FC展開を開始して2年で、売上3億突破！
ＪＲ名古屋駅からあおなみ線で24分。埠頭の突端に位置しながらも、年間約40万人が訪れる企業ミュージアム「リニア・鉄道館」。東海旅客鉄道（以下、ＪＲ東海）が運営するこのミュージアムの人気の理由と意義、戦略を紹介する。
2024年4月15日に創業100年を迎える、三井住友トラスト・グループ。100周年にあたりブランドスローガン「託された未来をひらく」を策定し、1月からはテレビCMを放映するなど、新たなブランディング活動を推進している。信託銀行を中核に独自の...
2011年に発生した東日本大震災や、21年の千葉県北西部地震などを受け、東京都では事業所防災リーダーを推進している。災害時に備えた防災のヒントや災害情報などを専用のウェブページで閲覧できるシステムの運用も始まっており、登録のメリットを都の担当者に聞いた。
約10年で売上8倍、利益10倍を実現！
発売以来、計画比を大きく上回る好調な販売を維持するパナソニックの「ラムダッシュ パームイン」。開発への思い、技術的な挑戦、ヒットに結びついた要因などについて、開発チームのキーパーソン2人に聞いた。
せっかくやるなら“意味のある”SEO施策を！
企業が利益を増やすためには、当然ながら「売上増大」と「支出最適化」の両面で取り組みを進める必要がある。ところが、売り上げに関するデータ活用は進んでいるものの、支出に関するデータの取得・活用は遅れている。請求書や領収書などの多くの書類が紙ベースで扱われており、棚に保管されたままだったり、全社で共有できていなかったりする企業は多いはずだ。このような問題を解決し、利益増につなぐ「支出管理」の考え方と、その導入方法について、TOKIUM代表の黒﨑賢一氏、日経BP総合研究所 イノベーションICTラボ所長の大和田 尚孝が語り合った。
日本の生活や企業の経済活動を根底から支えているコンテナ物流。しかしその輸送手続の多くが依然として紙や電話を主体に行われ、荷主や物流会社の業務生産性を阻害する要因となっている。課題解消に向け、国土交通省はコンテナ物流データプラットフォームを開発。物流にかかわる民間事業者に広く開放している。手続の電子化は、コンテナ物流の起点となる荷主にどのようなメリットをもたらすか。国土交通省 港湾局長の稲田 雅裕氏に話を聞いた。
「ライフ」と「キャリア」を同時に実現できるのは、一部の"特別な存在"なのかと、どちらかをあきらめる女性も少なくありません。パナソニックで活躍する2人も、一度は同社を退職しています。ライフとキャリアの狭間で悩みながら、それぞれの道を歩んできた彼女たちの声を聞きました。
企業におけるDXの必要性が共通認識となって久しいが、DXプロジェクトに取り組んでいる企業からは「なかなかうまく進まない」との声を聞くことが少なくない。その要因として、「人材不足」がよく挙げられる。デジタ…
信州・諏訪湖のほとりで創業してから約80年。セイコーエプソンは「地域との共生」を使命として早くから現代で言うサステナビリティ経営を進めてきた。2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※1）消費ゼロ」の達成という目標に全社を挙げて取り組むセイコーエプソンの小川恭範社長にお話を伺った。
目指しているのは“大阪のおばちゃん”!?
後回しにされがちなバックオフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資。しかし、真の業務改革の実現には「総務変革を起こし、削減した時間で“攻め”の総務を目指す必要があります」と、人事労務ソフトなどを提供するfreee株式会社の松本 華奈氏は強調する。DXを円滑に進めるためにも、重要なのがITツールの活用である。ただ、導入しても使いこなせなければ、かえって業務負担がかさむケースもある。適切なツール導入の手法について、事例も交えて松本氏がポイントを語った。
顧客の継続率は90％、成果改善率は80％！
“忙しすぎる”大学生を救うサービスが登場！
まさかの「原価」まで開示…!?
DX（デジタルトランスフォーメーション）で先行したのは製造業、または営業やマーケティングなど、ものづくりの現場や顧客と接点を持つ部門が中心だった。最近はバックオフィスのDXに着手する企業も増えてきたものの、法務部門のDXについては専門性の高さから実現が難しいと思われがちである。例えば契約書のチェックは時間をかけて慎重に行うべきもので、その業務は専門人材に依存してきた。株式会社リセの藤田 美樹氏はそうした専門性の高い業務を安心・安全に遂行するために利用できる、自社の契約書AIレビュー支援ツールを紹介した。
社会にとっての“意義”を感じられる仕事を！
「ゲーム＆ネットワークサービス」「音楽」「映画」「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」「イメージング＆センシング・ソリューション」「金融」など、多様な事業ポートフォリオを有するソニーグループ。現在同社では、グループの総力を挙げてデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進している。
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