アナログな輸送手続からの脱却で業務効率を向上 国土交通省が提供する国際物流プラットフォームとは - 日経ビジネス電子版 Special

日本の生活や企業の経済活動を根底から支えているコンテナ物流。しかしその輸送手続の多くが依然として紙や電話を主体に行われ、荷主や物流会社の業務生産性を阻害する要因となっている。課題解消に向け、国土交通省はコンテナ物流データプラットフォームを開発。物流にかかわる民間事業者に広く開放している。手続の電子化は、コンテナ物流の起点となる荷主にどのようなメリットをもたらすか。国土交通省 港湾局長の稲田 雅裕氏に話を聞いた。