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荘川桜に息づく電源開発初代総裁の思いとは──
岐阜県高山市荘川町──。御母衣（みぼろ）湖の湖畔に、地元の誇りともなっている2本の桜がたたずむ。推定樹齢450年。もともとは水力発電用のダム湖の底に沈む運命だった“荘川桜”である。世紀の大移植が行われたのは今から58年前の1960年。きっかけは、ダムの開発主、電源開発（Jパワー）の初代総裁を務めた高碕達之助の「水没から助けたい」の一言だった。
土地のポテンシャルを高め次世代へ引き継ぐ
住み継いできた愛着のある土地を守り、次世代に渡したい。その思いを実現するためには――。土地のポテンシャルを高め、最大限に生かすために、自宅または収益を得られる用途部分を併用にした3・4階建ての建物が注…
まちの防災はわが家の強靭化から始まる
甚大な被害をもたらした東日本大震災から7年が経過した。大地震はいつ、どこで起きるのか正確な予測が難しい。被害を最小限にする自助を考えるうえで、住まいの強靭化は大きな役割を果たす。
100％安全な資産は存在しない！ リスクの有無ではなくその度合いや種類を意識せよ
リスクをただ怖がっているだけでは、お金の問題は解決しない。ファイナンシャル・プランナーの菱田雅生氏に資産運用との向き合い方などを聞いた。リスクをただ怖がっているだけでは、お金の問題は解決しない。ファイナンシャル・プランナーの菱田雅生氏に資産運用との向き合い方などを聞いた。
ポスト2020年を展望し「東京」が取るべき道とは
「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」で2年連続3位の東京が、やがて迎えるポスト2020年。目指すべき方向性について、同ランキングの作成メンバーでもある明治大学の市川宏雄教授が提言する。
邦銀初の“AI外貨予測”も魅力 「外貨預金ならじぶん銀行」の訳
暮らしのインフラとしてすっかり定着したネット銀行。業界各社が鎬を削る中、一歩先を行くサービス展開を行っているのが「じぶん銀行」だ。
地方創生が進む中で立地企業が考えなければならないこと
新たな拠点の立ち上げにあたり、企業が検討しなければならないことは山ほどある。しかしその中でも、進出を考えている地域の“戦略”を見過ごしてはならない。
リニューアル後、前年比2ケタ増の大躍進。「新・一番搾り」の何が支持されているのか。 食のプロも、一般消費者も共通して、ある“新たな魅力”を実感！
昨年リニューアルした「キリン一番搾り」が絶好調だ。近年、アルコール飲料の多様化や個人の飲酒量の減少などを背景に漸減傾向にあるビール市場だが、その中で「新・一番搾り缶」については、“前年比2ケタ増”を記録している。今回のフルリニューアルが消費者の心をつかんだ理由はどこにあるのか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏の分析を交えて探ってみた。
ビジネスパーソンが自分の信用力を“スコアで把握する”メリットはどこにあるか J.Scoreが仕掛ける新しいFinTechサービスを体験
個人の社会的信用力を数値で示すサービスの活用が、いま各国で広がっている。年齢、勤務形態、年収などをもとに個人の信用力を数値で算出。金融機関による融資の判断にはもちろん、企業の採用時やサービス提供の際の判断材料としても使われている。そうした中、日本でも2017年9月、これまでにない「AIスコア」サービスがスタートした。提供しているのは、みずほ銀行とソフトバンクが共同で設立したJ.Score（ジェイスコア）だ。
英語だけじゃない。わが子が身につけるべき3つの力
これからの時代を生きる子どもたちにとって、英語の重要性はもはや説明するまでもない。あなたのお子さんも、受験に備えて熱心に英語を勉強していることだろう。英単語や文法を覚え、問題集を解いてみることはもち…
