退職や相続などをきっかけにまとまったお金が口座に入ると、銀行や証券会社などの金融機関から提案を受けることが多い。しかし、その提案内容が本当に自分に適した選択かどうか、いきなり判断することは難しいだろ…
コロナ禍の非接触ニーズも後押しし、キャッシュレス決済はここ数年で大きく進んだ。ただ、それは消費者が会計を行うBtoC決済での話。法人間取引については今なお銀行振込と口座振替が主流で、クレジットカードなど…
コロナ禍でデジタル空間上のコミュニケーションが加速し、人とコミュニケーションし、 人の行動の支援や代替をするロボット、 ソフトウェア（エージェント）とのやり取りが急速に増え始めている。だが、それは効率化をもたらす一方で、コンテクストの抜け落ちた対話を生み、心理的な距離を感じさせているかもしれない。今後ますます増えていくであろう、こうしたエージェントとのコミュニケーションのなかで、いかなることが求められているのか。エージェントとの新しいコミュニケーションの可能性を探るエモテクJAPANのメンバーが語り合う。
量子力学のような科学理論は人々の想像を刺激し、SFのような創作にも、コンピュータや通信などの社会の基盤となるテクノロジーにも影響を与えてきた。 SFが描いた未来をビジネスは超えるのか。スカパーＪ...
コロナ禍は、世界中の企業にとって「働き方」を改めて考えるきっかけとなった。国内では「ステイホーム」の大号令に戸惑いつつも、「とにかく業務を滞らせない」という一心で、必死にリモートワークに対応した...
現在、2050年のカーボンニュートラルな社会の実現という目標を、すべてのG7諸国を含む120を超える国と、EU諸国が共有している。このムーブメントの大きな特徴は、自治体や企業といった「非国家主体...
2016年、電通デジタルは電通グループ各社からデジタル人材が集う形で生まれた。 この5年で社員数は2,000名へと急伸。企業と生活者をつなぎ続けてきた電通グループならではのクリエイティビティを...
情報爆発が起こっている現代、企業の情報開示を最適化する技術として注目されているのがテキストマイニングだ。青山学院大学 矢澤憲一教授とPwCあらた有限責任監査法人 久禮由敬氏がその重要性と有用性を語る。
サイバー攻撃によるインシデントを100％防ぐことは難しい。しかも、インシデントの影響が想定範囲に収まるとは限らない。インシデントに直面して初めて明らかになる問題も多い。このため対応に当たる現場は混乱を極める。一方、被害が社外に及んだときに企業が問われる責任は、ますます重くなる。だから、有事の善後策から再発防止まで一貫して支援する「駆け込み寺」が必要になる。このような企業のニーズに応えるために東京海上ディーアール（TdR）が設けた専門家集団が「サイバーセキュリティラボ」である。
コロナ禍によるニューノーマルへのシフトは、データセンター（DC）の需要増加をもたらした。一方で、需要の高まりはDCの効率化や電力消費量削減を求める。さらに末端近くに配置するエッジDCの重要性も高まっている。
第5世代移動通信システム（5G）が実用化し、スマートフォンの利便性を向上させる技術としてだけでなく、自動運転車やスマートファクトリーの実現を支える技術としても、その活用に期待がかかっている。ただし、5Gの利用シーンを拡大するためには、これまでよりも高い周波数帯の扱いにくい電波を使うことになり、4Gでは問題にならなかった技術的課題の解消が不可欠になる。ＡＧＣでは、ガラスメーカーとしての材料技術の蓄積に加えて、自動車用ガラスアンテナなどの開発を通じて得た高周波技術の知見を応用し、5Gの利用シーン拡大に貢献できる4つの新技術を開発している。
今日における企業の存在価値とは何か。経済的価値に加え、高まるのは社会的価値の重要性だ。なかでも人的資本経営と環境への対応については、消費者や投資家からの注目が大きい。この状況を踏まえながら数多くのM&Aを活用し、事業ポートフォリオを拡大。グローバル化を強く推進しているのがＡＧＣだ。同社における国内外の人財活用と戦略事業への投資、M&A戦略、カーボンニュートラルへの取り組みからは、多くの企業が範とすべき理念が見えてくる。ESG投資や人的資本経営に詳しい日経BP総合研究所の小林暢子が、代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯの宮地伸二氏に聞いた。
ビジネス環境の変化が加速を続ける中、研究開発の効率化とスピードアップが重要なテーマとなっている。今年、ＡＧＣは主に「材料」「機能」を担当する材料融合研究所、「プロセス」「共通基盤技術」を担当する先端基盤研究所、「生産技術」「共通基盤技術」を担当する生産技術部の３開発部門を横浜市の新たな研究施設に統合した。アカデミアや顧客とのオープンイノベーションを喚起し、研究開発を加速する施策を次々に打ち出している。ＡＧＣの研究開発体制や今後の研究テーマ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の方向性などについて、取締役 兼 常務執行役員 CTO 技術本部長の倉田英之氏に日経BP総合研究所クリーンテックラボ所長の大石基之が聞いた。
メルカリが新たなサービス「メルワーク」をローンチしました。利用者がアプリ上で「メルカリ」から出される「タスク」に参加・協力することで、メルカリポイントを得られる仕組みです。その構想や取り組みの意義、将来性などを聞きました。
東京都はファンド出資事業で、中小企業への支援とともに、イノベーションの創出に向けて、起業初期段階のスタートアップに対する支援も行っている。その担当者である東京都産業労働局金融部の磯田篤岐と、運営事業者であるインキュベイトファンドの村田祐介が...
――コロナ禍で海外との往来も制限され、国内でグローバル化が感じにくくなったとの声があります。藤田 日本人の海外への関心が薄れ、“内向き傾向”にあるというのは、コロナ前から言われてきました。コロナで海…
多様な事業を展開している株式会社ダスキンは、運営する会員サイト「DDuet」のCVR向上を図るため、顧客の購買・行動データを利用した施策を複数実施している。施策改善のPDCAサイクルの高速化と大幅なKPI向上を可能にしたのが、データマーケティングツールのb→dashの存在だ。
長期にわたって続いている超低金利時代。コツコツ預金をしてもなかなか増えていかないのが現状だ。とはいえ、一歩進んで「資産運用をしてみよう」と言われても、やはり初心者には不安も多い。効率よくお金を増やすにはどのような方法があり、どのようなこと
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