テレワークの拡大に伴い、デバイス管理という課題が浮上している。社員が日々使っているノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル端末を、いかにセキュアかつ効率的に管理するか。デバイスの台数が多いほど、課題は切実だろう。そこで、改めて注目を集めているのがMDM（Mobile Device Management）というソリューションである。
欧米の先進企業がデジタル時代のビジネスプロセス改革の手法として盛んに取り入れ始めた、プロセスマイニング。グローバルなユースケースを含めて、プロセスマイニングに関して幅広く、深い知見を持つEY Japanは、財務会計、業務改善、内部統制など各分野のプロフェッショナルが、部門横断チーム「ONE EY」で、日本企業の真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現しようとしている。
「実家を相続。すでにマンションを購入しているので、実家を売却しようとしたら、実は借地権付き建物で、地主の承諾がなかなか得られない……」「地主が代替わりし、土地を更地にして返してほしいと言ってきた」CENTURY21 中央プロパティー 代表取締役宅地建物取引士松原 昌洙1970年生まれ。2011年に業界で唯一、借地権・共有名義不動産を専門に扱う同社を創業。2500件以上のトラブルをサポート。 近年、相続に絡む「借地権」のトラブルや悩みが急増しているという。 これらの借地権に関する悩みに対し、法律家の専門的知見とノウハウを駆使して売却仲介で解決しているのが、CENTURY21 中央プロパティーだ。借地権や共有名義（共有持分）など特殊な不動産売買を専門に取り扱い、豊富な実績で定評のある不動産仲介会社として知られている。 同社の松原昌洙代表取締役は、「土地付き建物が一般的な今では『借地権』自体が知られておらず、かつ、わかりづらいのです」と話す。 借地権とは、地主から借りた土地に自分名義の建物を建てて所有する権利（地上権または土地の賃借権）のこと。借地権を持つ人を「借地人」、借地権の設定者である地主は「底地人（底地権者）」といわれ、借地人は土地を借りる対価として、底地人に地代を払う関係となる。「もし借地権付き建物を相続したら、住んでいなくても、地代を払い続けなくてはなりません。そうしたくなければ、借地権をなるべく早く売却したいと考えるのは当然です」 しかし、借地権を第三者に譲渡するには地主の承諾と譲渡承諾料が必要となる。また借地権は通常の不動産売買と比べ、評価が難しく、買い手が付きにくいという問題も生じる。拡大画像表示「一般的に土地に占める借地権割合は60～70％。更地が1000万円なら借地権価格は600～700万円。それに比べ底地価格は200〜300万円と借地権のほうが断然高いのです。そのため、両者の利害が相反し、地主から承諾が得られにくくトラブルになるのです」 借地人は「借地権を早く売却し、資産を確保したい」、地主は「できれば売らずに更地にして返してほしい」という本音があり、なかなか折り合えない。そこで必要とされるのが、借地権問題に詳しい中央プロパティーのような存在である。
パンデミックによる急激な変化をどう受け入れるのか。世代ごとのギャップや価値観の違いはあるが、すべてが逆行して元通りになることはもはや考えにくい。「いまの日常がこのまま続くという保証はどこにもな...
いまや「どんぶり勘定」では、フリーランサーを活用したメディア運営は立ち行かない。「下請法」が2018年、約50年ぶりに見直され、業者間における受発注のあり方を大きく改善させたからだ。そこで、ソリューションツールを用いて、フリーランスマネジメントの問題解消に取り組む企業が増えている。
――前編で、SDGs未来都市における官民連携の事例をご紹介いただきました。SDGsを軸とした自治体と企業の連携を、内閣府はさらにどうやって加速させていくのでしょうか。遠藤 2018年8月に、内閣府が事務局となり…
明治のヨーグルトといえば、主力商品の「明治ブルガリアヨーグルト」を始め、胃で働く乳酸菌入りの「明治プロビオヨーグルトLG21」、強さひきだす乳酸菌入りの「明治プロビオヨーグルトR-1」、尿酸値の上昇を抑える乳酸菌入りの「明治プロビオヨーグル...
国が「働き方改革」を推進する一方、日本企業にとって生産性の向上は避けては通れない課題となっている。それらを果たすうえで大きな役割を担うのがRPA（ホワイトカラー業務の自動化）で、すでに多くの企業が何らかのかたちで導入しており、目立った効果も出ている模様。だが、課題に直面しているケースもあるようで、RPAの分野でグローバルに支持されているオートメーション・エニウェアの日本法人からその実情をうかがった。
イギリス発のスタートアップながら、創業者は日本人。機械の“眼”に相当する「人工知覚（Artificial Perception：AP）」の独自アルゴリズムを研究し、世界中のテック企業に顧客基盤...
朝倉 私たちシニフィアンは、主に「レイトステージ」と呼ばれるような上場間際のスタートアップにリスクマネーと経営知見を提供し、上場後の成長も支えていくことを基本的なコンセプトにしたグロースキャピタ...
──LINEのO2O事業では圧倒的なユーザー数を武器に、様々なサービスを立ち上げてきました。これまでの手応えはいかがですか。藤井 O2O関連のサービスを本格化させて3年以上経ちますが、我々は当初...
ここ数年、ストリーミングやポッドキャスト、オーディオブックといった「音声メディア」に関するキーワードを耳にする機会が増えている。すでにアメリカでは音声メディアの市場拡大が、数字として顕著に表れている…
小型航空機のチャーターサービスを提供するSKY TREKが、今春から法人特別会員の募集を開始した。コロナ禍において「ニューノーマル（新しい生活様式）」が求められる今、小型航空機による移動は今まで以上に注目されている。時代の転換期において、新...
性別や人種・国籍、職歴・特性・得意分野など、社員それぞれの多様性を活かし競争力を強化していく経営手法であるダイバーシティ経営。詳細な説明は不要なほどビジネス界隈に定着している用語かと思われる。しかし、多種多様な人材を集めることに成功したもの...
前編では、データアナリティクスとAI（人工知能）の活用状況と活用推進の阻害要因、およびアナリティクス＆AI導入を成功させるための6つの要諦について、PwCコンサルティングの藤川琢哉氏、河野美香氏、山上真吾氏に聞いた。後編では、6つの要諦を踏まえて導入を進めていくためのフレームワークや具体的なユースケース（活用例）などについて、引き続き3氏に解説してもらった。
日本大学理工学部の歴史は、1920（大正9）年、日本大学高等工学校の設置に始まる。「当時、優れた技術者の育成が急務となっており、その声に応えるために設置されました。そのときから私たちが一貫して目指してき…
──コロナ禍によって、科学者の重要性をあらためて実感した人も多いはずです。お二人は何を感じましたか？丸 自宅で過ごす時間が増えてよくテレビを見るのですが、コロナ報道については気になることがありま...
コロナ禍で、日本人の「応援消費」への関心が高まっている。自粛要請などにより経営が厳しい飲食店や生産者から商品を直接購入するだけでなく、オンラインで物産展を開いたり、ふるさと納税を活用して生産者を...
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