIDタグを使った無線通信システムが広く利用されるようになった。これとともに発生する機会が増えているのが電波干渉の問題である。電波を発する機器同士が、互いに影響を与え、読取精度や読取スピードの低下などの現象が起こる。RFIDタグを利用した店舗・物流の変革に取り組む東芝テックが、この問題を解決する有力な対策として採用したのは、10年以上にわたってＡＧＣが温存していた、透明なのに電波を遮蔽・吸収することができるガラスの技術だった。
日本を代表する観光地、富士山・富士五湖エリアを中心に事業を展開する富士急行。富士急グループの中核を成すアミューズメントパークの富士急ハイランドでは、2018年7月から入園無料化に踏み切り、あわせてパナソニックの顔認証入退場システムを導入した。このパートナーシップが発展する形で、2021年11月1日〜2022年1月16日までの間、「富士五湖 顔認証デジタルパス」の実証実験を実施。“未来の観光のあり方”に向けて確かな手応えを得た。非日常の行動を基本とする観光体験では、パラメーター（変数）が数多く存在する。予測不能な状況に対し、今回の実証実験ではDX（デジタルトランスフォーメーション）によってシームレスな顧客体験を提供。顧客満足度を向上するとともに、現場従業員の作業効率化・省力化にも成功した。観光DXがもたらした光明を、富士急ハイランドの岩田大昌社長、パナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長の対談から読み解く。
B2B事業において、営業活動の生産性向上を目指し、見込み顧客（リード）に対して、電話やメールを用いて営業活動をする、インサイドセールス組織を立ち上げる組織が増えてきた。 さらにその中でも、特に...
2022年11月30日（水）にビジネス誌『PRESIDENT』をリアルに体感できるイベントPRESIDENT祭2023 ビジネスを加速せよ！～大変革の波に乗る「乱世」の成長戦略～を開催します。【12:30】開場・受付【13:00～14:15】＜…
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