日経こども未来経済フォーラム

2022年の出生数は統計開始以降初めて80万人を下回り、過去最少となりました。政府は異次元の少子化対策のひとつとして2023年4月に「こども家庭庁」を創設し、こども政策の司令塔として具体的な政策を打ち出しはじめています。こうした背景をうけ、日本経済新聞社および日経BPは、少子化対策について議論・提言する「日経こども未来経済フォーラム」を立ち上げました。子育てや教育への投資は日本の未来への投資であるという共通認識のもと、現状の課題や、解決への道のりを様々な立場から議論していきます。