社会インフラや交通システム、工場などをスマート化する重要な情報通信基盤として注目を集める第5世代移動通信システム（5G）――。その特徴である超高速・大容量、超低遅延、超同時多数接続を活用するには、膨大な数の基地局や電波環境を整えるアンテナ設備などの設置が欠かせない。だが、設備の増加は景観を大きく損ねてしまう可能性がある。ＡＧＣは長年培った意匠性の高い建築ガラスなどの知見と技術を生かして、景観にさりげなく溶け込み、電波環境を整えることができる新発想のデバイスを開発している。
宅配便市場で43.8%※のシェアを占めるヤマト運輸。EC需要の拡大に伴い取扱個数が増加し続ける中、同社は危機感を強める。宅配領域のコモディティ化により差別化が今後ますます難しくなるからだ。将来に渡り持続的に成長するために、同社はラストマイルだけでなく上流も含めたサプライチェーン全体をトータルで支援する取り組みを進めている。その一環として、同社の事業基盤を支える物流ターミナルのオペレーション改革に着手。パートナーとして選択したのは、100年以上にわたり、電化製品などのハードウェアを製造し、販売してきたパナソニックグループだ。モノづくりにおけるカイゼンの取り組みは、他分野でも真価を発揮するのか。ヤマト運輸の長尾裕社長とパナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長が対談。製造現場の「IE(インダストリアルエンジニアリング)とテクノロジー」が物流改革にもたらす意義、さらに今後のビジネス戦略について語り合った。
サプライチェーンが正常に動くことは、ビジネスの成立条件だ。しかし、コロナ禍やスエズ運河の座礁事故、世界情勢の変化など様々な要因により、サプライチェーンに分断が多発している。先行き不透明で、将来の予測が困難な状況が常態化する「VUCA時代」。それでもビジネスを継続させる使命を果たすため、日本企業は何から取り組むべきか。いま、重要性が高まっているのが、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）である。
脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の少ない貨物鉄道輸送への期待が高まる。日本貨物鉄道（以下、JR貨物）は、鉄道ネットワークの強靭化とともに、貨物駅の高度化・結節機能の向上を図る。目指すのは、鉄道を軸に輸送手段を最適化するモーダルコンビネーションだ。実現に向けてJR貨物はパナソニックをパートナーに、“勘と経験”に依存する現場作業のシステム化を拡大してきた。ものづくり現場で培った「IE（インダストリアルエンジニアリング）とテクノロジー」により、鉄道コンテナ輸送現場が大きく変わり始めている。JR貨物の犬飼新社長とパナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長が対談。アナログ作業からデジタルへ、改革を成功に導くポイントや現場を理解することの大切さについて語り合った。
家庭やオフィスなどあらゆる生活シーンに無線通信機器が広がっている。小売店や倉庫、工場などでは、商品や部品などの管理に、RFIDタグを使った無線通信システムが広く利用されるようになった。これとともに発生する機会が増えているのが電波干渉の問題である。電波を発する機器同士が、互いに影響を与え、読取精度や読取スピードの低下などの現象が起こる。RFIDタグを利用した店舗・物流の変革に取り組む東芝テックが、この問題を解決する有力な対策として採用したのは、10年以上にわたってＡＧＣが温存していた、透明なのに電波を遮蔽・吸収することができるガラスの技術だった。
日本を代表する観光地、富士山・富士五湖エリアを中心に事業を展開する富士急行。富士急グループの中核を成すアミューズメントパークの富士急ハイランドでは、2018年7月から入園無料化に踏み切り、あわせてパナソニックの顔認証入退場システムを導入した。このパートナーシップが発展する形で、2021年11月1日〜2022年1月16日までの間、「富士五湖 顔認証デジタルパス」の実証実験を実施。“未来の観光のあり方”に向けて確かな手応えを得た。非日常の行動を基本とする観光体験では、パラメーター（変数）が数多く存在する。予測不能な状況に対し、今回の実証実験ではDX（デジタルトランスフォーメーション）によってシームレスな顧客体験を提供。顧客満足度を向上するとともに、現場従業員の作業効率化・省力化にも成功した。観光DXがもたらした光明を、富士急ハイランドの岩田大昌社長、パナソニック コネクト（以下、パナソニック）の樋口泰行社長の対談から読み解く。
B2B事業において、営業活動の生産性向上を目指し、見込み顧客（リード）に対して、電話やメールを用いて営業活動をする、インサイドセールス組織を立ち上げる組織が増えてきた。 さらにその中でも、特に...
2022年11月30日（水）にビジネス誌『PRESIDENT』をリアルに体感できるイベントPRESIDENT祭2023 ビジネスを加速せよ！～大変革の波に乗る「乱世」の成長戦略～を開催します。【12:30】開場・受付【13:00～14:15】＜…
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2020年からリコーの社内ベンチャーとして未開拓の市場を目指す綿石早希氏と、女流棋士の里見香奈氏にどのように道を拓いていくのか語ってもらいました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、東京一極集中を見直す必要性を再認識する機会となった。リモートワークをはじめとする新たな働き方が浸透したことで、地方への注目度が改めて高まっている。こうした変化は、地方…
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フィリップ・コトラー氏が提唱する「マーケティング5.0」になることでマーケティングをどのように進化させるべきなのだろうか。書籍を監訳した早稲田大学教授の恩藏直人氏に、電通デジタルの大木真吾氏が聞いた。
働き方改革やテレワークの普及に伴い、従来の勤怠管理システムでは対応しきれない場面が増えている。
Gyazo（ギャゾー）、Scrapbox（スクラップボックス）、Helpfeel（ヘルプフィール）を提供してきたNotaが、社名を「株式会社Helpfeel」と改めた。私たちが知らず知らず使って...
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ワインの歴史は紀元前までさかのぼり、人類の歴史と同じくらい長いと言われている。フランス、イタリアなど伝統的な銘醸地、アメリカ、チリ、オーストラリアなどのニューワールドに加え、最近では日本、中国など新たな産地にも注目が集まり、これほど世界中で...
以前、とある地方のサッカースタジアムを取材した時のこと。その街では週末の試合が近づくと県民が「Are You Ready？」と記されたTシャツを身にまとって「臨戦体制」に入る。試合当日には関東から1万人以上のファン・サポーターが熱気の中心で...
生活者と企業をデータでつなぐDXが、いま次のステージに進もうとしている。多様化・複雑化し続ける生活者の消費動向を正確につかみ、商品の開発や生産に生かすことができれば、「売れるモノを、売れる時に、売れる場所で、売れるだけ作る」ことが可能になる。余剰商品を減らせば、企業活動の最適化と社会課題の解決を同時に実現できる。
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