教育DXに強い想いを持つレノボ・ジャパン執行役員副社長の安田稔氏に、GIGAスクール構想の現在地と課題、今後の挑戦について聞いた。
ボストンに次ぐ世界2番目の拠点として1966年に東京にオフィスを設立し、50年以上にわたり日本企業の経営戦略を支援する同社が、いま日本企業に必要だと考える「戦略」や「思考法」とは何か。3人に話を...
インターネット広告市場において広告品質への関心が高まる以前から、広告不正対策や環境整備に取り組んできたヤフー。業界標準の整備も進むなか、ヤフーは今後どのような取り組みをおこなっていくのか。執行役員で、メディア統括本部長も務める片岡裕氏、トラスト＆セーフティ本部ポリシー室の室長である中村茜氏に話を聞いた。
持株会社体制への移行とともに、商号を三井造船株式会社から株式会社三井E&Sホールディングスに変更した三井E&Sグループ。その中核企業として、船舶用ディーゼルエンジン、港湾クレーン、各種産業機械などの製造・…
万能のテクノロジーか、単なるツールにすぎないのか──。そんな二項対立を超え、人工知能（AI）がもたらす真のインパクトを社会実装しようとするプレイヤーがいる。「ソリューションデザイン」に強みをもつLaboro.AIだ。業界の“ダークホース”を率いる椎橋徹夫が解題する、2050年に向けたAI実装、その3つのステップ。
これまで海外でMBA（経営学修士）をとることは、グローバルなキャリアを目指す際の有力な方法のひとつだった。 ところが今、日本で働きながらでも、会計、ビジネス、ITなどの知識を「英語」で身に付け...
今、日本が抱える喫緊の課題は「イノベーションの創出」だ。NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が作成した『オープンイノベーション白書 第3版』を見ても、国別イノベーショ...
世界的に大きなトレンドとなっているCVCは、日本においてもますます存在感を強めている。2022年1月、三菱電機が設立したMEイノベーションファンドもそのひとつだ。大手総合電機メーカーとしての歴史を誇る三菱電機がオープンイノベ...
D&Iを積極的に推し進めているZホールディングスグループ。その原動力になるのは、さまざまなバックグラウンドや思いを抱えている社員と、彼・彼女たちを支えるグループ全体のサポートやシステムの合致にあった。現在、世界的に「D&I」（ダイバーシティ...
日本発の国際的な官民ファンドである公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund。以下GHIT）がグローバルヘルスの課題解決やSDGsの実現に向けてどのような役割を担い、活動しているのかを、感染症の新薬開発に取り組む専門家との...
いかに顧客の物流やサプライチェーンのサステナビリティ（持続可能性）を支えていけるか――。いまや物流事業者の価値や存在意義は、その解決能力にかかっているともいえる。三井倉庫ホールディングスは、いち早くその課題に正面から向き合い、パッケージ化されたソリューション「SustainaLink」を提示した。
「鉄道を基軸とした総合物流企業グループの実現」を長期ビジョンに掲げる日本貨物鉄道（JR貨物）。環境特性と労働生産性に優れた鉄道輸送の特性を生かしつつ、トラックなど他の輸送モードとの連携を強めることで、高い社会価値の提供を目指す。キーワードとなるのは、モーダルシフトを超えた”モーダルコンビネーション”だ。
コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトにより、企業はこれまでにないスピードで変革することを求められている。それは、企業変革を支援するPwCコンサルティングにとっても、価値提供のあり方やその提供スピード…
創立以来、「公共トラックターミナル」として首都・東京と地方をつなぐ物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。物流の持続可能性を底支えする「エッセンシャル・プラットフォーム」であり続けるために、その圧倒的な立地優位性を生かした事業戦略で、自らの事業基盤の強化を急ぐ。
規制緩和を背景に、物流のシーンで活躍する産業用ドローンの需要が高まりつつある。求められるのは、運行距離が長く安全性の高い量産型のドローン。産業用ドローンの開発に特化したVFRは、優れた技術力と量産化のノウハウを武器に、名実共に世界一のドローンメーカーを目指す。
さまざまな事業を通じ、長きにわたり、“働く人と暮らしのWellbeing実現”を支え続けてきた丸の内よろず。昨年4月にWellon Solutions（ウェルオンソリューションズ）を設立、家賃債務保証事業に乗り出した。現在、DXが進展する業界に向けて、“レジデンスに住まう入居者と暮らしのWellbeing実現”のため、入居者と直接接点を持つタイプの、ネット対応極度型の家賃債務保証商品をリリース予定だ。
日本通運は今年1月、持ち株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立して新体制に移行した。同時に、新ブランド「NX」を立ち上げるとともに、グループの新本社も移転。グローバルに照準を合わせ、日本の総合物流の代表的存在である同社グループの“この先”について齋藤充社長に聞いた。――新たなグループ体制がスタートしました。このタイミングで再編にかじを切った目的とは何でしょうか。 当社グループは長期ビジョンの中で「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を掲げており、会社創立100周年を迎える2037年に売上高の5割を純然たる海外で稼ぐという目標に向けて進んでいます。しかし、それを実現するためには、従来の延長線上での取り組みだけでは難しく、海外物流会社のM＆Aなどを通じて非連続な成長を遂げていくことが不可欠となります。今回のホールディングス（HD）体制への移行は、M＆Aや再編が行いやすく、海外での成長をエンジンにしていける立て付けに変えていくために不可欠な取り組みでした。拡大画像表示――HD体制への移行と同時に、「NX」という新たなグループブランドの導入と新本社となるグループ統合拠点（NXグループビル）新設を実行しました。 三つの変革を一挙に行うことで、従業員の意識変革を強く促したいと考えました。ブランド変更では、当社の前身を含めて150年近く続いてきた「マル通マーク」を変えることにしました。簡単な決断ではありませんでしたが、あえて一歩前に踏み込むことで「われわれは本気で変わっていく」という強い思いを伝えることが大事だと考えました。 また、神田和泉町に誕生したグループ統合拠点には、首都圏に分散していた支店や事業所、グループ会社などが一堂に集まり、陸海空の壁を取り払った機能本位の組織へと生まれ変わりました。 さらに、決算期も従来の3月期から12月期に変更するなど、グローバルに照準を合わせた取り組みを進めています。世界で戦うためにM＆A戦略を加速する――コロナ禍という制約がありながら、順調な事業成長が続いています。NIPPON EXPRESSホールディングス齋藤 充代表取締役社長 社長執行役員 5カ年の経営計画の3年目が終了しましたが、策定当初に掲げた目標を上回って推移しています。大きく伸びているのはやはり海外です。東南アジアなどで続けてきた投資が大きな成果を上げています。また、欧州エリアの法人を中心に経営トップの現地化に力を入れており、非日系顧客の獲得につながっています。 ただ、さらなる成長を実現し、世界で戦っていくためには、Ｍ＆Ａ戦略を駆使しながらトップラインを引き上げていく取り組みが欠かせません。今後、欧米のグローバルメガフォワーダーと肩を並べていくためにどうしても必要なのが海上貨物の取り扱いの拡大です。グローバルサプライチェーンは海上輸送が基軸になっており、海上貨物を押さえることが重要な意味を持ちます。当然、Ｍ＆Ａにおいても大きなターゲットになります。 また、世界のモノの流れの6割以上はアジア発着です。アジアに強い海貨物流会社を手中にできれば、NXグループのグローバルでのプレゼンスをさらに高めることができます。
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