掲載記事
全 207 件中 41 - 60 件を表示
INPEXの描く未来 Vol.02 若手が語る、天然ガス／LNG事業 ｜ INPEX ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
INPEXが掲げる「INPEX Vision 2035」では、成長軸の一つとして天然ガス／LNG事業の拡大を打ち出している。エネルギーの安定供給と収益基盤の拡大に向け、オーストラリアで取り組んでいるイクシスLNGプロジェクトの能力拡張、インドネシアで進めているアバディLNGプロジェクトの2030年代初頭の生産開始などを目指す。天然ガスの採掘から販売まで一気通貫で行っている日本でも数少ない会社の中で、社員たちは日々どのように仕事に取り組んでいるのか、天然ガス／LNG事業に携わる若手社員4人が語り合った。
欧州データ法の概要と企業に求められること｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
2023年11月、EU（欧州連合）において「欧州データ法（Data Act：以下、データ法）」が正式に成立しました。個人情報保護を主眼とするGDPR（General Data Protection Regulation：欧州データ保護規則）とは異なり、データ法は非個人情報を含む全てのデータを対象に、（あらゆるものがネットにつながる）IoT製品やコネクテッド機器を取り扱う企業に新たな義務を課しています。25年9月の適用開始を控え、EU市場でビジネスをする日本企業にも対応が求められます。ここではデータ法の概要とコネクテッド製品を提供する企業が取り組むべき対応策について解説します。
欧州NIS2指令に向けた日本企業の備え｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
2023年に施行された欧州NIS2指令は、EU（欧州連合）域内の重要インフラやデジタル事業者に対し、サイバーセキュリティー対策の強化を義務づける包括的な法制度です。同制度はEU域内の企業のみならず、域外から事業展開する日本企業にも適用される可能性があります。EU子会社を持つ企業ではグループ全体の売上高に基づく高額な制裁金リスクがあるため、適切な対応が不可欠です。本稿ではNIS2指令の概要から適用条件、求められる対応、違反時のリスクまでを解説し、日本企業が取り組むべき対応戦略を整理します。
法規発効の経緯・目的と全要件適用までの動き 欧州サイバーレジリエンス法概説｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
2024年12月、「欧州サイバーレジリエンス法（以下、CRA）」が発効しました。CRAは欧州で販売するすべてのコネクテッド製品に対して「セキュリティー・バイ・デザイン」を義務づけ、製品ライフサイクル全体にわたる一貫したセキュリティー対応を求める包括的な法規制です。CRAはAI法（EU AI Act）やNIS2指令※、GDPR（General Data Protection Regulation：欧州データ保護規則）など、欧州の他の法制度と関係することから、CRAへの対応は日本企業にとって喫緊の課題です。本稿ではCRA制定の背景やその要件、スケジュール、罰則などを整理し、対応のポイントを解説します。
保険と技術で災害に強い経営を ｜ 東京海上ホールディングス ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
自然災害が大規模化するなか、企業活動をどう維持すべきか。2025年5月、東京海上ホールディングスは建設コンサルティング大手の日本工営を傘下に持つID&Eホールディングスをグループに迎えた。従来の保険ビジネスに加え、自然災害による被害を抑える取り組みに力を入れる。両社長に統合の背景と目指すべき未来を聞いた。
価値を引き出し未来を創る! Vol.01 ニセコ東急 グラン・ヒラフ ｜ 東急不動産 ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
東急不動産が2024年度からの3年間計画で100億円超規模の投資を行う北海道のニセコリゾート。東急不動産ホールディングスが中期経営計画で掲げた3つの重点テーマのうちの1つ「グローカルビジネスの拡大」実現に向けて、ニセコのバリューアップは必須だ。今、ニセコでは冬だけでなく夏の滞在価値を高め、オールシーズン楽しめるアジアNo.1の国際的マウンテンリゾートを目指した取り組みが加速している。夏のニセコを訪ね、取り組みの成果とその手応えを探った。
「Amazonの商品配達の副業」が本業にもメリットを生んだ理由 ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
ネット通販の拡大が続く中、配達員の需要は拡大している。一方で、デリバリースタイルの多様化も進む。街のビジネスオーナーが物流の一端を担い、本業を補える仕組みがあるのだ。兼業、副業、ダブルワークの時代の新しい働き方としても注目を集めている。
30年後も「資産価値が高い」物件の選び方 ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
「資産価値の高いマンション」と評価されるには何が重要なのか。長期にわたって資産価値が保たれる物件を選ぶにはどんな視点が必要なのか。一橋大学の清水千弘教授に話を伺った。
社会にかかせぬキャッシュレス決済のインフラを支える ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
日本カードネットワークは、1995年に設立され、国内のキャッシュレス決済システム市場において、トップクラスのシェアを占める。同社の社員は全員が他社からの転職者がほとんどだ。入社した転職者に、同社を選んだ理由や職場の雰囲気について聞いた。
システムの8割をクラウド移行 内製化と合わせ大きな成果 ―クレディセゾン の取り組み― ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
