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多忙な情シスの業務最適化を一手に引き受ける
法人向け高速インターネット接続サービス「NUROアクセス」や、AWS構築から運用までトータルでサポートする「マネージドクラウド with AWS」で知られるソニービズネットワークス株式会社（以下SBN）。同社が新たに立ち上げるサービスカテゴリ「NURO Biz Assist」の全貌を、新規事業を担う部署・サービスインテグレーション本部（以下SI本部）の執行役員 柏原秀行氏が語る。
多様な技術､知恵を結集し"価値共創"で脱炭素をリードする ｢BLUE FRONT SHIBAURA｣では"街区全体でCO2排出量実質ゼロ"を
野村不動産と東日本旅客鉄道が共同で推進する国家戦略特別区域の特定事業「BLUE FRONT SHIBAURA」。延床面積約55万平方メートル、オフィスやホテル、商業施設、住宅を含むツインタワーから成る大規模複合開発だ。「空と海、世界へひらかれたこの街で、新しい人と社会の未来をつくりだす」を掲げ、今年2月に1棟目が竣工した同事業は脱炭素の面でも先駆的な取り組みで注目を集めている。今、都市開発や街づくりにおいて、いかなるエネルギーの在り方が求められているのか。野村不動産の松尾大作社長と、今回の事業のエネルギーシステム構築でも重要な役割を果たしている東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の小西康弘社長が語り合った。
ブラックロック渾身の｢長期厳選投資｣が上陸 世界最大級の資産運用会社が選ぶ｢最高の銘柄｣によるアクティブ運用ファンド
野村アセットマネジメントは、世界最大級の資産運用会社ブラックロックと協力し、世界的に注目を集める、ブラックロックの長期厳選投資戦略を日本に持ち込み、投資信託「野村ブラックロック世界優良企業厳選ファンド」を日本の投資家向けに設定した。卓越した運用体制と運用チームを誇るブラックロックの叡智を結集した、世界株式のアクティブ運用ファンドだ。なぜ、ブラックロックは「最高の銘柄」を探し出せるのか。ファンドの主運用者、アリスター・ヒバート氏が率いる運用チームに聞いた。
派遣の価値を変える｢誰もがエンジニアを目指せる世界へ｣ エンジニア不足の解消に新たな答えを
「理系」が主流だったエンジニアの採用。「文系・未経験から育てていく」という選択肢の確立で、モノづくり産業を支える人材の確保や新たなイノベーション創出への期待が高まっている。この道筋をつくったのが、人材派遣業を展開するスタッフサービス・エンジニアリングだ。「エンジニアになりたい」という夢を実現へと導き、日本のエンジニア不足解消に寄与する、実績とデータに裏打ちされたスキームとは。事業をけん引する山﨑亮氏に聞いた。
行動哲学"自省利他"は生物多様性保全の大事な鍵に ｢ネイチャーポジティブ宣言｣「環境DNA分析｣など先駆的な取り組みを推進
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる――。国連で世界目標として採択された「ネイチャーポジティブ」に賛同する動きが世界で広がっている。そうした中、24年3月に日本の大学で初めて「ネイチャーポジティブ宣言」を発出したのが龍谷大学だ。背景には、浄土真宗が基盤の同大学が推進する「仏教SDGs」がある。すでに先端理工学部や農学部、生物多様性科学研究センター、また瀬田キャンパスに隣接する「龍谷の森」などで生物多様性保全に関わる多様な取り組みが進められる中、今回、「環境DNA分析」で世界をリードする山中裕樹教授に話を聞いた。
新しい挑戦への機運を高め組織の風土変革にインパクトを 「20％の越境」に大手企業が注目する理由
3カ月間、稼働時間の20％程度をベンチャー企業での仕事に充てることで大手企業人材の育成・組織活性化を図る――。ローンディールが仕掛ける社外兼務型越境プロジェクト「side project」の導入企業数が増加している。何が、どのように変化していくのか。事業責任者の東香織さん、サッポロビールの鈴木陽子さんの言葉を通じてお届けする。
