統合仮想化ソフトウエア「VMware vSphere」のラインアップが拡充された。新たに提供された「VMware vSphere+」は、VMware vSphere環境で実行されるワークロードを、クラウド環境の「VMware Cloud Services」から統合管理できるマルチクラウドプラットフォームだ。オンプレミスの仮想環境とコンテナ環境を単一のプラットフォームに統合し、クラウドサービスのように柔軟に運用できる。
ビジネスのITへの依存度がさらに高まる状況にあって、ITインフラストラクチャーの運用はまさに企業の事業活動そのものを支えるものとなっている。DX推進が企業にとって不可避なテーマとなり、一方でIT人材不足が切実な課題となるなか、これまでの運用スタイルでもはや立ち行かない。今まさに、従業員エンゲージメント（いわゆる愛社精神）を軸に、企業のレジリエンス（事業継続能力）を考慮した次世代モデルへとシフトしていくことが急務といえる状況だ。
AIがビジネスを変革し続けている。その勢いは止まる気配がない。企業としてAIをどうビジネスに活用したらよいのか。懸念事項はどんなところにあるのか。世界最先端クラスのニューラルネットワーク技術を開発してAI翻訳の品質を実現し、急成長してきたDeepL。同社の創業者であり現在CEOを務めるヤロスワフ・クテロフスキー氏がこれからのAI活用について語った。
日経エレクトロニクス（NE）は、パワー半導体分野の先端研究に真摯に取り組んでいる次世代の研究者を応援します。
企業にとってDXの加速が急務となっている今日、いまだ「2025年の崖」をめぐる問題を克服しきれていない企業は多い。ローコード活用にはさまざまなメリットや余地がある。特にソフトウエア開発の内製化が有効な手立てとなり得る。重要なのは、最適なツールの選定はもちろん、内製化推進にかかわる明確な実行計画を策定し、その実践を支える体制を適切に整備することだ。
“ママ目線”で働き方の選択肢を提供
サイバー攻撃は多忙な業務のなかでついだまされたり、ミスをしたりなど、人の心理的な隙を狙ってくる。その対策として社員のセキュリティー意識を高めることは急務だが、従来の散発的な研修訓練では対応できないのが現実だ。KnowBe4 Japanは様々なアプローチによってセキュリティー意識を継続的に高め、維持し続けるトレーニングを提供している。
急成長するタクシー広告「GROWTH」は今後、いかにしてブランドの市場・価値創造を助ける存在になり得るのか。マーケティング活動におけるパーセプションフロー®・モデルを提唱し、複数のブランドで市場創造やシェアの回復を実現してきたトップマーケターの音部大輔氏と、タクシーは「新しい移動体験」であるといい、新たな顧客価値を提供するという展望を描くニューステクノロジー代表・三浦純揮氏が語り合った。
Startup CTO of the Yearの前身となる「CTO of the Year」が 2014年に始動してから、記念すべき10周年を迎える今年。 その新たな歴史と物語に名を刻み、栄冠...
大阪最後の一等地「うめきた」で2024年9月「グラングリーン大阪」が先行まちびらきを迎える。そこで大学の研究機関や、さまざまな規模の企業が入居し、イノベーションの集積地になることを目指しているのが「JAM BASE（ジャムベース）」だ。こ...
たった1台の端末がサイバー攻撃を受けたことで、サプライチェーン全体が機能不全に陥り、生産がストップする。そんな事件が後を絶たない。グローバルに展開するサプライチェーンでは、グループ会社やサプライヤーを含め、世界中の数千台、数万台の端末がネットワークにつながっている。その中で1台でも脆弱性を持つ端末があると、そこから侵入され、サプライチェーン全体に脅威が拡散してしまうのだ。どうすれば、この危険を回避できるのだろうか？ そして、米国空軍や日米の大手企業が採用している対策とは。
AIを活用した業務の自動化が金融業でも広がり始めた。三井住友信託銀行では2017年に初めてUiPath（ユーアイパス）の製品を導入し、業務工数を劇的に削減したほか、業務プロセス標準化やリスク管理においても成果を上げた。さらに、AIを搭載する「UiPath Communications Mining （以下Communications Mining）」を使い、メール仕分け業務の自動化にも取り組んでいる。実際、「AI×自動化」プラットフォームはどのような価値をもたらしているのか。
従業員の意識と行動が変わらない限り、企業変革の実現は難しい。人の心を動かし、その行動を変えることでクライアント企業に貢献してきた電通が今、ビジネス・トランスフォーメーションの支援に本腰を入れている。その背景にはどのようなクライアント課題があり、電通はそれをどう解決に導いているのか。「事業変革の最前線」を紹介する連載の第1回として、電通BXデザイン局長の池田俊介氏と同局エグゼクティブ・ディレクターの山原新悟氏に、成長につながる変革のダイナミズムを企業内部からどう生み出していけばいいのかを聞く。
東京・湾岸エリアの象徴となる新しい街「HARUMI FLAG」（東京都中央区晴海）。設計を担当した一人、光井純＆アソシエーツの佐藤秀人氏に、コンセプトや街への期待を聞きました。
社員のモチベーションをアップさせるための社内コンペティションやイベントなどの表彰制度は各社さまざまあるが、スターバックスの社内競技会「コーヒー アンバサダーカップ」はそれとは一線を画す。全国に約6万人いるバリスタを対象に、コーヒーの知識や技...
――社長に就任されてから約4カ月が経過しました。豊嶋 ビジネスを取り巻く環境は日々変化し、企業経営が以前よりも難しくなっているので、就任当初は「私に舵取りができるのだろうか」とずいぶん悩みました。し…
「事業創造ファーム」として、共創事業と自社事業の企画、開発、運営を行う株式会社dotD。デジタルの重要性が増す昨今、新規のデジタル事業が存続し続けるポイントは何か。そして、官庁や大企業と同社が連携して進めるデジタル事業の未来とは。代表取締役の小野田久視さんに聞いた。
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2023年10月1日、「インボイス制度」がはじまった。フリーランスや個人事業主の負担が増える？ 中小企業の経営が厳しくなる？──賛否さまざまな声が飛び交う中でのスタートとなったが、インボイスと...
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