世界的に経営環境が変わる中、デジタルトランスフォーメーション（DX）は金融機関にとってもIT部門の課題から経営・事業戦略の課題になっている。クラウドサービスや生成AI（人工知能）をどう活用するかについても、経営トップやビジネス部門の役員をはじめ企業全体での取り組みが求められる。金融機関を巡るDXの現状と課題はどうなっているのか。世界的にクラウドサービスを展開するアマゾン ウェブ サービス（AWS）と顧客である金融機関の対談をシリーズでお伝えする。1回目はクレディセゾン 取締役（兼）専務執行役員 CDO（兼）CTOの小野和俊氏と、AWS 常務執行役員 金融事業統括本部 統括本部長の鶴田規久氏が語り合う。
インフラとして社会をつなぐ 物流の現在と未来｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
トップが語るシン・ロジスティクス特集｜ロジスティクスのすゝめ 日本ロジスティクスシステム協会｜「効率化」の知恵を物流に 日本物流団体連合会｜モノが届く、その当たり前を守るために 日本倉庫協会
食品容器や化粧品にも次世代「生分解性バイオプラスチックPHB」｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
KHネオケムは、世の中に欠かせない素材を提供する化学メーカーだ。1948年、発酵法によるアセトン・ブタノールの大量生産に成功して以来、社会課題解決に貢献する技術・製品を開発し続けてきた。最近は、海洋生分解性樹脂 「ポリヒドロキシ酪酸（PHB）」の加工性を高める技術開発を進めている。既存の生分解性プラスチックでは対応が難しかった用途にも活用できる、次世代の素材「PHB」の魅力と強みとは――。
地球の将来予測につながる南極観測 快適な環境づくりと共同研究で貢献｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
総合エンジニアリング企業の三機工業は4月に創立100周年を迎えた。シリーズ企画「人に快適を。地球に最適を。」Vol.2は、「南極観測」座談会を実施。日本の南極地域観測を主導する国立極地研究所の藤野博行さん、三機工業から国立極地研究所へ出向し第66次越冬隊員として活動中の東海林貴さん、同社R&Dセンターで国立極地研究所等と連携して共同研究を行っている福森幹太さんの3人に、南極観測事業の意義、昭和基地での三機工業の取り組みなどを聞いた。
自動車サイバーセキュリティー法規制・認証制度 概説｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
モビリティーの進化に伴い、自動車のサイバーセキュリティー対策は製品開発に不可欠な要素となりました。本稿では、自動車業界が対応すべき主要なサイバーセキュリティー規制・認証制度を概観します。さらに、これらの法規制対応に必要な体制の構築方法や、サプライチェーン全体での安全性の確保、そして効果的なセキュリティーマネジメントを実現するポイントも詳説します。
現場力と技術力を磨く感性ある人材を育て必要とされる存在に｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
1907年創業の奥村組は、土木・建築の主力事業で「堅実経営」と「誠実施工」を「変わらない信念」としてきた。代表取締役社長の奥村太加典氏に、今後の展望や人材面について聞いた。
Meiji Seika ファルマ新体制の展望 予防から治療まで支える、製薬の未来戦略｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
抗菌薬のトップメーカーとして約80年にわたり感染症と向き合い、医薬品の安定供給と予防医療に取り組んできた明治グループの医薬品事業会社、Meiji Seika ファルマ。2025年6月、同社は新たな体制へと踏み出した。会長に就任した小林大吉郎前社長の後任として、バイオ領域に強みを持つ同じ明治グループの医薬品事業会社ＫＭバイオロジクスの永里敏秋氏が社長に就任。感染症への対応力を一層強化すべく、ワクチンと抗菌薬という“両輪”を軸に動き出した新体制の展望に迫る。
未来を創るデジタル人材～維新の地が再びイノベーションの発信地に～｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
かつて明治維新の原動力となった山口県は、吉田松陰をはじめとする多くの志士を輩出し、日本の近代化をけん引した歴史を持つ。その精神は今もなお、地域の教育・産業・行政の中に息づいている。そして今、山口県は再び「デジタル人材の地」として注目を集めている。県で進むデジタル人材育成の最新動向と、企業にとっての進出メリットを紹介する。
AIエージェントで日本企業に労働力革命を ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）
2024年10月、セールスフォース・ジャパンが日本で発表した「AIエージェント」に大きな注目が集まっている。SalesforceのAIエージェントは、人の介入なしに自らデータを集め、最適解を推論し、行動し、そして学習する。社員の分身のように顧客対応や営業活動をサポートし、チームの信頼できるパートナーともなる――このように、AIエージェントが「新たな労働力」となることを知らしめたからだ。日本企業が直面している「生産性の向上」や「人材不足」という経営課題を解決する道筋が示されたのではないだろうか。代表取締役会長兼社長の小出伸一氏に、SalesforceのAIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」が企業経営にもたらすインパクトを聞いた。
三菱電機が進めるオープンイノベーションの本気度 | 日本経済新聞 電子版特集（PR）
社外の知識や技術を取り込み新しい価値を生み出す「オープンイノベーション」が注目されている。三菱電機でオープンイノベーションを主導する境勝哉氏と、同社の戦略パートナーであるAT PARTNERSの秋元信行氏に聞いた。
NIKKEI防災・インフラレジリエンスプロジェクト｜日本経済新聞 電子版特集(PR)
NIKKEI防災・インフラレジリエンスプロジェクトは、インフラの現状に関連した最新情報やインフラ保全・補修や復興に寄与する取り組みを発信。インフラの側面から、持続的な成長を実現できる環境について議論する場作りを目指します。