ともに企業の未来を切り拓く最高のパートナーに｡「成長型M&A｣が新しい成長戦略になる 日本競馬界のレジェンド･武豊騎手が語るパートナーシップの極意
株式会社M&Aベストパートナーズでは、単に事業を存続させるだけでなく、さらなる成長を実現するための経営戦略として「成長型M&A」を提案している。同社の取締役CMOを務める高木翔太氏と、同社の企業公式アンバサダーに就任した武豊騎手が、「共に成長する最高のパートナー」をキーワードに語り合う。
多彩なスキームで既存の建物を再生｢ビズ･リブネス｣が注目される訳 建物を再生してその先にある事業の成長や地域活性化を支えていきたい
建築費用の高騰や建設業界の人手不足、また環境意識の高まりなどを背景に、今、既存（中古）物件や既存の建物の再生、有効活用への関心が高まっている。そうした中、そのけん引役として存在感を高めているのが大和ハウスグループだ。同社グループは2018年に既存住宅の売買仲介、買取・販売、修繕・改修などを強化するため、「Livness（リブネス）」ブランドをスタート。さらに昨年、非住宅分野を対象とする「BIZ Livness（ビズ・リブネス）」を本格始動し、事業施設、商業施設を保有するオーナーや投資家からも支持を集めている。大和ハウスグループによる不動産ストック事業の特徴、魅力はいったいどこにあるのだろうか――。
金融機関の資産管理･運用サービスを自らを冷静にコントロールする手段に
近年、日本の家計の金融資産は着実に増加している。日本銀行発表の「資金循環統計」（速報）によれば、2024年9月末時点の家計の金融資産は約2179兆円だ。19年の同時期の数字が約1855兆円のため、5年間でおよそ17％…
セキュリティリスクの見える化でビジネスを支援する｡Splunkがシスコと目指すAI時代のデジタルレジリエンス 経営統合で加速するテクノロジーイノベーション
2024年3月、あらゆるマシンデータを収集分析するソリューションを提供し、社会のデジタルレジリエンス強化に貢献してきたSplunk Services Japan合同会社（以下 Splunk）と、ネットワークソリューションのリーディングカンパニーであるシスコシステムズ合同会社（以下 シスコ）の経営統合が発表され、今年1月のシスコジャパンによる事業戦略説明会では両社の日本法人トップが揃って登壇、2社のシナジーによる価値創出戦略の全容を語った。
スマートウォッチの新定番｢HUAWEI WATCH D2 ウェアラブル血圧計｣｡最新機能で日々のパフォーマンスを見える化する
世界的な通信機器メーカーであるHUAWEI（ファーウェイ）から、血圧を測定できるスマートウォッチの第2世代モデル「HUAWEI WATCH D2 ウェアラブル血圧計」（以下、HUAWEI WATCH D2）が発売された。ビジネスパーソンにとって、血圧または心拍数や心電図などの健康測定を習慣化することにはどんな意味があるのか？ また、アクティブにスポーツを楽しむ際に、どう役立つのか？ スポーツ医学の専門家である二重作拓也医師に話を聞いた。
100年以上にわたり持続可能な森林経営を実践
豊かな自然が持つさまざまな機能は、世界の機関投資家らから注目され「資本」と捉えられるようになってきた。国内外を合わせて約63.5万haもの広大な森林を保有する王子ホールディングスでも、国内の社有林の価値を試算するなど、新たなアクションを起こしている。森林を適切に管理することで地球環境保全を推進すると同時に、企業価値も引き上げる。そんなこれからの成長を見据えている。
地域の課題を共に解決する｢タカラ｣になる
「MIRARTHホールディングスのスタートの時期を経て、当社をより深く理解していただくフェーズに入ります」――そう語るのは、コーポレートコミュニケーション室の高木幸子室長。不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業を通じて、さまざまな課題を見つめながらサステナビリティの取り組みを加速させ、「地域社会のタカラとなる」企業を目指す。
｢新しい街｣から､どんなイノベーションが生まれるのか?
