10月1日からインボイス制度がスタート、さらに2024年1月から電子取引書類の電子データ保存が義務化(延長終了）と、いよいよ制度変更が本格化する。企業が今から早急に対応するには、どのようなソリューションを導入すべきなのだろうか？ 1950年創業の名古屋の老舗専門商社が、毎月数千件の「紙での伝票処理」から脱却し、どのように経理DXを進めることができたのか。今回は多くの企業に参考になる実際の実例を紹介する。
10月1日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度がスタートする。同制度は、商品・サービスの売り手は税率などを記したインボイス（適格請求書）の発行が求められるため、発行側の対応や手間に焦点が合いがちだが、「実は受け取る側にこそ負担が大きい」とTOKIUMの黒﨑賢一代表取締役は指摘する。まだ顕在化していないという受取側企業の課題と解決策を探った。
スターバックスのコーヒー体験がオフィスで楽しめる「We Proudly Serve Starbucks(R)コーヒープログラム」。コロナ禍によって失われがちだった社内コミュニケーションを活発化させるために、オフィスに導入する企業が増えている。住信SBIネット銀行もその一つ。コーヒーの香りとともにコミュニケーションの輪が広がりつつある。
宇宙で「最初に生まれた星」はどこにあるのか？国立天文台の青木和光教授に、宇宙の謎を聞きました。
日本企業を取り巻くリスクは、この5年で大きく変わった――。白井邦芳氏はその理由を次のように説明する。「2009年から上場企業を対象に『内部統制報告書』の提出が義務づけられた影響で、財務的リスクへの取り組…
ラッパーで近年はビートメイキングやパフォーマンスにも精力的。アーティストの環ROYは、どうやら睡眠について一家言をもつようだ（当人はそれが普通なのだと強調していたが）。ならばニュートラルワークス.の長年の研究の成果たるSLEEP COLLECTIONは、彼にどのような感覚や言葉をもたらすのだろう。一晩の上質な睡眠体験記をここに。
以前からさまざまな調査を通じて指摘されている日本人の幸福度の低さ。 働くうえでの充実度や仕事の裁量においても、国際的に見ると日本人は低い順位となっている。 日々忙しく働くなかで、私たちが「幸せ...
あらゆる業種・業界で一般化したパブリッククラウドの活用。しかし、そのポテンシャルを活かしきれている企業はまだ多くない。パブリッククラウドはITインフラのモダナイズだけでなく、人材育成やイノベーション創出にも大きく寄与する。その価値を享受できずにいることは、ビジネスの成長を自ら遅らせているようなものだ。あらためて、日本企業はパブリッククラウドをどう活用すべきなのか。キーパーソン3人が語り合った。
DXによる組織変革を実現する国内企業から、成功のカギを探る本企画。第4回は、「バイモーダル戦略」で全社的にDXを推進する、クレディセゾン 小野和俊氏に電通デジタル 小林大介氏が迫った。
データを“価値ある商品”に換えるには、乗り越えなければならない課題がいくつもある。PwCコンサルティングのプロフェッショナルに「データマネタイゼーション」の現状と解決策について聞いた。
Windows Server 2012 のサポート終了が近づく。既に残された時間は少ないが、何をすればよいか分からない。ならば、富士通のソリューションサービスを検討する余地が大いにある。
YouTube「新R25チャンネル」にて本日公開！
企業のDX推進は、終わることのない挑戦だ。しかし駆動力となるエンジニア人材がいま、枯渇しようとしている。そうしたなか、大企業のセキュリティを手がけるイーグロースが、AI、ChatGPTの時代にあっても「人の価値」に執心するのはなぜなのか。経...
「Building a better working world」というパーパスのもと、難題と対峙した際にも志の高い仲間と共に果敢に挑戦できるのがEYである。EYストラテジー・アンド・コンサルティングに属し、より良い社会の構築を目指すメンバ...
顧客体験（CX）と従業員体験（EX）を相乗的に高め、それを事業変革の推進力とすることがグローバルプレーヤーの間ではスタンダードになりつつある。日本ではまだ少ないこうした取り組みを積極的に推進しているのが、富士通だ。なぜ富士通は、全社デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進軸にCXとEXを据えているのか。そこには、日本企業が学ぶべき普遍的な視点があるのか。同社CDXO（最高DX責任者）兼CIO（最高情報責任者）の福田譲氏とCEO（最高経営責任者）室CDXOディビジョンの山口由香氏に、PwCコンサルティングの武藤隆是氏と石浦大毅氏が聞いた。
誰もが自分らしい生き方を実現できる豊かな社会を目指して、人材教育から就職支援まで提供しているのが、ヒューマングループの特徴だ。さらに教育とのシナジーによって介護、IT、ネイル、プロスポーツチーム運営、欧州でのアニメスクールを手がけるまでにグ...
「将来的には、弊社とのコンサル契約を卒業してほしいんです」
1918年に創業し、今年105周年を迎える新田ゼラチン（大阪市）。コラーゲンにこだわり、新たな100年の夜明けを迎えた同社が新たな飛躍の糧と期待をかけるのが再生医療などの先端医療だ。2022年12月には本社・大阪工場（八尾市）内にバイオメディカル事業の起点となる研究拠点「みらい館」（2023年1月本格稼働）を新設した同社に先端医療への取り組みと今後の戦略について聞いた。
企業の間でインサイドセールスの導入が広がっているが、苦戦している企業も少なくない。それを支援するのが「MiiTel（ミーテル）」だ。RevComm（レブコム）が開発するAI搭載型IP電話の特徴と実現したい社会について同社執行役員の角田潤彌に...
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