こうすれば社員や家族の幸福度、満足度を高められる
高業績を継続している会社に共通する福利厚生制度の特徴とは──。これまでに約8000社の企業を訪問してきた法政大学大学院の坂本光司教授に聞いた。
社員と会社の双方にメリット！ 見逃せない“旅行”という贈り物
会社が社員へプレゼントを贈る場面には、いろいろある。誕生日、結婚、出産……それに永年勤続表彰も社員の人生にとって、また会社にとって、大切なイベントの一つだろう。「かねてより、人々が価値を見いだす消費…
お客さまが“自分で選んだ人生”を歩み続けられるように── 小野寺佑太 トップコンサルティングサービス 代表取締役
10代から20代前半という若さで、公私ともに人生のどん底を味わった男。彼は保険業界で再起を果たし、トップコンサルティングサービスを設立。いまやTOT（トップ・オブ・ザ・テーブル）（※）の登録資格を持ち、保険代理業にとどまらない業容の拡大を図っている。そんな小野寺佑太氏が、自らの過去・現在・未来を語り、ビジネスや人生への思いを訴える。
あのCygamesが進出先に“佐賀”を選んだ理由とは
2018年は明治維新から150年の節目。当時、維新の雄藩として「薩長土肥」に列せられた肥前藩（佐賀藩）は、西洋の先端技術をいち早く取り入れ、鉄製大砲鋳造や蒸気機関製造などを行い、日本の「ものづくり」をリードした。そんな佐賀県が今、あらためてビジネスの場として多くの企業から関心を寄せられている。今年7月、佐賀市の中心部にデバッグセンターを開設したCygames（サイゲームス）もそのうちの1社だ。東京、大阪を拠点とする同社が、佐賀を選んだ理由はいったいどこにあるのか──。
金融の常識を飛び越えて、お金の未来を創造する
インターネットで誰もが自由に金融商品を取引できる。そんな未来を具現化してきたのが、マネックスだ。1999年の創業以来、個人投資家向けの金融市場を切り開いてきた。創業者でマネックスグループCEOの松本大氏は2017年、ブロックチェーンなどの新技術による「第2の創業」を宣言した。マネックスが目指す未来とは。
「非連続の時代」を乗り越えるリーダーの資質
経営者にとって「平時」は、そもそも存在しないのかもしれない。高度経済成長、バブル崩壊、リーマンショックから始まった世界同時株安、そして情報技術の革新──。どの時代も、組織を率いるリーダーたちは、それ…
「エクリプス クロス」に三菱自動車が込めた思いとは
「開発段階でデザインについて市場調査を行ったら、10点満点の人がいる一方で、1点、2点という人もいる。この結果を聞いて、“よし、狙いどおりだ”。そう思いました」と言うのは、来春に日本での発売を予定してい…
課題先進国・日本の未来戦略とは
今の時代が「変革期か、安定期か」と問われれば、やはり変革期と答える人が多いだろう。ではいったい、変化の舵はどのような方向に切られているのか──。
重大な経営リスクであるサイバー攻撃への対策は“インシデントレスポンス”で大きく差が付く時代に！
サイバー攻撃の被害は昨今、一段と深刻化し、ファイヤーウォールなど境界防御の強化だけでは対策として不十分なのが実情だ。サイバーセキュリティでは“インシデントレスポンス”（事後対応）が重要なキーワードとなってきている。1977年設立の独立系システムインテグレーターであるフォーカスシステムズは、2004年よりフォレンジックビジネス（インシデントや犯罪捜査における調査解析など）を本格展開し、実績は5000件を超える。同社の久留須政光氏と、同社製品を自社サービスに採用している日本IBMの徳田敏文氏が、これからのサイバーセキュリティについて語り合った。
賃貸オーナーのための基礎知識
賃貸経営における指標の一つ「利回り」。「年間の収入／投資額（物件価格）」のことだ。1億円の物件を購入し、年間の賃料収入が800万円なら、利回りは8％になる。ただしこれは表面利回り。実際は税金や保険料、管…