ここは、100年先の心豊かなくらしのための実験場――。2025年3月27日の「まちびらき」によって、JR東日本がつくる大規模な街「TAKANAWA GATEWAY CITY」の挑戦がスタート。世界中から人々が集い、共創し、豊かな未来を実現するためのイノベーションを発信していく。環境フォト・コンテストの募集テーマも、「街」のコンセプトと連動した「未来へつなぐ」と設定し、力強く前進する同社の姿勢を印象付けた。中川晴美常務に「TAKANAWA GATEWAY CITY」を中心に、どんな未来を見つめているのかを語ってもらった。
全学年を対象とした新しい『リクナビ』が誕生｡好きなタイミングでキャリアを考えられるサイトに大幅リニューアル ｢自分らしい進路選択｣をサポート
若者の労働力人口の減少に伴い、新卒社員の初任給を引き上げる企業が増えるなど、新卒採用の競争が激化している。一方で、学生にとっても、情報があふれる中で納得できる進路選択の難度が高まっている。学生と企業双方の希望をかなえるマッチングを増やすため、就職活動準備サイト『リクナビ』が大きくリニューアルした。リニューアルの指揮を執ったリクルートの菊池浩太氏が、新しい『リクナビ』の開発背景を明かす。
｢持続可能な健康管理｣のために目を向けておくべきこと どこまで｢先｣をイメージできるか?
規則正しい生活は健康管理の基本に違いないが、実践は難しい。まずは日本人の現状を知り、やるべきことを考えてみたい。
セルビアの廃棄物問題を､一気に｢三方よし｣へ
セルビア共和国の首都ベオグラード。およそ45年間、大量のGHG排出やドナウ川の汚染といった問題を引き起こしてきた廃棄物埋立場が「環境・社会課題解決の中心地」に生まれ変わった。セルビア初の「廃棄物処理・発電PPPプロジェクト」は、どんな変化をもたらすのか。伊藤忠商事都市環境・電力インフラ部の牛山智尋さん、久野泰盛さん、辻春希さんが答えてくれた。
社会とともに成長していく､その先にある｢より良い社会｣とは
DNPが目指す「より良い未来」の実現に向けて、2024年、社会とともに成長していくための重要な「マテリアリティ」を特定。各事業領域では独自の「P＆I」（印刷と情報）の強みを発揮した取り組みが進んでいる。さらなる事業価値の創出と同時に、東京・市谷地区での緑地づくり「市谷の杜」を通した地域とのコミュニケーションをはじめ、「様々なステークホルダーと連携して、理想とする社会をつくりたい」と、コーポレートコミュニケーション本部の越智由香子本部長は語る。
｢心の豊かさを､もっと｡」を具現化していくことで持続可能な自然や社会づくりに貢献
世の中に「心の豊かさ」をもたらすべく、事業活動を進化させているJT（日本たばこ産業株式会社）。持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ戦略のさらなる推進、強化を図っている。サステナビリティマネジメント部の太田壮雄さん、社会環境推進室の澁谷綾香さんに、取り組みのポイントを聞いた。
技術で｢新しい価値｣を付加し､地球環境保全に貢献する
顔料や印刷インキ、繊維、プラスチックの着色剤、ウレタン樹脂、コーティング剤――。「技術の深化と革新」を重ねてきた大日精化工業の製品は、IT機器や食品包装材など、身の回りのさまざまなモノに活用されている。第1回から環境フォト・コンテストへ参加している同社の環境・サステナビリティに関する取り組みについて、専務執行役員／CSR・ESG推進本部本部長の駒田達彦さん、執行役員／CSR・ESG推進本部統括部長の中安智さんに聞いた。