LMIグループが提供する、消費者へリワード提供を行うリテールメディア「AdCoinz®（アドコインズ）」を、全国120店舗に導入した赤ちゃん本舗。取締役執行役員の土師弘明（写真右。以下、土師）は「リワード型リテールメディアは、これまでにない...
プライベートな個室空間で、深く情報を届けることができる。そんなタクシーの稀有な特性を活かした広告で、予想を超える効果を得たのが、カルビーが手掛ける定期購買サービス「Body Granola」です。もともとのターゲットである健康的な食生活を意識している女性層に加え、40代男性や会社経営者といった新たな顧客層を開拓。なぜ「Body Granola」は、これまでとまったく異なる顧客層を開拓できたのか。施策を担当した二人に話を聞ききました。
世界に誇る技術を持つ日本の中小企業は、後継者不足などから事業承継が難航するケースも多い。そういった課題を持つ企業を次々とグループ化、成長を続けているのが日本製造（旧MJG）だ。田邑元基代表取締役社長は、現状の日本の製造業が抱えるピンチをチャンスに変えたいという志を持って、参画企業の経営改善や事業再生に挑む。スピード感あふれるM＆Aの意図や、これらの企業を束ねた先の世界市場を見据えた未来図、今の製造業に必要な新たなビジネスモデルなどについて詳細を聞いた。
創業以来、日本を代表する金融機関をテクノロジーの側面から支援してきたシンプレクスグループ。今回は特別に前後編で、金子社長とともにシンプレクスグループを生み出した創業メンバーにフォーカス。金融×テクノロジーでイノベーションをもたらすまでに、どのような困難を乗り越えてきたのか。現在のシンプレクスグループの核となるマインドやカルチャーを探ります。
辻 愛沙子氏（以下、辻） 私たちの会社はブランディングとデザインをメインとしており、商業施設からオフィス、コスメまでさまざまな商材・サービスの広告制作をはじめ、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）…
KPMGジャパン主催のピッチイベント「KPMG Global Tech Innovator Competition in Japan 2024」（以下、GTI）が、7月26日に都内で開催された。3回目の今回は、昨年の2倍近い38社が参加。“...
有名企業でさえも不正アクセスによるサイバー攻撃を受けている今の時代、自分たちだけは安全だから関係ないと思う人はもはやいないだろう。それほど不正アクセスは増加の一途をたどっており、それに伴ってパスワード認証システムも複雑化する一方だ。そんな中、パスワードを使わずスマホ画面をタップするだけで本人確認が完了する「着信認証」と電話番号の与信「PSTN」の技術が注目されている。「着信認証」は操作が簡単でセキュリティ強度が高く、コストも低い。「PSTN」は企業間の要注意電話番号情報の連携を実現する新しい仕組みであり、各業界のトップ企業に続々採用されつつあるという。着信認証、PSTNサービスを提供する、株式会社オスティアリーズで取締役 事業推進管掌を務める、廣川聡敏氏に話を伺った。
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マーケティング戦略にデータ を取り入れることで、 ビジネスの成功確率を上げることが当たり前になった。テレビCMやSNS広告の成果は、 数字を見れば一目瞭然。 生活者がブランドに抱くイメージの一端...
「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」 120年以上の歴史を持つ化学メーカーartience（アーティエンス）の新たなブランドプロミスだ。 今年1月に社名を変更し、大胆な組織改革を進め...
ＦＰパートナーは生命保険・損害保険の募集人資格を持つファイナンシャルプランナー（FP）が、保険だけでなく、家計や教育資金、住宅ローン、将来の備え、相続などの相談にも応えるサービスを提供している。
30以上の多岐にわたる事業を運営するマイナビグループでは、FTPサーバーが乱立して運用に複数の課題を抱えていた。それを解決したのが同社のクラウドインテグレーション統括部によるプロジェクト。新卒の若手社員がシステム設計から開発、運用まで一連の業務を担い解決に導いた事例から、同社で若手が活躍できる理由をデジタルテクノロジー戦略本部 クラウドインテグレーション統括部ソリューションサービス部 齋藤隆幸氏と、インフラシステム部 上畠康輔氏に伺った。
人手不足や物流コストの増加、「2024年問題」への対応など物流課題が山積している中、トラックドライバーの時間外労働の上限規制や改正物流2法の成立もあり、日本の物流業界は1つの岐路を迎えている。
社会のデジタル化が進展するにつれ、サイバー攻撃が急増。とりわけランサムウエア攻撃は、凶悪化が著しい。この脅威に立ち向かうための情報を共有すべく、日経BPは2024年7月22日『経営課題解決シンポジウム セキュリティー編 ランサムウエアの脅威に克つサイバーセキュリティー戦略』を開催した。警察庁の阿部氏による講演および、長年サイバーセキュリティーに取り組んできた神戸大学の森井名誉教授と日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原の対談を紹介する。
連載「“はたらくWell-being”を考えよう」
「DX推進の効果を実感できていない」企業は多い。DXは個社で完結するものではない。DXリーダーたちが業界の垣根を越えて集まり、知見やノウハウを共有しながら学び、成長していける「場」があるとしたら？
当社は1906年に創業し、120年近く事業を続けている基礎化学品メーカーです。事業の中心となる苛性ソーダは、鉄鋼・製紙・化粧品・洗剤・化学工業などのメーカーに供給しています。それ以外にも加工した化学品を農業、食品、建設などの多岐にわたる事業者様へ供給しています。
2022年の出生数は統計開始以降初めて80万人を下回り、過去最少となりました。政府は異次元の少子化対策のひとつとして2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、こども政策の司令塔として具体的な政策を打ち出しはじめています。こうした背景をうけ、日本経済新聞社および日経BPは、少子化対策について議論・提言する「日経こども未来経済フォーラム」を立ち上げました。子育てや教育への投資は日本の未来への投資であるという共通認識のもと、現状の課題や、解決への道のりを様々な立場から議論していきます。
先進的な物流施設を提供する東京建物。物流ニーズの変化に応え、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫の開発にも取り組む。「顧客との対話」を重視する同社のこだわりについて、気鋭の若手社員2人に聞いた。
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