警視庁の発表によればIPアドレス1つ当たりへの不正アクセスの件数は、1日約6500件に上る(2020年)。ますます増え続けているサイバー攻撃だが、適切なセキュリティ対策を実施していなかったら、サービスの停止や売り上げ機会の損失、ブランドイメージの毀損、信頼低下など損害は計り知れない。そこでその対策とそれにかかる適正な費用に関しての詳細な資料を紹介する。
デジタルマーケティング業界の雄・電通デジタルは、2022年1月に420人体制の「トランスフォーメーション領域」を新設、企業のDX支援をさらに強化。巨大組織を率いる電通デジタル 執行役員 ビジネストランスフォーメーション部門 部門長 安田裕美...
「企業の進化が新時代を創る」をテーマに、事業開発に取り組む革新者の知を共有するビジネス情報番組『New Business Way』が、5月25日(水)にスタートする。 第1回目のテーマは、「両利...
政府の「デジタル田園都市国家構想」によって、日本のデジタル基盤整備が本格的に動き出そうとしている。カギを握るのは5G(第5世代移動通信システム)の普及だが、「整備された5Gインフラの上で、いかに新た…
インターネットイニシアティブは、法人・個人向けにMVNO(仮想移動体通信事業者)としてさまざまな通信サービスを提供しているが、2018年以降は国内初の「フルMVNO」の強みを活かし、法人向けソリュー…
ステークホルダー資本主義への転換という世界的な潮流を受け、長期的視点で経済価値と環境・社会価値を両立させる経営の必要性が議論されている。だが、議論から実践のステージへと移った企業はまだ少ない。ESG…
AIによるデジタル広告運用サポートを行う Scibids (サイビッツ)は、AIによるプログラマティック広告のパラダイムシフトを目指すべく、広告効果をより最適化するためのAIを開発している。独自AI技術によって何が実現できるのか。日本カントリーマネージャーを務める犬塚洋二氏に訊いた。
家庭の省エネ化を促進しCO2削減効果を高めるためには、住宅を暖冷房の使用が少なくて済む断熱性能の高いものにしていく必要がある。そのポイントとなるのが開口部だ。環境省の「2019年度(令和元年度)温室効果ガ…
日本政府は2030年度までにCO2排出量の46%削減(13年度比)を目指す中で、家庭部門には66%の削減を求めている。達成のためには省エネルギーを徹底して、太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限に導入するこ…
出展社と来場者が真剣な商談を行う、東京ビッグサイトの大規模な商談展。ビジネスパーソンならば、誰しも一度は足を運んだことがあるだろう。だが、新型コロナウイルスの影響で、多くの展示会やイベントが自粛...
コロナ禍により、働き方が大きく変わった。それに伴い、オフィスのあり方も変化が求められている。
「皆さんはいま、社会の構造が変わる大きな転換期にいます。それを見誤ってはいけない」 そう語るのは、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長で、世界的経営コンサルタントの大前研一氏だ。「現在の岸田政...
エン人材教育財団では、若手が鍛えられ成長できる企業を選出する“CSA賞~20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業~”を開催している。選定基準は「人財輩出性」「本業主観正義性」「収益性」の三つ。同賞創設の狙いと、第2回目の受賞企業3社を紹介する。
これまで企業では、名刺管理は個人に任せられていた。だが本来、名刺情報は企業にとって貴重な財産であり、会社での管理が望ましい。Skyが発売した名刺管理サービス「SKYPCE(スカイピース)」は、企業の戦略的な営業ツールへと活用を広げる、新しい営業支援 名刺管理サービスだ。
10年以上にわたり、毎年発表されている「Top100グローバル・イノベーター」の2022最新版が公開された。今年は選定基準を刷新し、世界中の発明特許5000万件のデータを客観的に分析し、選出。その結果、欧米や日本だけでなく、台湾、韓国、中国企業など今回初めて登場した企業もあった。
DXやITシステム刷新プロジェクトなどで、活況を呈するコンサルティング業界。就活生からの人気も高いが、「スキルの細分化・分業化が進み「考える人」から「作業する人」にシフトしていることを危惧してい...
──単刀直入にうかがいます。テレワークで本当に生産性は向上しているのでしょうか。越川 そうとは言い切れないですね。 確かにテレワークによるプラスの変化はありました。「仕事=出社」という考え方がな...
コロナ禍によってリモートワークを実施する企業が増え、状況によってオフィスワークとリモートワークを使い分ける「ハイブリッドワーク」のような働き方が誕生するなど、自由度が増している。 こうした変化...
小売業界、特にアパレル業界が、数十年にわたって恒常的に抱える課題。それが「在庫問題」だ。 アパレル業界は、売り逃しを最も嫌う。そのため、どうしても仕入れが多くなる傾向にあり、結果的に余剰在庫を...
2020年春の新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、リアルイベントの存在価値は問われ続け、これまでのいわゆる展示場を借り切って行う”展示会”は規模縮小や同時開催展の併設、オンライン開催と合わせたハイ...
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